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韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

記事要約:しかし、展開が予想通り過ぎて面白くないな。日韓慰安婦合意が反故になる可能性なんて最初から日本人が考えていた。どうせ新政権では無効になると管理人も1年前に述べていた記憶がある。だから韓国と何かするには反日イデオロギーがあるので無駄だといっているのだ。1年も反日しなかったので朴槿恵大統領は弾劾まで追い詰められた。

理由は占い師に助言を得ていたとかだったが、その根底にあるのは「反日」が封じ込められた鬱憤である。むしろ、反日が出来ない分、国の経済に視点が映ってしまったかもしれない。なぜなら、彼らは国が崩壊しようが反日出来ればそれで満足なのだから。

管理人がてきとうなことを述べているかと思うかもしれないが、思い出して欲しい。反日全開で中国にこびを売っていた頃の朴槿恵大統領の支持率。なんと50%を超えていたのだ。今は4%か5%ぐらいなので外国へ行ってニホンガー、慰安婦ガーってひたすら告げ口外交をしていたことを韓国メディアは「外交の天才」と褒め称えた。

産経新聞の加藤記者がセウォル号の空白の7時間の噂を朝鮮日報の記事を引用しただけで名誉毀損で拘束という訳のわからない前代未聞の事態でも韓国民は朴槿恵大統領の味方だった。そこにあるのは日本の極右翼新聞の記者を拘束したという反日イデオロギーがあった。これが仮に朝日新聞なら事件にすらなってないだろう。こうして振り返ると大統領の反日がなければ国が崩壊することは理解されよう。

だから、次の大統領も確実に「反日」路線を取ってくる。日韓慰安婦合意を破棄しようとするだろうし、10億円も返ってこないだろう。しかし、それはどうでも良いのだ。我々は韓国と約束したことは全世界に知れ渡っている。そのとき、どちらが一方的に約束を反故にしたかが世界のメディアが知っていればこの先、韓国が信用されることは100%ない。日本は合意に従って慰安婦像を撤去せよと述べるだけである。

後、次の大統領の有力3人、パン君、トラさん、李在明氏の3人らしいが、管理人はパン君を応援しているが、最近、パン君に朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光(テグァン)実業会長から23万ドルを受け取ったという疑惑が出てきた。韓国人ならあって何ら不思議はないので、ああ、そうなのかという感想だが、これが事実とすればパン君は劣勢になるだろう。この時期ならプロパガンダの可能性も考えられるが、それはこれからの捜査次第だろう。

誰がなっても反日、中国、親北という最高のシチュエーションが揃っている。日本はこれによって堂々と「絶縁宣言」ができるわけだ。

トランプ氏が中国がアメリカの潜水艇を盗んだと批判したので就任前から緊張感が漂っているのだが、こうなってくると韓国は中国に従えばTHAAD配備決定の中止、米韓同盟破棄。韓国撤退も見えてくる。米韓同盟さえ破棄してくれればもう韓国は日米から用なしということになる。どこまで行くかはわからないがオバマ大統領みたいに甘くはないと思う。中国はトランプ氏を舐めているようだしな。

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韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

朴大統領の即時退陣を求めるデモは24日で、9週連続となった。朴大統領の弾劾決議後も、その声は収まる気配がない。19日には 、疑惑の中心人物・崔順実被告の初公判が行われ、胸に識別番号が付いた拘留服で入廷する様子が、生中継で「さらしもの」にされるという異例の展開となった。崔被告は、「物議を醸して申し訳ありませんでした」と謝罪したものの、国政介入疑惑は否認した。

一方で、韓国の特別検察官は21日、ドイツに逃亡した崔被告の娘、チョン・ユラ氏を、サムスンからの支援金でドイツのホテルや住宅を購入した疑いで、指名手配すると発表した。捜査チームは滞在先のドイツに捜査協力を求め、旅券を無効にする措置も取るとしている。

22日には、弾劾を審理する憲法裁判所も初公判を迎えた。朴大統領側は「事実関係と法律関係のすべてで争う。したがって弾劾の理由はない」と、徹底抗戦の構えだ。3月までに判断を下すスピード審理になると見られている。

混乱を深める韓国情勢。もちろん日本も無関係というわけにはいかない。昨年末に日韓両政府が慰安婦問題などで合意に達した日韓合意が、反故にされるかもしれない。ポスト朴大統領の有力候補と言われているのは3人。

