「2018年3月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【ダンピング対抗措置】日本政府、中韓の鉄鋼部品への不当廉売関税を閣議決定

韓国経済、【ダンピング対抗措置】日本政府、中韓の鉄鋼部品への不当廉売関税を閣議決定

記事要約:残念ながら米国の通商圧力の制裁対象に日本の鉄鋼も含まれたわけだが、日本政府はその埋め合わせ分を中韓の鉄鋼製品への不当廉売関税でするようだ。これが閣議決定して30日に政令を公布するそうだ。対象は炭素鋼製突合せ溶接式継手で、期間は3月31日からの5年間で、41.8~69.2%の関税を課す

これは中韓でかなりの痛手になりそうだな。アメリカへの鉄鋼輸出が関税でストップすると、当然、中韓の鉄鋼が日本へと押し寄せてくる。だから、そのための処置ということだ。こういうことをちゃんとやれる安倍政権を管理人は評価したいんだが。日経の一記事をチェックする日本人なんて全体的に2割もいないんだろうな。だいたい、韓国が制裁対象に抜けたのは米韓FTA再交渉で自動車を生け贄に差し出したからだしな。

日本人はもっと経済に興味を持つべきだと思うんだよな。経済的な知識があれば、新聞の情報にでも様々な意図が読み取れるようになるんだが。今回のトランプ大統領の制裁の裏にあるのは中国への通商圧力。裏を返せばそれだけ中国製品が市場に出回っていて低価格で取引されている。そして、それはほぼダンピングということだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ダンピング対抗措置】日本政府、中韓の鉄鋼部品への不当廉売関税を閣議決定

政府は23日、中国と韓国産の一部の鉄鋼部品に反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを閣議決定した。対象は炭素鋼製突合せ溶接式継手で、期間は3月31日からの5年間で、41.8~69.2%の関税を課す。30日に政令を公布する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HST_T20C18A3000000/)

韓国経済、日本を訪れた外国人観光客の再訪問率、韓国人が30%で1位

韓国経済、日本を訪れた外国人観光客の再訪問率、韓国人が30%で1位

記事要約:日本を訪れた外国人観光客は年々、増えているわけだが、2回目以上のリピーターの数はどれほどなのか。日本観光庁の統計によると去年日本を訪れた外国人観光客2869万人。その中でもリピーターの数が61.4%の1761万人ということらしい。

これが多いか、少ないかの判断は個人に任せるが確かに6割のリピーターというのは日本への旅行に満足していることになる。ただ、同じところに行くわけではないので、これがすぐに外国人観光客は儲かるという話にはならないだろう。地元客を大事にしたほうがいいと管理人は述べているわけだが、結局、京都や大阪といった観光地しか儲からないわけだ。それで観光客の内訳はどうなのか。

>特に、観光・レジャーを目的に訪日した外国人リピーターのうち、韓国人が30%の370万人で最多だった。続いて台湾人310万人(25%)、中国人230万人(18%)、香港人160万人(13%)となった。

ほとんどアジア勢ではないか。まあ、当たり前か。2回も来るとなれば近くじゃないとダメだもんなあ。これはきっとどこでも同じだと思う。先ほど格安航空会社の話もしたが、それでも海外へ旅行するというのは敷居が高いというわけだ。しかし、韓国人と中国人はいらないな。もっと韓国人と中国人以外を呼び込んだ方がいいんじゃないか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本を訪れた外国人観光客の再訪問率、韓国人が30%で1位

2017年に日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数が1761万人に達したことが調査で分かった。

22日、日本観光庁の推計によると、去年日本を訪れた外国人観光客2869万人のうちリピーターの数が61.4%の1761万人を記録した。

特に、観光・レジャーを目的に訪日した外国人リピーターのうち、韓国人が30%の370万人で最多だった。続いて台湾人310万人(25%)、中国人230万人(18%)、香港人160万人(13%)となった。

