韓国経済、〔韓国自動車危機〕起亜自の賃金巡る訴訟 一審は労組の主張認める＝韓国
記事要約：管理人が8月17日辺りに判決が出ると待っていた例の現代自動車や起亜自動車の賃金訴訟。それから2週間経過してようやく､その判決が出た。結果は一審において労具の主張を認めるということになった。ただ、全目的に労組側の主張が認められたわけではない。
＞裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に４２２３億ウォン（約４１５億円）を支給するよう命じた。
労組側の言い分の一部が認められた。4223億ウォン（約415億円）を支給するように銘じた。これは後に書いてあるが労働者側の要求の38.7％に当たるそうだ。中々､微妙な数値だと思う。100％なら確実に韓国自動車危機だと言えたのだが、3年分の未払いは元本と遅延利息の合計なので、時効もあって、特別損失40億円を10年ぐらいで計上すれば問題なさそうである。
しかし、それはあくまでも「訴訟に参加している労組」に払う費用だけならである。裁判の結果は当然、訴訟に参加していない従業員にも含まれる。つまり、400億円では済まないということだ。これについては中央日報の今日、興味深い記事が書いてある。それは明日、掲載するとして、裁判所の判断が非常に「情緒主義」らしい。この一文を読んで頂きたい。
＞会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が２００８年から１５年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。
裁判所はキア自動車が2008年～2015年まで相当な額の当期純利益を計上したので、その純利益から400億円ぐらい追加で出しても問題ないという判断だ。現代の純利益や損失なんてものは全く考慮していない。そりゃ、今年からも似たような利益が出ればいいが、例の韓国のＴＨＡＡＤ配備の影響で販売数の著しい減少は既に出ている。昨年のような利益が出せるわけではない。それなのに毎年、労働者の賃金は向上していくのだ。
庶民には嬉しいが経営者にとっては酷い判決である。しかも、これは自動車業界ではなく、韓国の産業そのものにメスが入ったようなもの。庶民は大歓迎だが、経営者にとってはこの先、確実に給料を支払いが増える。その影響はわりと計り知れない。最低賃金の引き上げよりも大きいかもしれないな。
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韓国経済、〔韓国自動車危機〕起亜自の賃金巡る訴訟 一審は労組の主張認める＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の自動車大手、起亜自動車の労働組合に所属する２万７４２４人が会社を相手取り給与の追加支給を求めた訴訟の判決が３１日、ソウル中央地裁であった。裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に４２２３億ウォン（約４１５億円）を支給するよう命じた。
通常賃金は時間外労働手当や退職金などの算定の基準とされる。起亜の労働者は２０１１年、年７００％の定期賞与をはじめとする各種手当を通常賃金に含めるよう求める訴訟を起こした。
会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が２００８年から１５年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。
裁判所が追加支給を認めた４２２３億ウォンは、賃金債権の消滅時効が過ぎていないこの３年分の未払いとなる元本と遅延利息の合計だ。労働者側の請求額の３８．７％に当たる。
韓国では新政権発足後、最低賃金の引き上げや非正規雇用の正規職移行など労働界の懸案に関心が集まっている。この日の裁判所の判断は労働者に有利な内容で、起亜だけでなく産業界全般に大きな影響を与えるとみられる。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/31/0200000000AJP20170831001500882.HTML）