前回の大統領選にも出馬した文在寅(ムン・ジェイン)氏、国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏、そして台風の目と目され、”韓国のトランプ“とも呼ばれている李在明(イ・ジェミョン)氏だ 。

民進党参院議員の杉尾秀哉氏は、野党系の2人が大統領になった場合、日韓合意は反故にされてしまうだろうと話す。野党系の2人とは、文在寅(ムン・ジェイン)氏、李在明(イ・ジェミョン)氏だ。

しかし、自民党参院議員の青山繁晴氏は潘基文(パン・ギムン)氏が大統領になったとしても反故にされる可能性が高いだろうと話す。「合意に沿って日本が拠出した10億円も返ってくる見込みはないだろう」

韓国の世論調査での人気1位は、文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は竹島に上陸した対日強硬派としても知られる。一方で、対日強硬派なのは、文氏だけではない。李在明(イ・ジェミョン)も対日強硬派で知られ、韓国国内で支持を集めている。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00010000-abema-kr)

近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

記事要約:メリークリスマス!管理人はキリスト教ではないのだが、こうやって12月24日にメリークリスマスといっている。24日にいうのか、25日にいうのか。詳しくは知らないがそれについてはごく自然と述べることでチキンやらケーキを食べる習慣があるわけだ。商業主義に流されている気もしないでもないが、経済サイトを運営している人間が商売の否定をするのはナンセンスだ。だから、いつも通り、12月24日はメリークリスマスと述べている。

しかし、近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」というのは主流だそうだ。これは近年、移民が増えてきて12月24日と25日がキリスト教のお祭りとして祝いにくくなっていることが原因らしい。グローバル社会の弊害だな。他国にある文化を尊重せずに自分たちの国や宗教はこうだから「ハッピーホリデー」といえと。こういうの管理人は大嫌いだ。

そこで長年「メリークリスマス」と言われ続けた言葉を変えるなんて、人々の思いを踏みにじることだ。そういうのはやってはいけないと思うんだ。別に管理人はハッピーホリデーといいたいやつに言わせれば良いとおもうが、それを強制してはいけない。日本で例えるなら初詣に神社に行くなという感じだろう。

そういえば、日本でも除夜の鐘がうるさいと苦情を述べるアホがいたな。管理人は除夜の鐘というのが108の煩悩を洗い流して新年を迎える大切な行事だということを知っている。だが、今のアホな日本人はたった数時間の鐘の音すら許容できないらしい。何百年という伝統の重みを全く知らない自己中。それは別に日本人だけではないということだ。

話がずれているが、こんなふざけたことに対してトランプ氏はこう述べたらしい。

>しかしトランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

そりゃ当選するわ。管理人だってこれを知っていたら読者様に伝えたわ。一体どっちがまともじゃないのか。明らかな言葉狩りを平気で押しつけられる大衆にとってはこの言葉はまさに砂漠で水を得たように身体に染み渡ったことだろう。日本にいる管理人でさえ、感動した。

メリークリスマスにここまで感動を覚えたのは初めてだ。しかし、本当にトランプ氏はアメリカ国民の救世主になるかもしれないな。少なくとも管理人はまともな感性を持っていると思う。何がハッピーホリデーだ。長年親しんできたメリークリスマスがいえないアメリカが自由と挑戦の国なんて管理人は認めない。堂々と、メリークリスマスといってほしい。

グローバルリズムの弊害がここまで酷いとはな。日本でも左翼がひたすら言葉狩りを現状を見ている限りでは他人事ではないな。

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近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

<近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流。
だがそれも今年で終わるかもしれない。トランプ次期大統領が「メリークリスマス」のタブー化に異を唱えているからだ>

ニューヨークの冬と言えば、クリスマス。11月末の感謝祭を過ぎると街の至るところにクリスマスツリーが飾られ、サンタクロースやクリスマスソングが溢れかえる。そんなクリスマスムード一色のこの街で、日本にいた時よりも耳にしない言葉がある。「メリークリスマス(Merry Christmas)」だ。