一方、旅行者1人あたりの消費額は中国が最も多かった。初めて訪問では22万1000円、2回目から5回目の訪問では23万2000円、10回以上の訪問では30万2000円を使うなど、訪問回数が多いほど消費額が増えていることが分かった。

2018年03月23日07時34分

(http://japanese.joins.com/article/859/239859.html?servcode=300)

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済とは関係ないのだが日経平均がいきなり-600円ほど下がっているので、これは明らかに世界経済に大きな影響を与えるということで取り上げる。トランプ大統領が対中関税措置を22日発表した。知財や技術侵害巡りの対策ということだが、これが世界中の投資家の売りを加速させた。ダウも大幅さがり、日経平均もお通夜状態。

もちろん、韓国のKOSPIも-2.3%ほどさがって2435,ウォンは10ほどあがって1080となっている。このように韓国経済にも大きな影響が見られるが日経平均ほどではないと。ただ、中国依存しているので、中国経済に悪影響が出ると韓国株はすぐに売られ始める。数年前に似たような展開があった。

>調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

CNNの中国寄りの報道を見ている限りではかなり危険水準だろうな。中国は米国だけに限らず、技術狙いで世界中の企業を買収している。それは多くの国が協力して止めるべきだと思うが。チャイナマネーがいくら魅力的だからとそれを許していたら、将来的に技術は搾取されて、中国製品が世界を支配するだろう。

それだけ力を付けてきた中国は危険だというトランプ大統領の認識はまちがっていないとおもう。管理人もずっと前から指摘していたことだ。しかも、韓国企業の扱いを見ればわかるとおり、公正な商取引、自由市場など望めないからな。中国は為替介入して元安を維持してボロ儲けしているわけだ。しまいには株が暴落しすぎたら投資家に売禁止とか、無茶な命令を出すぐらいだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔米対通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

[ワシントン 21日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。

中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。

関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける可能性がある。

当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日午前1時30分)に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると明らかにした。

調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会で、措置には関税面、投資面があり、その他分野にも及ぶ可能性があるとの認識を示した。

同代表は、中国が大豆などの米輸出農産品に対して報復措置を取る公算が大きいとし、実際にこうした事態に陥れば米国も「対抗措置」を講じる方針を示した。

ただ「貿易戦争では誰も勝者にはならない」とも述べた。トランプ氏は貿易戦争は有用で勝つのも簡単と発言しており、両者の姿勢に違いもみられた。

<選択肢を用意>

一方、ムニューシン米財務相も21日、財務省が中国への投資規制を準備していると明らかにした。22日に発表する知的財産を巡る対中措置の一環として、トランプ大統領が実施を検討する。

ムニューシン氏はロイターとのインタビューで、「大統領が検討するための選択肢を用意している」と述べた。

トランプ氏は中国に政策変更を求めるため、テクノロジー分野など約600億ドル相当の製品に関税を課すとみられている。

財務省が注目しているのは、中国での合弁事業が外国企業に技術移転を実質的に義務付けていること。また、中国国有企業が米国のテクノロジー企業を買収することで知的財産を手に入れる動きも問題としている。

ムニューシン氏は、中国経済の開放を促し、米貿易赤字の縮小につなげるための対話には引き続きオープンだと指摘。「われわれの目的は輸入を減らすのではなく、より多くの製品を売ることで赤字を削減することだ」とした上で、「中国が自由で公正な互恵的条件で市場を開放する限り、われわれの貿易赤字は減少する」と述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-whitehouse-idJPKBN1GX398)

韓国経済、韓国格安航空エアソウル、1万9900円で日本に3往復できる格安チケット販売…韓国人が日本に来まくるぞ!

韓国経済、韓国格安航空エアソウル、1万9900円で日本に3往復できる格安チケット販売…韓国人が日本に来まくるぞ!

