日別アーカイブ: 2017年9月25日

〔解散総選挙〕小池百合子氏が新党を立ち上げ代表に就任、党名は希望の党

〔解散総選挙〕小池百合子氏が新党を立ち上げ代表に就任、党名は希望の党

記事要約:安倍総理が6時から記者会見して正式に衆院解散表明したことで、これから日本は選挙モードに突入する。記者会見は40分ぐらいあって聞いていたわけだが、とりあえず、与党で過半数が目標とのこと。そして、今日、小池知事が新党を立ち上げ代表に就任した。党名は「希望の党」らしい。中々、良い名前だと思う。誰の希望かは知らないが。

管理人はおそらく、この希望の党は民進党より、票を取るんじゃないかと。しかも、今、民進党の議員は続々と離党している。まさに沈んだ船から脱出するかのようにだ。管理人は小池氏についてはそこまで悪い印象がないので、民進党の受け皿になって第3勢力になって与党と合流でいいんじゃないか。防衛大臣をしてたぐらいだ。朝鮮学校建て替えも白紙にした。関東大震災の朝鮮人虐殺も否定した。民進党より、日本に必要な党になるんじゃないか。ただ、野党と協力するのは避けた方がいいだろう。

民進党の解体のみが管理人の今回の選挙の目標なので、自民党がどれだけ議席をとるかにはそれほど興味はない。まあ、過半数は確保するだろうしな。

管理人が安倍総理の記者会見を聞いててなるほどと思ったのは、北朝鮮情勢によって解散総選挙の日程が縛られるのはおかしいということ。確かにその通りだ。我々の民主主義が北朝鮮の挑発に屈するなどあってはならない。消費税10%の増税を歓迎するかといえば、歓迎はしないんだが・・・8%でも物が高くなったきがするしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕小池百合子氏が新党を立ち上げ代表に就任、党名は希望の党

小池都知事が「希望の党」結党表明 「リセットして」自身が代表に
9/25(月) 14:50配信

東京都の小池百合子知事は25日午後、臨時会見を開き、国政政党「希望の党」を立ち上げることを表明した。

これまで自身の側近の若狭勝衆院議員らが新党設立を目指していたが、「リセットして、私自身が絡んで立ち上げていく。まったく新しい政党として結党宣言したい」と述べた。小池氏自身が代表につく。現在は都知事の身だが「都政をより磨きかけていくために、国政になんらかの関与が必要」と説明した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000016-wordleaf-pol)

韓国経済、<日本経済は走るのに韓国は…>企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

韓国経済、<日本経済は走るのに韓国は…>企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

記事要約:韓国市場の規模は年々増加はしているが、それでも日本や中国、米国、EUといった市場に比べれば圧倒的に狭い。そんな韓国で商売しても、儲かるはずもなく、韓国企業は外に出て行かなければならないというのが従来の通説なのだが、今の韓国企業は韓国政府から追い出されるような政策が次々と打ち出されていると。

文在寅大統領によって最低賃金の引き上げ、法人税の引き上げといったことで韓国企業はますます負担を強いられるわけだ。でも、一番酷いのは労働組合である。韓国の労働組合こそ、韓国企業が韓国で事業を広げたくない真の理由ともいえるだろう。前置きはこのくらいにして日本企業は円相場が一段落して、いわゆる出戻りで、日本にどんどん戻っているわけだが、逆に韓国企業は全く戻ってこないというのが今回の記事。

>日本貿易振興機構(JETRO)が昨年11月から今年1月まで2995社の日本企業を対象に調査した結果はこれを裏付ける。15.3%である458社がここ3年以内に生産施設を日本に移したか、今後3年内に移転する予定だと答えた。

3年以内に日本へ移転すると。法人税の引き下げを安倍総理が行うとかいってたしな。それも追い風だろうな。

>韓国経済新聞がマーケットビジョンコンサルティンググループに依頼して100社の韓国企業を対象に調査した結果とは全く異なった。海外拠点を縮小するか撤収するという企業は1社もなかった。