どうやら近年のアメリカでは、「メリークリスマス」は気軽に使ってはいけない言葉のようだ。

理由は、クリスマスが宗教的な行事である以上、キリスト教徒でない相手に対してキリスト教の祝い事を押し付けるのはよろしくないという考え方が広まったから。

キリスト教徒に対して言う分には問題ないので、相手がキリスト教徒だとあらかじめ分かっている家族間や親しい間柄同士では今も普通に使われる。

一方でさまざまな宗教の人が混在するような公の場では、「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー(Happy Holidays)」と言うのが主流化してきた。特に多民族の街ニューヨークでは、この時期になると店のスタッフや会社の同僚と交わす挨拶として「ハッピーホリデー」は決まり文句だ。

先日も会社で「クリスマスパーティー」ならぬ「ホリデーパーティー」が開催されたし、仕事相手から届くのは「メリークリスマス」ではなく「ハッピーホリデー」と書かれたカード。「祝・クリスマス」に沸くニューヨークからは、「クリスマス」という言葉だけが奇妙に消し去られている。

だが、この風潮も今年を機に変わるかもしれない。ドナルド・トランプ次期大統領が「メリークリスマス」のタブー化を終わらせると宣言しているからだ。

そもそも「ハッピーホリデー」は、「ポリティカル・コレクトネス」を推進しようという流れの中から出てきた言葉だ。ポリティカル・コレクトネスとは、差別や偏見に基づいた表現を「政治的に公正」なものに是正すべきという考え方のこと。

主に人種や性別、性的嗜好、身体障害に関わる用語や認識から差別をなくそうという動きで、20世紀後半のアメリカでは「インディアン」を「ネイティブアメリカン」、「黒人」を「アフリカ系アメリカ人」、「ビジネスマン」を「ビジネスパーソン」に変えるなど、用語上の差別が撤廃されてきた。

しかしトランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6608.php)

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案承認で韓国の国会は予想通りの内乱状態となった。まず、与党内では朴槿恵大統領の弾劾に賛成した議員と反対した議員の抗争が勃発。近々、セヌリ党から独立して新党を結成する動きが見られるという。

弾劾に反対した議員は与党の中では多いのでこちらが主流派のセヌリ党になると考えられるが、56人が抜けたら一気に議員の数が減る。だが、当然、弾劾に賛成した与党議員がセヌリ党でいられるはずもなく内紛は避けられない。与党の分裂は新たな野党を生む。そして野党でも弾劾に賛成したものの、これからの大統領選挙に向けての政争が始まっている。

野党は烏合の衆なのは見ての通りだが、こちらも一枚岩とはいかない。つまり、韓国の国会は荒れまくっていて一体、誰が政権を担うかで自滅の様相すらあり得る。だからこそ過激なアピールが重要らしい。野党は次の選挙の争点として3つあげている。

1つは日韓慰安婦合意の白紙。2つ目はGSOMIAの見直し、3つ目はTHAAD配備の決定の撤回である。日韓通貨スワップ協定の交渉も見直しに入れろと言いたいところだが、とりあえず上の3つらしい。

これもそれほど驚くべき展開ではない。なぜなら、次の政権でどうせ覆るなんて日韓慰安婦合意をした時点で多くの日本人は1年持つかどうか怪しいと感想を述べていたからな。むしろ、持った方じゃないのか。でも、与党のセヌリ党なら3つはどれも受け入れられるものじゃないんだよな。別に上の3つが朴槿恵大統領の独断というわけでもない。

でも、弾劾が正式に決まってもいないのにこの分裂状態。そもそも、見直ししなければいけないとか。GSOMIAなんて先月の話じゃないか。合意したことをわずか数ヶ月で拒否するつもりか。しかも、GSOMIAは韓国側が有利なんだよな。日本が韓国から得られる軍事情報はないが、日本は独自の衛星から得られる情報があるからな。

上の二つは日米関係の悪化を確実にするわけだが、THAAD配備の中止は米韓関係を最悪にする。しかし、反日を封印したら国が1年も持たないのだから、THAAD配備中止もやむを得ないんじゃないか。そのまま、中国の属国になればいい。

トランプ大統領は甘くないと世界中から見られているのに韓国はいきなり、米韓関係を悪化させる指導者を選ぶという。日本として韓国が敵国側に寝返ったほうがやりやすい。というより、反日の国に何を述べても無駄だといい加減、悟ったほうがいいだろうに。

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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が12日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。