記事要約:昨日、だったかな。格安航空会社の大型M&Aがあった。このサイトは大勢の読者様がいるので誤った情報を出すわけには行かないので念のために調べてたのだが、ANAホールディングスの傘下の格安航空会社(LCC)、ピーチ・アビエーションとバニラ・エアを統合すると発表した。

これによって、日本のLCCとは第一位となったようだ。名前はピーチの方で一本化するという。このように最近は格安航空会社がわりと広く認識されるようになってきた。今回の記事である韓国格安航空エアソウルもLCCだろう。そのエアソウルが1万9900円で日本に3往復できる格安チケット販売するようだ。

>韓国の格安航空会社エアソウルが、韓国~日本間を19万9000ウォン(約1万9900円)という格安で3回も往復できるチケットを発売すると21日に発表した。

2万円か。ビジネスでたまに韓国へ行くことになる人には朗報か。日本と韓国の距離は近いからな。船で行くことも簡単だ。ただ、これだけ安くなると船も飛行機も値段はあまり変わらないかもしれないな。どうせ東京から韓国まで飛行機で2時間ぐらいだろう?もう、新幹線感覚だよな。

だが、韓国人の犯罪には例の金塊密輸もあるので、このような格安航空会社は日本にとって迷惑だ。速くこの手の法律を改正させたいのに森友学園で国会は空転しているからな。管理人は追求するのは検察に任せて国会議員は国会での本来の仕事をして欲しいんだが。

他にも仏像や神像を破壊する文化財テロなども韓国人によって行われている。ますます日本へ来るようなサービスは止めて欲しいのだが、商売の自由を制限するわけにはいかない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国格安航空エアソウル、1万9900円で日本に3往復できる格安チケット販売…韓国人が日本に来まくるぞ!

韓国の格安航空会社エアソウルが、韓国~日本間を19万9000ウォン(約1万9900円)という格安で3回も往復できるチケットを発売すると21日に発表した。

更に2万9900円だと5回で、3万9900円だと7回も日本に行けるというチケット。 このチケットの名前は「Mint Pass」で、エアソウルが単独運航している日本~韓国の7つの路線のいずれかの都市へ自由に旅行することができる。

本来の料金は6万円、10万円、14万円だが、「Mint Pass」により大幅に割り引いている。 また先着1000人に対して更に10万ウォン(1万円)の割引を行う。

購入方法はエアソウルのウェブサイトから申し込むというもの。 搭乗期間は2018年5月1日から2019年4月30日までとなっている。

※燃料チャージと税は別

(http://gogotsu.com/archives/38101)

必読!韓国経済、【韓国大統領の末路】 李明博元大統領を逮捕

必読!韓国経済、【韓国大統領の末路】 李明博元大統領を逮捕

記事要約:1日で21時間という明博元大統領に国家元首であったにも関わらず、あまりにもおかしな扱いの取り調べをした韓国の検察。そして、ほとんどの容疑を否認しながらも情報機関から1100万円を受け取ったと認めた。管理人はこれで逮捕は時間の問題だと指摘した。なんていうのか。歴史はこうして繰り返された。

韓国の大統領が朴槿恵前大統領、李明博元大統領の二人がこうして逮捕された。あれだけレームダックになって竹島へ不法上陸して、我が国の天皇陛下に対して土下座強要して日本中の怒りを買ったスーパー反日政策を行っても最後は同じだった。何しろ、文在寅大統領の私怨だからな。毎回、自分たちが選んだ大統領を逮捕する。これが韓国の最先端民主主義らしい。どう見ても易姓革命にしか見えないが。

>韓国の通信社、連合ニュースによりますと、韓国のイ・ミョンバク(李明博)元大統領は、 みずからが実質的に所有しているとされる自動車部品会社の訴訟費用を財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせたり、 情報機関の資金を不正に受け取ったりした収賄などの疑いで検察に逮捕されました。