しかし、韓国企業の調査では全く出戻りはないと。当たり前だよな。韓国に戻って事業が上手くいくわけないものな。

>なぜこのように違うのだろうか。日本は政府が法人税率の引き下げ、首都圏工場の規制撤廃などで起業しやすい環境を作り、Uターンを誘導するためだとの分析が出ている。

表向きはそうかもしれないが、既に海外に工場作ってもそれほど賃金差が生まれにくい状態というわけだ。特に中国の場合は労働者の賃金上昇以外にも、面倒な規制がたくさんあるので、中国事業で失敗して日本へ戻ってくるというケースもある。

>韓国では急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、法人税率の引き上げ推進など、政府が起業活動を締めつける政策を相次ぎ打ち出して企業を追い出していると専門家たちは口をそろえる。

なぜか、韓国だけが真逆なんだよな。労働者を優遇しまくって、韓国企業を冷遇するという。確かに支持率上げるなら労働者の優遇がよいとはおもうが、企業がいなくなれば、労働者には働くところがないわけで・・・。ただでさえ失業率が高い韓国でこのような愚策を取るのだから。文在寅大統領は無能だと管理人は何度も述べている。赤化狙いなら有効であるが。

>豊田エンジニアリングの堀切俊雄会長は「韓国自動車業界の勤労者が賃上げ闘争に出る時、トヨタ自動車の勤労者は自主的に工程改善研究をする」として強硬な労組の弊害を指摘した。

そりゃ、ストライキしても給料が手に入るのだから喜んでするだろうに。裁判でもなぜか労組の要求一部認められたし、韓国企業への圧力はさらに高まるだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、<日本経済は走るのに韓国は…>企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

8日、九州宮崎県庁の記者会見場。キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新しく建てると発表した。建設費で230億円を投じて完工すると1500人を雇用する工場だ。海外進出に注力してきたキヤノンが日本に工場を建設するのは10年ぶりだ。

御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場新設を決心した」と話した。「日本円が10%程度円高となり、1ドル=100円になるとしても海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信を持って話した。

キヤノンのように日本に戻って工場を建て、雇用を創り出す企業は日本の復活を象徴する。「メードインジャパン(Made in Japan)」の反撃だ。「失われた20年」のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ。

日本貿易振興機構(JETRO)が昨年11月から今年1月まで2995社の日本企業を対象に調査した結果はこれを裏付ける。15.3%である458社がここ3年以内に生産施設を日本に移したか、今後3年内に移転する予定だと答えた。

韓国経済新聞がマーケットビジョンコンサルティンググループに依頼して100社の韓国企業を対象に調査した結果とは全く異なった。海外拠点を縮小するか撤収するという企業は1社もなかった。

なぜこのように違うのだろうか。日本は政府が法人税率の引き下げ、首都圏工場の規制撤廃などで起業しやすい環境を作り、Uターンを誘導するためだとの分析が出ている。

韓国では急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、法人税率の引き上げ推進など、政府が起業活動を締めつける政策を相次ぎ打ち出して企業を追い出していると専門家たちは口をそろえる。豊田エンジニアリングの堀切俊雄会長は「韓国自動車業界の勤労者が賃上げ闘争に出る時、トヨタ自動車の勤労者は自主的に工程改善研究をする」として強硬な労組の弊害を指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/773/233773.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓銀総裁「北朝鮮のリスクで通貨政策の算法複雑化」

韓国経済、韓銀総裁「北朝鮮のリスクで通貨政策の算法複雑化」

記事要約:韓銀総裁が「北朝鮮のリスクで通貨政策の算法複雑化」だと述べている。用は計算が難しいということだが、米国のFRBがいつ利上げするかという問題が韓国にとっては死活問題になっている。利上げするタイミングとしては12月というのが今のところの市場予想なのだが、管理人も12月だと考えている。

では、韓国が利上げに踏み切るかというとこれも難しい。今の韓国経済はサムスン電子の株価が高いだけで他はそこまで大きく上昇していない。KOSPIは2400あるにせよ、その上昇値のほとんどはサムスン電子のおかげといっていい。でも、逆から述べればサムスン電子が大きく下落しない限り、KOSPIは高い数値を維持できるということ。だから、FRBが利上げに踏み切っても大暴落とはいかないだろう。

>この質問に韓国銀行の李柱烈総裁は「市場の予想に大概当たる」とし「FRBの12月利上げと資産縮小計画は全般的な市場の予想」と答えた。また、「利上げが若干遅れるだろうという期待があったが、国内金融市場に大きい影響はないだろう」と話した。