野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。

最大野党「共に民主党」報道担当者は12日、「朴大統領が進めてきた政策は全面的に再検討しなければならない」と主張。

「(最新鋭地上配備型迎撃システム)高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備や、屈辱的な慰安婦合意、GSOMIAは決して放置しておくわけにはいかない」と述べ、見直しを求める方針を明確にした。

第2野党「国民の党」の朴智元院内代表も「THAAD配備やGSOMIAなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。

一方、与党セヌリ党の非主流派は12日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら8人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。主流派も、非主流派の代表格、金武星前代表らを激しく攻撃するなど事実上の分裂状態に陥った。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200543&g=pol)

 

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

記事要約:これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。ユーロファイターというのは英空軍の最新鋭主力戦闘機 「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。

これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。とりあえず、今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。

北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。

ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。しかし、ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。

2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、EUを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はNATOへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。

ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに2隻の空母がおそらく2020年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

外務・防衛閣僚協議(2プラス2)での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

産経新聞 12/2(金) 21:27配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000555-san-eurp)

韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

記事要約:産経新聞が次の韓国の大統領は誰がなってもヤバ過ぎるとらしいが、管理人的には朗報だと突っ込んでおいた。いったいどういうことなのか。 「従北」「親中」「反日」の3つあるらしいので1つずつ見ていこう。

■ 「従北」の場合

北朝鮮寄りの韓国大統領なら北朝鮮が増長するのでそのまま日本の防衛費の増額が見込める。また、北朝鮮が「日韓慰安婦合意」を破棄させたがっているので、これも日本にとって大きなメリットがある。国際社会の合意を政権が変わったからとひっくり返せるのか。当然、日韓通貨スワップ協定も合意を破棄すればなくなるので北朝鮮に統一されて将軍様を神をあがめて幸せに暮らせば良い。

■「親中」の場合

次の大統領が親中の場合はTHAAD配備が廃止されるだろう。そうなると韓国は中国よりとなり、米韓同盟破棄、在韓米軍の撤退という面白いシナリオが待っている。むしろ、踏み絵として使われたTHAAD配備を覆すようなことをすれば今度こそ、アメリカは許さないだろう。

でも、どのみち中国の経済報復が続けば韓国経済は危険なので属国になるシナリオは変わらない。何しろ、23%の中国依存だからな。アメリカより多いのだから、様々な規制か強化されれば韓国にとっては地獄だが、どうせそのように進めたのは韓国であって同情する余地はない。

■「反日」の場合

反日の場合は韓国との関係が悪化して日本は鬱陶しい韓国から見切りを付けることができる。日韓慰安婦合意を破棄すれば、日本政府も韓国に何を言っても無駄だと気づかざる得ないだろう。合意を歓迎した米国の顔に泥を塗り、トランプ大統領によって厳しい制裁が待っている。日本の安倍総理がトランプ氏に真っ先に非公式会談できたのは実に幸いであった。オバマ大統領が批判している?どうせあと1ヶ月の大統領だろう。どうでもいいな。

というより、管理人はもっと反日大統領が出てきて韓国との国交断絶を望むわけだから、3つ場合、どれでも朗報なのだ。好きな大統領を選んでくれ。やばいとかいいながら、産経記者も喜んでるよな。これは面白くなりそうだと。

産経も空白の7時間を追求した加藤氏の記事でピューリッツァー賞にも並ぶ大仕事をやってのけたわけだから、この先、空白の7時間の真相が語れる日を待ち望んでいるだろうな。産経新聞のジャーナリズムが朴槿恵大統領を追い込んだともいえるわけだ。

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韓国経済、〔朗報〕誰がなってもヤバ過ぎる、ポスト朴大統領 「従北」「親中」「反日」…日本にとって危険な候補者たち

やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。(夕刊フジ)

朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が21%でトップに立つ。

さらに、2人の後を、城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が11・8%で追うという構図だ。

(http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050031-n1.html)

韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

記事要約:朴槿恵大統領の辞任時期も気になるが、ただの時間稼ぎだと考えているので、管理人は韓国経済のニュースについて見ていく。

中国人団体ツアーの韓国行き中止、韓流スターの中国のCM禁止、韓流ドラマの輸入禁止、電気自動車バッテリーの新基準など色々なTHAAD配備決定による中国の報復が叫ばれる中、中国は段々と非関税貿易障壁を高くしていたようだ。確か日中韓FTAがどうとか述べていたのにやっていることはブロック経済そのものである。実に中国らしい二枚舌てところか。