それよりも、4大河川工事の大失敗と海外のダイヤモンドゲート事件辺りの真相が知りたいんだが。そんな韓国の大統領なら誰でもやっていそうな収賄などに興味ない。

>検察は今月19日に逮捕状を請求した際、「重大な犯罪の疑いがあり、証拠隠滅のおそれもある」としていました。

大統領なのだから、明かせない秘密のことなどいくらでもあるだろうに。その1100万円の使い道が国家のためなら問題ないとおもうのだが。だいたい、明博元大統領は大統領任期を終えて何年経過していると思っているんだ。今更証拠隠滅とか。すでに任期終わった後に隠滅しているに決まっているだろう。100%嘘だな。とりあえず、逮捕しろと文在寅大統領に命令されたのだろう。5chに這ってあった韓国の歴代大統領の末路を確認しておくか。

1.李承晩氏…四月革命で失脚、ハワイに亡命
2.尹●善(ユン・ボソン、●はさんずいに普)氏…2年のかいらい大統領
3.朴正煕(パク・チョンヒ)氏…18年統治の末刺殺される
4.崔圭夏(チェ・ギュハ)氏…就任から6日でクーデター発生
5.全斗煥(チョン・ドゥファン)氏…民主化弾圧で放逐され、退任後に死刑判決
6.盧泰愚(ノ・テウ)氏…後任大統領に光州事件の責任追求受け有罪判決
7.金泳三(キム・ヨンサム)氏…反腐敗に取り組むも、息子が汚職
8.金大中(キム・デジュン)氏…太陽政策でノーベル平和賞も、息子3人が収賄
9.盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏…収賄疑惑かけられ、潔白主張し飛び降り自殺
10.李明博(イ・ミョンバク)氏…収賄で訴追。家族も多く秘密資金事件に絡む→【逮捕】
11.朴槿恵(パク・クネ)氏…友人の政治干渉事件で捕らわれの身

いや、酷いものだな。韓国の民主主義というのは選んだ大統領が逮捕されるのがルールとしかおもえんな。明博元大統領は検察に取り調べを受ける前にこれで終わりにしようと述べたが、やはり、終わらないのだ。大丈夫だ。文在寅大統領もそのうちロウソクの炎で燃やされて逮捕される。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、【韓国大統領の末路】 李明博元大統領を逮捕

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、韓国のイ・ミョンバク(李明博)元大統領は、 みずからが実質的に所有しているとされる自動車部品会社の訴訟費用を財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせたり、 情報機関の資金を不正に受け取ったりした収賄などの疑いで検察に逮捕されました。

検察は今月19日に逮捕状を請求した際、「重大な犯罪の疑いがあり、証拠隠滅のおそれもある」としていました。

韓国の大統領経験者が逮捕されたのは、1995年のチョン・ドゥファン(全斗煥)、ノ・テウ(盧泰愚)の両氏、 それに去年のパク・クネ(朴槿恵)被告に続いて4人目です。

3月23日 0時10分

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375231000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)

韓国経済、韓国中銀総裁 米利上げに「警戒心持って見守る」

韓国経済、韓国中銀総裁 米利上げに「警戒心持って見守る」

記事要約:韓国中銀総裁が米利上げに「警戒心持って見守る」と述べている。管理人は驚きだ。何かしらの手を打ってくると思っていたのだが、何もしないで警戒心持って見守るて・・・。

金利が逆転したら、韓国から投資は一斉に引き揚げが始まると思うんだが。まあ、数日で何か起こるわけではないが、この先、米国はあと2回の利上げがあるわけだ。今、0.25%あげないと危ないんじゃないか。

金利というのは銀行の全ての基準金利となるので急にあげるわけにはいかないんだよな。だから、米国があげたのなら韓国も追随したほうが良いと思うのだが、韓銀総裁があげないなら、後は投資家の判断だ。

>李氏は、利上げは市場の予想に合致するだけに国内の金融市場には特に影響はないだろうとしながらも、警戒を緩めず「これまでよりも綿密にモニタリングする」と強調。市場が不安定になればさまざまな政策手段を用いて安定を図るとした。