北朝鮮リスクは重要だが、最近の市場は慣れ始めているところがある。日経平均株価が2万円を回復したところを見れば、ここからさらに選挙モードで日経平均株価が上がるのではないかと。今日も20400円まで上昇している。つまり、今は日本の景気はどんどん上向きモードになっているわけだ。世界的にもそうだが、この流れは北朝鮮リスクがある程度、考慮するにせよ、一気にさがることもないと。なら、韓国の株価もそれにならう可能性が高い。

管理人は韓国経済を見る上で株価というものを非常に重要視する。韓国経済が好調か、不調かのラインはKOSPI2000維持できるかどうかと指摘したわけだが、その基準からしても、2400というのはとても高い。サムスン電子のおかげであっても、好調に見られるKOSPIがそれによって別の銘柄が投資家に買われることだってある。9月に入ってからの韓国市場の動きを見て欲しい。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

04日 2329.65 1133.00 650.89 66億
05日 2326.62 1131.00 648.75 -2106億
06日 2319.82 1135.40 652.69 -3269億
07日 2346.19 1129.40 658.48 707億←サムスン電子240万6000ウォン…2.38%↑
08日 2343.72 1127.50 654.29 145億←サムスン電子245万4000ウォン…2.00%

11日 2358.31 1130.80 655.28 -1361億
12日 2365.47 1128.50 660.05 -1824億
13日 2360.18 1128.50 659.09 -299億
14日 2377.66 1132.60 665.41 -2025億
15日 2386.07 1131.70 671.30 -889億←北朝鮮ミサイル発射

18日 2418.21 1126.60 675.87 2145億←)サムスン電子262万4000ウォン…4.13%
19日 2416.05 1131.30 674.48 -1436億
20日 2412.20 1128.30 668.05 -1880億
21日 2406.50 1132.70 661.11 -1880億
22日 2382.53 1136.70 647.58 307億←サムスン電子265万ウォン…0.38%↑

3週間でサムスン電子の株価が265万まで上昇している。

もはや、サムスン電子の株価の影響力が強すぎるのだ。これがFRBの利上げで暴落するなんてことはまず考えられない。つまり、サムスン電子のDRAMや有機EL事業などが好調であり続ける限りは、KOSPIも高い株価を維持できるというわけだ。もっともそれを可能にしているのもウォンの安定である。

明らかに為替操作していると思われる。輸出に理想の数値で1100~1150をずっと推移し続けているわけである。これを一種のファンダメンタルズ(国際経済を安定させるための基礎的条件)というなら、韓国経済は実に「好調」といえるだろう。

皮肉なことにサムスン電子が大きくなればなるほど韓国経済は安定し、格差社会が広がるという現象がいつのまにか起きている。これが韓国経済の近年で生まれた新しい動きである。管理人は一企業が韓国経済という大きな枠組みを支えられるかという重要な「試金石」になるのではないかと。もう、国より企業が強い方が経済が安定するというのは実に未来型ではないだろうか。韓国は先進国より、未来を歩んでいるという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀総裁「北朝鮮のリスクで通貨政策の算法複雑化」

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が今後の韓国通貨政策に北朝鮮リスクが重要だと強調した。

李総裁は21日午前、韓国銀行の出勤途中に記者会見を開き、質問に答えた。記者たちは米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)会議直後、資産縮小計画を発表してことしにも追加的な利上げの可能性を示唆したことに対して質問した。

この質問に韓国銀行の李柱烈総裁は「市場の予想に大概当たる」とし「FRBの12月利上げと資産縮小計画は全般的な市場の予想」と答えた。また、「利上げが若干遅れるだろうという期待があったが、国内金融市場に大きい影響はないだろう」と話した。

李総裁は韓国と米国の金利逆転を懸念する声に対して、「内外金利の差が広がれば、通貨政策に影響を与えるため、一つの考慮要因はなるが金利の差だけが要因ではない」として「韓国内景気と物価の流れが重要で、北朝鮮のリスクもあり、その算法は複雑になるだろう」としながら北朝鮮リスクの重要性を強調した。

(http://japanese.joins.com/article/672/233672.html?servcode=300&sectcode=300)