>特に「韓国産砂糖に対しセーフガード(緊急輸入制限措置)発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

なるほど。どんどん報復の手段が増えてるな。セーフガードまで発動していたのか。食品・化粧品の通関拒否の急増とか、これ韓国の中国輸出が大幅に減少しそうだな。このあからさまな報復も朴槿恵大統領は耐えてきたわけだが、次の政権では北よりになるのは間違いないのでTHAAD配備そのものが中止されるかもしれないな。

何、今からでも宗主国の属国に戻れば良い。どうせ、中国に短期外債、国債も牛耳られているのだから、どうあがいても韓国は中国には逆らえないんだよな。このまま裏切ればトランプ氏が在韓米軍基地の撤退を進めてくれるだろう。

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韓国経済、雰囲気が変わった…非関税貿易障壁を日増しに高くする中国

中国が高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの韓半島(朝鮮半島)配備決定に反発し韓流と中国人観光客の制限に続き貿易規制にも乗り出している。

匿名の北京高位外交消息筋は28日、「韓流制限と韓国行き中国人観光客縮小とともに貿易規制も発生している。中国当局は明確に明らかにしていないが、業界ではTHAADの影響と認識している」と話した。

同消息筋はこの日中央日報の「韓国に行く中国人観光客20%減らせ」(本紙10月25日付)、「韓国ドラマ・映画・芸能放映禁止」(本紙11月21日付)の報道に対し、「中国当局は公式文書を出していないが、業界を通じ事実と把握された」と確認した。

特に「韓国産砂糖に対しセーフガード(緊急輸入制限措置)発動と太陽電池材料であるポリシリコンに対するアンチダンピング再調査着手、食品・化粧品に対する通関拒否急増など、韓国に対する非関税障壁が高まっている」と懸念する。

貿易の現場では対応策作りに乗り出している。ソウル・禾谷洞(ファゴクドン)の化粧品卸売流通団地で会ったある中国人行商人は「化粧品は通関手続きがますます厳格になり通関物流を代行する物流業者を通じて中国に持っていく。代行業者を通せばそれなりに通関が容易だったが、最近はコンテナをまるごと奪われるケースもあり、当分化粧品の購入自体自を減らすだろう」と話した。

韓国貿易協会が24日に発表した報告書も中国の非関税障壁が高まっていると指摘した。報告書によると今年に入り9月まで中国税関が韓国の食品・化粧品輸入通関を不合格にした件数は148件で、台湾に続き2位を記録した。2014年から今年9月の場合、韓国製品の輸入不許可件数は542件で台湾と米国に続き3位だった。

3年間に輸入が不許可となった製品は、キャンディや菓子など糖菓類が142件で最も多かった。次いで飲料、のり、調味料などだった。特に中国で人気が高いのりの場合、昨年は通関拒否された事例が12件だったが、今年は1~9月だけで41件を記録し関連企業などに注意が求められている。不合格理由を見ると、微生物基準値超過が136件で最も多く、次いで包装不合格が104件、食品添加物基準値超過が54件などだった。貿易協会北京支部のチェ・ヨンミン支部長は「微生物と食品添加剤に対する中国の基準を徹底して把握して製品開発段階からこれを反映し、証明書とラベルなど書類準備にも先制対応しなければならない」とアドバイスする。

通関が拒否された韓国製化粧品はローションやクリームなど基礎化粧品が24件で最も多かった。次いで洗顔剤が13件、カラーコスメティクスが10件、ヘアカラーが8件、マスクパックが7件の順だった。中国政府がこれら製品の通関を拒否した理由は、証明書や合格証明書のような通関書類不合格が28件で最も多かった。

北京の消息筋は「中国は韓国に簡単に衝撃を与えられる韓流・観光・人的交流・文化産業規制に集中しているが、貿易分野にも規制を拡大する傾向だ」と話した。彼は限韓令(韓流制限令)について、「中国が独自に知的財産権を持つ放送番組が昨年の30%水準から最近は70%を突破した。オリジナル韓流に固執するよりは現地化した番組を開発し、中国依存度を低くして市場を多角化し、影響が最小化されるよう賠償条項を契約に盛り込まなければならない」と助言した。