これまでよりも綿密にモニタリングをしようが、下がる時は一瞬だからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国中銀総裁 米利上げに「警戒心持って見守る」

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決定し、韓米の金利が逆転することについて「本当に警戒心を持って見守る」と述べた。韓銀の本館で記者団の質問に答えた。

FRBは同日未明(日本時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、年1.50~1.75%とすることを決めた。これにより、米国の金利の上限が韓国の政策金利(年1.50%)よりも高くなる韓米の金利逆転が現実のものとなった。

李氏は、利上げは市場の予想に合致するだけに国内の金融市場には特に影響はないだろうとしながらも、警戒を緩めず「これまでよりも綿密にモニタリングする」と強調。市場が不安定になればさまざまな政策手段を用いて安定を図るとした。

李氏は3月末で4年の総裁任期を終える予定だったが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先ごろ再任を決めた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/22/0500000000AJP20180322000700882.HTML)

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

記事要約:韓国メディアはそこに気付いてはダメじゃないか。サムスン電子が半導体以外はほぼ横ばいだったなんて韓国人が知ったら発狂してしまう。しかし、面白いのはそこだけじゃないんだよな。

>上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。

上々系列会社の営業利益の9割がサムスン電子というのは凄いな。後、10%しか全ての上場系列会社の営業利益にしかなってないのか。なんというサムスン一強。てか、どう見てもサムスン帝国ではないか。半導体でどれだけ儲けているかがよくわかるな。でも、その半導体の特需も後数年で終わる。

>サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

半導体を除くとサムスン電子の真の問題がクローズアップされると。それはイノベーションが起こせない企業ではその先がないからな。

>サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

安物だけでは無理と。そろそろ液晶ディスプレイの勢力図も世代交代というところか。本当、半導体しかないじゃないか。でも、サムスンなら大丈夫だ。いざとなれば国民の税金を投入するだけだしな。

でも、どれだけ稼ごうがその利益の半分は外国資本が配当金とかでもっていくわけだが。しかし、本当、サムスン栄えて国滅ぶを体現しているのは実に興味深い。でも、サムスン衰えて国滅ぶもあるので、どちらにせよ詰んでいる。サムスン電子に就職できるのは超エリートのみ。

ほとんどの庶民はサムスン電子に就職したくでもできない。でも、韓国の誇りなんだよな。サムスン電子そのものが。搾取され続けて嫉妬や嫌われている側面なんて気にしなくていいか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

創立80周年「サムスンの手綱」

揺れる競争力

上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。経営陣が「未来の流れを読んで、新しい成長動力を探すことは思いもよらなくなっている」(クォン・オヒョンサムスン電子会長)が心配と恐怖を外部に公然と話すほどだ。

サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

主力製品だったスマートフォンも目に見えて力を失った。昨年第4四半期、サムスン電子の中国のスマートフォン市場シェアは1.7%に落ちた。サムスン電子の中国市場シェアは2013年までは19.7%で、独歩的な1位だった。 1位から8位(2017年)に墜落するのにかかった時間はわずか4年に過ぎなかった。

しっかりとした技術力・豊富なグローバル生産拠点… 「100年暁星」導く

サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

他の系列会社も状況が大きく変わらない。サムスン物産、サムスン重工業、サムスンエンジニアリングなど重工業会社の構造調整は、4年連続で横ばいで推移している。サムスン生命、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融系列会社の市場シェアも低下傾向にある。持株会社への転換などの事業再編は妨げられた状態で、金産分離などの規制まで強化されているからだ。

系列会社間の実績の不均衡で、サムスン電子への依存度はますます高まっている。 16社の上場会社全体の営業利益のうちサムスン電子の営業利益の割合は、2012年81%から昨年90%に上昇した。半導体事業が今後不況局面に入ると、サムスングループ全体が危機に苦しむことになるという心配が出ている理由だ。

(http://news.hankyung.com/article/2018032128191)

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は?

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は?