〔解散総選挙〕安倍晋三首相の記者会見は午後6時から 衆院解散表明へ

〔解散総選挙〕安倍晋三首相の記者会見は午後6時から 衆院解散表明へ

記事要約:安倍総理が今日の午後6時から記者会見を開き、衆院解散表明をするそうだ。どのような理由で解散するかを語るかが注目されるので時間ある方は見て欲しい。管理人も時間に注意して視聴するつもりだ。

管理人は朝鮮半島有事が12月頃だと考えているので今の時期に解散総選挙を行うというのが真の狙いだと思うのだが、さすがに安倍総理がそれに言及することはないだろう。だから、国民の信を問う理由をどう述べるか。国際情勢を鑑みて今の時期にしたとかは言うかも知れないが。1年ほど前倒しする理由とは何か。安倍総理の口から語られるのを楽しみにしている。

〔解散総選挙〕安倍晋三首相の記者会見は午後6時から 衆院解散表明へ

首相官邸は25日午前、安倍晋三首相による記者会見が午後6時に行なわれると正式に発表した。首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向について説明する。また、記者会見に先立って首相は公明党の山口那津男代表との党首会談に臨む。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000520-san-pol)

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

記事要約:それは科学的な根拠も何もなく、感情論と嫌がらせで福島産の水産物輸入禁止措置をしている韓国がWTOで敗訴するなんて当たり前過ぎる。むしろ、今後の対策がどうとかいうまえに日本もいらないと言っている韓国に福島産水産物を売るより、韓国産の輸入を禁止したらどうだ?

韓国のりとかいらないだろう。そもそも韓国産に安全なんてものがないのは殺虫剤タマゴ以前にわかっているだろ?まさか、殺虫剤タマゴだけが問題だとか思っているならただのお花畑である。毎年、口蹄疫、鳥インフルエンザを大流行させている国はいったいどこなのか。

>キ・ドンミン共に民主党議員は24日、国会で記者会見を開いて「紛争意見書と様々な通商スペシャリストの客観的な意見、これまでの進行状況などを総合してみれば、残念ながら(WTO)1次紛争敗訴は確実と見られる」と明らかにした。

そりゃ、ただの感情論で勝てるほどWTOは甘くない。

>キ議員は「先月23日、WTOは韓日両国の意見書検討、パネルの口頭審理会議などを土台にした紛争意見書を送った」として「(紛争意見書が)日本側に有利に作成された点を確認した」と話した。敗訴する場合、WTOに対する政府の上訴と両国交渉などが進められ来る2019年までは福島産水産物が輸入される可能性がないことが分かった。

いや、別に韓国に福島産水産物輸入禁止措置なんて説いてもらう必要ないので、日本もくだらないことで争っているよりはさっさと韓国産の輸入をストップしたほうがいい。むしろ、韓国産の方が危険なのだから日本が輸入する理由がないんだよな。WTO提訴とか時間がかかるだけだからな。相手がいらないと言っているのだから売りつけないで、ならこっちもいらないと突き返せばいいのだ。なんでWTO提訴してまで韓国に買ってもらわないといけないんだ。

>2013年9月、政府は福島近隣8県の水産物輸入禁止などの内容を入れた臨時特別措置を発表した。これに対し日本政府は2015年5月、日本の水産物を差別していると大韓民国政府をWTOに提訴した。この懸案に対する最終報告書は来月10日、両国に伝えられる予定だ。

これ2013年に注目して頂きたい。東日本大震災が起きたのは2011年3月11日。今から6年半ぐらい前。仮に福島産水産物輸入禁止が東北大震災の影響で出されるものなら、どうして2013年なのか。疑問に思わないだろうか。実はこれただの「嫌がらせ」なのだ。

管理人は6年半前ならサイトで韓国経済を特集しているわけだから、どうして朴槿恵前政権がこんな福島産水産物輸入禁止措置をしたかの理由を知っているというか当時、紹介したのを覚えている。それは東京五輪の招致の妨害である。

福島産水産物輸入禁止措置にして東京は安全ではないということを世界に吹聴しようとしたからこそ、2011年から2年後の2013年なのだ。しかも、東京五輪に決まりそうだという情報を得てからの嫌がらせである。それで自分たちは平昌五輪に協力しろとか言い出すのだ。頭がおかしいとかじゃない。邪魔しておいて、自分たちの五輪に協力しろだ。だから一切お断りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