観光については「来年4月まで中国人団体観光客を20%縮小するようにとの口頭指示にもかかわらず、個人観光客の増加で今年の中国人観光客訪韓目標である800万人達成には問題ない。安物観光国の汚名を脱却する機会にしなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/008/223008.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|ranking)

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

記事要約:米ネットの通販でのテレビ販売で韓国・サムスン電子が首位となったようだ。家電でも米国1番だったようで、この結果もそんなに驚くこともない。サムスン製が良いかどうかはともかく、CNNの宣伝を見ててもたまにみかけるしな。

でも、韓進海運のダンピングもなくなり、輸送コストの増加もある。ウォン安は追い風だが、保護貿易の主義のトランプ氏が待っている。すでに大幅な減税を見返りにiPhoneを米国で製造してほしいとアップルに要請しているとか。全世界は厳しいかもしれないが国内販売する分でも製造できたら雇用は生まれる。

難しいとは思うのだが、この辺りをトランプ氏が全部ひっくり返すとなれば中々、面白いんじゃないだろうか。

サムスン電子が直接、閉め出される可能性があるのは来年の2月には発売予定のギャラクシーS8か。これを認可するかどうか。気になっている。でも、爆発の原因がわからない以上、ペナルティーもなしに米国や米航空関係者が許可するとは思えないが。

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韓国経済、米ネット通販のテレビ販売 韓国・サムスンが首位

【ソウル聯合ニュース】1~9月に米国のインターネット通販でのテレビ販売で、韓国・サムスン電子のシェア(販売額ベース)が39.9%で首位だった。ビッグデータ分析の米1010dataが24日までに集計した。

サムスンの製品はネットにつながるスマートテレビ機能が好評を得たと分析された。

2位は米ビジオで17.5%、3位は韓国のLG電子で11.1%だった。4位はソニー(6.1%)。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/24/2016112400683.html)

韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

記事要約:記事の前にとりあえず,今日のウォンの動きを見て欲しい。

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昨日、鎌倉幕府に到達したウォンだが,今日は一気に上げた展開となった。終値は1075ウォンと10ウォンほどあがったわけだが、一連のウォン安はトランプ効果の1つといわれている。韓国の輸出が不利になると見ている韓国人は多い。その証拠としてアジアの中でもっともトランプ氏を支持してなかった。保護貿易と韓国の輸出拡大は水と油みたいなもの。

韓国はこれまで以上、輸出拡大したいのに米国には高い関税を課されて輸出減少は必至。特に韓国の家電が米国で売れているらしいので、この辺りからトランプ氏が関税を高く設定してくると管理人は見ている。そういったことで確かにトランプ氏によって輸出減少が見こまれるのでウォン安もある。

しかし、本命は米国の利上げである。トランプ氏効果なんて元々,計算にははいってない。ということで12月に金利を上げる可能性が非常に高いのだが、その後、2017年も3回ほど金利を上げるというのは今回のゴールドマンサックスの記事である。

米国が金利を上げれば韓国からの投資は引き上げられるので株安、ウォン安となる。それが来年は3回もあるかもしれないのだ。まさにドラゴンボールのフリーザの変身である。ただ、利上げで大事なのは上げるタイミングと、上げる比率である。新興国にトドメを刺すようなあげ方をするかはトランプ氏の判断だ。来年、ウォン安が加速する動きを把握するには利上げをどう見るかも関わってくる。

>実際ブルームバーグの集計によると、12月の利上げの可能性は94%だ。大統領選挙の1週間前(82%)、1カ月前(65.9%)と比べ、利上げを既成事実として受け止める雰囲気だ。

12月の利上げはほぼ確実だと思う、問題は次の利上げ時期である。管理人は就任してから3月、または4月ぐらい。それと10月、12月辺りだと考えている。特に最初の金利引き上げ時期は速いと見ている。これはトランプ氏がインフラ投資を増やすという理由から。金利があがれば米国の投資も増えていく。

ただ。現在の予想は何かのデータがあるわけでもない。実際、トランプ氏がどう動くかなんて大統領になった後でしかわからない。だが、その利上げの時期を韓国は固唾のを飲んで見守ることになるだろう。また、その時を楽しむのが来年のウォンの見所である。少なくとも3回は不安材料があると。

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韓国経済、ゴールドマンサックス「米金利、来年3回上がる可能性」