記事要約:果たして米国の利上げで、韓国の金利が逆転して通貨危機の可能性があるのか。多くの読者様はその展開を期待しているとはおもうのだが、管理人が10年ほど、韓国経済を分析してきたところではその展開はあまり考えられない。

リーマンショック級ような出来事が起これば別だが、今の韓国は2008年の当時よりもずっと規模が大きくなっている。KOSPIも2400台あるわけだ。あの当時、KOSPIは1600ぐらいしかなかったので1.5倍ほど規模となっている。ほとんどがサムスン電子のおかげだとしても、サムスン電子が韓国企業なのだから、これも韓国経済の強みといえる。

もっとも、2008年と2018年を比べて庶民の生活が良くなったのかという問いなら、こう答える。経済格差が顕著となり、韓国の中産階級が没落の一途である。一部の財閥企業だけが儲けていることでジニ係数も増加しているわけだ。ただ、経済格差と通貨危機再来は別物だからな。アメリカや中国も韓国以上に経済格差があるが、通貨危機になるわけでもない。

>記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

外貨準備高は4000億ドル近くあったんじゃないのか?それでも1200億ドル足りないという見通しなのか。でも、実際、外貨準備高があろうが、なかろうが、金融危機になれば一瞬で溶けるからな。そんなの数えていようが、必要なのは経済の安定だからな。

>韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

日本は韓国を助けない。素直にIMFに並んでくれたらいいじゃないか。そもそも、カナダやスイスとか、中国とかと通貨スワップ協定を結んだじゃないか。なら、大丈夫だろう。そんな通貨スワップ協定なんて結局、ドルが手に入らないと意味がないことに金融危機の時に気付くんじゃないか。日本と米国は助けないけどな。

日本は日韓慰安婦合意を履行しない韓国とは交渉することを打ち切った。米国は2008年の米韓通貨スワップ300億ドルを市場介入に使用したことで激怒。二度と、韓国とは通貨スワップ協定は結ばないだろう。

>これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

管理人が期待しているのは主にこちらだ。韓国が金利の逆転を恐れて利上げすれば家計負債が増える。景気低迷以前に仕事がない韓国で借金だけが増えていく。2020年、韓国経済破綻が現実味を帯びてくる。家計負債という爆弾の爆発による韓国経済破綻。

>「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが

だから、これは日本が最後まで韓国を助けのだが・・・。次は最初から助けないからな。何で裏切られたという韓国メディアのデマを信じるのか。そんな民族だし、今度は絶対、助けないだ。素直にIMFに並べば良い。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は?

2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

報道によると、韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。

記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

この報道を受け、韓国のネット上では

「誰が正しいか見守ろうじゃないか」
「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」

など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

また、日韓通貨スワップについては

「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても
「韓国は何してるの?まだ金利を上げてなかったの?」
「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える?」

と不満の声も上がっている。

ただし、かつての通貨危機の恐怖から

「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」
「第2のIMF(※1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った)

の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。

(http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html)

 

韓国経済、〔韓国への死亡通知〕米(FOMC)、0.25%利上げ 年1.5~1.75% 今年「3回」を維持

韓国経済、〔韓国への死亡通知〕米(FOMC)、0.25%利上げ 年1.5~1.75% 今年「3回」を維持

記事要約:先ほど、せっかく韓国経済に韓国鉄鋼関税が免除されたことを伝えたばかりなのに、こんな悲しいニュースを伝えることになるとは・・・なんていうのか。計画通りだった。でも、どんなニュースだって事実なら受け入れるしかない。なあに。ちょっと米国から韓国に利上げという死亡通知書が届いただけだ。

アメリカのFRBの利上げが0.25%となり、年1.5~1.75%となった。これで韓国と金利が並んだ。しかも、今年「3回」を維持するそうなので後、0.5%はあがるわけだ。最終的に2~2.25%まで2018年末までになる予定ということだ。この動きだと韓国が金利を上げない限り、金利が逆転する。外国人の投資家が韓国から一斉に引き揚げる動きが加速する。