これからは金利だ。トランプ氏の大統領当選という大変化を迎えることになったイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長はどんな選択をするのだろうか。イエレン議長は17日(現地時間)、米国議会合同経済委員会に出席し、大統領選挙後に初めて口を開く。

市場が確信しているのは一つだ。来月14日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)会議で金利(現在0.25-0.5%)引き上げ決定を出すということだ。実際ブルームバーグの集計によると、12月の利上げの可能性は94%だ。大統領選挙の1週間前(82%)、1カ月前(65.9%)と比べ、利上げを既成事実として受け止める雰囲気だ。「確信」に近い利上げ予測の背景には、最近好調の米国の雇用と経済成長率、トランプ氏の財政政策拡大意志がある。インフラ投資を増やし、企業の税金を減らすというトランプ氏の発言で、インフレ期待感が高まった。

ゴールドマンサックスはさらに一歩踏み出した予測を提示した。「FRBが来年3回利上げする」ということだ。米CNBCによると、ゴールドマンサックスはトランプ政権発足とともにイエレン議長が「攻勢的」な立場に変わると予想した。ゴールドマンサックスはトランプ氏の攻撃的な財政政策で米国の国内総生産(GDP)が来年下半期に0.25%上がり、物価も現在の1.7%から2019年には2.2%に上昇すると予想した。

ゴールドマンサックスはトランプ氏の経済政策が「あいまい」と指摘した。移民者流入を制限し、関税を引き上げるというトランプ氏の貿易政策が米国経済にマイナスの影響を与えるという説明も付け加えた。ゴールドマンサックスは「FRBの通貨緊縮政策と重なり、トランプ氏の景気浮揚政策効果は制限的になるだろう」という見方を示した。

ブルームバーグもFRBが2017年に追加で利上げすると予想した。ブルームバーグは「2017年に金利が2回追加で上がる可能性があるという期待感は27.8%で、大統領選挙以前に比べて倍に上がり、3回引き上げの可能性もある」と報じた。

米国が事実上ゼロ金利に近かった金利を引き上げれば、マイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)と日本銀行(日銀)は相当な圧力に苦しむ見込みだ。

日本はトランプ発グローバル利上げに反撃を加えた。黒田東彦日銀総裁(72)は17日、固定金利で2年国債と5年国債を無制限に買い入れると明らかにした。9月に日銀が金利を低く維持しながら長期金利を上げる方向で国債収益率曲線を統制する政策を発表した後、初めて行動に踏み切ったのだ。黒田総裁は「米国の金利が上がっ たからといって自動的に日本の金利上昇を容認しなければならないということにはならない」と明らかにした。

この日、実際には「無制限買い入れ」はなかった。日銀が定めた債券価格が市場価格より低かったからだ。当然その価格で国債を売るというところはなかった。しかし市場では今回の日銀の措置に宣伝的効果があったと分析した。今回の発表で日銀が買い入れ対象に指定した2年・5年国債をはじめ10年国債もすべて金利が下落した。トランプ効果で短期債収益率が急騰するのを防ぐというメッセージが市場で受け入れられたのだ。

(http://japanese.joins.com/article/720/222720.html?servcode=300&sectcode=300)

米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

記事要約:トランプ氏の最新情報によると、やはり、トランプ氏はTPPを離脱するようだ。しかも、就任初日で。これについては管理人が米国の抜きでTPPする方が良いと述べている。ただ、米国が抜けたことで各国の足並みが揃わない展開も予想される。このままTPPが廃止される恐れだってある。

では、今まで何のために交渉してきたのか。時間の無駄ということになる。なので、そこは参加国で話し合うところだろう。とりあえず、米国はなしで続けるか,続けないかが焦点となる。実際、続けるべきだと思うのだが日本だけ続けようとしても他が乗るかはまだわからない。

後、メキシコの壁はどうなんだろう。というより、トランプ氏は多少の修正はあると思うが全部公約実行するんじゃないか。それはそれで凄い大統領になりそうだな。TPP廃止が決定した以上は次が米軍基地の負担問題だな。これ既に日本が75%ほど負担しているそうだが、トランプ氏はこれ以上を要求するのか、

まあ、それでいいんじゃないか。100%にして在日米軍を日本の傭兵扱いしたければな。米国から負担しないとなれば、誰が衣食住を世話するのかという話になってくる。なら、在日米軍は日本に従わざる得ないなんだよな。だって給料も日本から支払われるわけだから。