>米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、年1.5~1.75%にすることを決めた。焦点だった今年の利上げペースは、3回とした昨年12月時点の想定を維持。景気の拡大基調などを見極め、上方修正する可能性を残した。

このままだと韓国のKOSPIが暴落してしまう。今日中に何かしらの手は打ってくるとはおもうが、最近、市場の動きがたいしたことないからな。もっと面白い動きを期待していたところだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国への死亡通知〕米(FOMC)、0.25%利上げ 年1.5~1.75% 今年「3回」を維持

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、年1.5~1.75%にすることを決めた。焦点だった今年の利上げペースは、3回とした昨年12月時点の想定を維持。景気の拡大基調などを見極め、上方修正する可能性を残した。

利上げ決定は全会一致。金融緩和が続く日本や欧州との金利差がさらに拡大する。

今年2月に就任したパウエル議長が政策会合を取り仕切るのは初めて。会合後の初めての記者会見では「景気見通しは改善した」と、先行きに自信を示した。ただ、トランプ政権の強硬策を受けた貿易戦争の恐れは「新たなリスク」と言及。景気への影響を注視する姿勢を見せた。

FRBは声明で「経済見通しはこの数カ月で強まった」と評価。インフレ率は「今後数カ月で上昇する見込み」と述べ、大型減税や歳出拡大に伴う景気刺激効果をにらみ、「さらなる緩やかな利上げ」が適切との見解を示した。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200143)

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

記事要約:昨日、韓国が例の米国による韓国鉄鋼関税が免除する代わりに、米韓FTA再交渉において韓国自動車を大幅譲歩するというニュースを紹介したわけだが、どうやらそれが成功したようで、米鉄鋼・アルミ関税の適用除外に新たに韓国、EUなどが追加された。

まずは整理しておこうか。実はメルマガで米国の鉄製品輸入先というものをリスト化しておいた。

■米国の鉄製品輸入先

1位 カナダ 16%←対象外

2位 ブラジル 10%←交渉中

3位 韓国 10%←対象外

4位 メキシコ 9%←対象外

5位 ロシア 8%

6位 トルコ 6%

7位 日本 5%

8位 ドイツ 4%←対象外

9位 台湾 3%

10位 インド 2%

これが米国の鉄製品輸入先の10位まで。韓国とドイツが消えたことで、10位までで34%となった。これはもう実行力があるかどうかすら怪しいが、別に良いと思う。韓国は米韓FTA再交渉でどこまで絞られるかはわからないので、韓国が有利な条件というのはまずない。ここで別の条約まで持ち込んで譲歩すれば、今後、アメリカの通商圧力は似たような手段を取ってくるだろう。

>韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。また、ブラジルとも適用除外に向けた協議を始めることを明らかにした。

ブラジルまで抜けたら完全に効果は消えそうだな。ブラジルが何を差し出すかは知らないが。では、日本の方だが、どうやら適切な日本とFTA交渉を進めるそうだ。TPPとはまた別枠ということだろうか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、下院歳入委員会で証言し、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用除外の検討対象国・地域として、新たに韓国と欧州連合(EU)、アルゼンチンを挙げた。このほか「数カ国」が検討の対象となる可能性を示唆した。冒頭の発言では日本には触れなかった。

米政権は既に北米自由貿易協定(NAFTA)について再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリアを適用除外とする方針を明らかにしていた。ライトハイザー氏は証言で韓国などの新たな適用除外に言及したうえで、除外国の選定作業を「4月末までに終えたい」と述べた。

韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。また、ブラジルとも適用除外に向けた協議を始めることを明らかにした。

ライトハイザー氏は、USTRの交渉チームが新たに議会に承認され、充実した布陣が整ったため「積極的に新たなFTAを進めたい」と指摘。適切な時期に日本とFTA締結に向けた協議を始めたいとの意向を強調した。

(http://www.sankei.com/smp/world/news/180322/wor1803220007-s1.html)