撤退するならそれはそれでいい。どのみち自国は自国の国民で守るものだ。そうなると自衛隊が自衛軍になるのも受けいられやすくなるだろう。米国の戦後レジームから抜け出すチャンスである。日本が次やることは日英同盟の復活やNATOの加盟など色々あるからな。

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米、TPP離脱へ=「就任初日に通告」-トランプ次期大統領

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、来年1月20日の就任初日にも環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱する意向を表明すると宣言した。大統領選の公約に掲げていたTPP離脱に言及したのは、選挙後では初めて。
日本などTPP参加国はトランプ氏に協定を重視するよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに挙げた。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int)

韓国経済、9月自動車生産数、スペインにも抜かれた韓国勢 内需不振・長期ストで不振

韓国経済、9月自動車生産数、スペインにも抜かれた韓国勢 内需不振・長期ストで不振

記事要約:この前、メキシコに抜かれたとか思っていたら,もう、スペインにまで抜かれてしまった韓国の自動車生産数。完全に衰退が始まっているな。こういうのを勢いが大事だからな。相手の方が勢いがあればどんどん抜かれていくだろうな。これで何位になったんだ。世界第8位か。これは二桁もありそうだな。昨年は5位だったのに気付けば8位。

そりゃ、韓国車の性能なんてどこの国でも造れるだろうし、そもそも、メキシコに進出しているのは日本企業や米国企業だった。まあ、トランプ氏が次期大統領になったのでメキシコの自動車生産が今後どうなるかは未知数であるが。

でも、現代自動車のストライキがここまで影響するものなのか。単に韓国の自動車産業が落ち目なだけだろう。けれども8位になったし、そろそろ韓国の自動車大国とかいうのが消えそうでなによりだ。日本の技術をぱくって成長したような産業は淘汰されていくのが自然だからな。当然,造船や海運もそう。

そもそも、これから米国で韓国車は売れるんだろうか。トランプ氏が米国の車にだけ補助金とかつけたら一瞬で韓国車なんて消えてそうなんだよな。その前に現代車がリコールしていた気がするな。リコールのことは記事では何一つ触れてないが。あえて書いてなさそうだな。

>昨年の全生産台数で、韓国は中国・米国・日本・ドイツに次ぐ「トップ5」だった。だが、今年1-7月の通算生産台数ではインドに追い越されて6位に転落、なかなか回復できないままだ。8月も月別生産台数がインドだけでなく、メキシコ・カナダに次ぐ8位となり、9月にはインド・メキシコ・スペインに越されて2カ月連続で8位だった。

来年は二桁台を目指せばいい。実際,自動車産業が落ち目なのにストライキで待遇改善だけ要求する現代労組という悪魔がいる限り、こうなることは明白だった。でも、現代自動車は国内拠点よりはほとんど海外に拠点を移してるからな。この労組もそのうち淘汰されるんだろうな。

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韓国経済、9月自動車生産数、スペインにも抜かれた韓国勢 内需不振・長期ストで不振

現代・起亜自動車などのストライキの影響で、今年9月の国内完成車生産台数が世界ランキングでインド・メキシコはもちろん、スペインにも遅れを取り世界8位にダウンした。

韓国自動車産業協会が18日に発表した、世界の9月完成車生産台数統計を見ると、韓国は昨年同期間の33万3759台に比べ22.7%減の25万8016台だった。1位は中国、2位米国、3位ドイツ、4位日本と続き、5位インド、6位メキシコ、7位スペインの順だった。

昨年の全生産台数で、韓国は中国・米国・日本・ドイツに次ぐ「トップ5」だった。だが、今年1-7月の通算生産台数ではインドに追い越されて6位に転落、なかなか回復できないままだ。8月も月別生産台数がインドだけでなく、メキシコ・カナダに次ぐ8位となり、9月にはインド・メキシコ・スペインに越されて2カ月連続で8位だった。

自動車業界関係者は「秋夕(中秋節、今年は9月15日)などによる内需不振やストライキなど、さまざまな悪材料が重なった結果ではあるが、月別生産台数で他国に後れを取り順位が下がっているのは、韓国の自動車産業の危機的状況を端的に示す現象だ」と語った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/19/2016111900431.html)