原発事故地域の日本、福島近隣水産物輸入禁止措置と関連して日本との世界貿易機構(WTO)の紛争で我が国が敗訴する可能性が高いことが分かった。殺虫剤タマゴなど食品安全に関心が高まっている状況で福島産水産物輸入を防ぐ道が遮断されるということだ。

キ・ドンミン共に民主党議員は24日、国会で記者会見を開いて「紛争意見書と様々な通商スペシャリストの客観的な意見、これまでの進行状況などを総合してみれば、残念ながら(WTO)1次紛争敗訴は確実と見られる」と明らかにした。

2013年9月、政府は福島近隣8県の水産物輸入禁止などの内容を入れた臨時特別措置を発表した。これに対し日本政府は2015年5月、日本の水産物を差別していると大韓民国政府をWTOに提訴した。この懸案に対する最終報告書は来月10日、両国に伝えられる予定だ。

キ議員は「先月23日、WTOは韓日両国の意見書検討、パネルの口頭審理会議などを土台にした紛争意見書を送った」として「(紛争意見書が)日本側に有利に作成された点を確認した」と話した。敗訴する場合、WTOに対する政府の上訴と両国交渉などが進められ来る2019年までは福島産水産物が輸入される可能性がないことが分かった。

ただし上訴と交渉まで全て失敗すれば輸入禁止措置を解かなければならない。キ議員は紛争過程でパク・クネ政府がWTO規定を理由に情報非公開原則を継続したと批判した。彼は「パク・クネ政府が昨年WTO側にどのような内容の意見を伝達したのか、具体的にどんな部分が日本政府側に有利に作用したのか調べなければならない」として「責任の所在などは当然、今後も調べねばならない」と主張した。

また、敗訴に備えて△大統領府・総理室次元での対応主体用意△水産物原産地検査確実施行△放射能検査輸入禁止措置に準ずる水準維持△国内放射能管理体系上方修正など対策も用意しなければなければならないと注文した。

/クォン・ギョンウォン記者

ソース:ソウル経済(韓国語) キ・ドンミン「日福島産水産物輸入禁止敗訴確実視」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.sedaily.com/NewsView/1OL5HNXZ16)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ大統領「北を封じるには力が必要、シンゾウには力がある」 …日本に軍事支援要請?

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ大統領「北を封じるには力が必要、シンゾウには力がある」 …日本に軍事支援要請?

記事要約:トランプ大統領が安倍総理に日本に軍事支援要請をした?というニュースがある。管理人は朝鮮半島有事が起これば、当然、日本は米国側について軍事的な支援を行うことになるとは考えている。具体的に憲法9条があるので、どこまで制限内に出来るかという話にもなる。後衛の安全確保。補給路などを自衛隊が担当するんだろうか。

>同紙は「米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した」と解釈した。一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対するトランプ大統領の評価は低かった。産経新聞によると、文大統領については「力に欠ける」と述べ、(文大統領が)北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませたと分析した。

そりゃ、人道支援とかわけのわからないことを述べているからな。今まで国連で何を聞いていたのか知りたいぐらいだ。

>読売新聞も当時の日米首脳間の対話内容を紹介した。AP通信などは「トランプ大統領が公式肩書を抜いてシンゾウと名前で呼んだのは両首脳の親しさを表す端的な場面」とし「和気あいあいとした雰囲気の中で行事中はずっと密談が行われた」と報じた。また「最初からトランプ大統領が安倍首相の隣の席に座ることを強く望んだ」と伝えた。

トランプ大統領は味方にはしっかりと心配りができる。でも、味方でなければそんなことはしないとはっきり態度が異なるのが面白いな。トランプ大統領が大統領に就任して非公式で安倍総理に会った関係がずっと上手く続いてる感じなのがいい。米国を2分する大統領選挙となって、大変な時期に安倍総理が真っ先に動いて会談が決まったことが大きな日本の国益となっているというわけだ。

管理人は別に親米派ではないのだが、オバマ大統領よりはトランプ大統領の方が遙かに良いと思っている。もちろん、ヒラリー氏なんて話しにならない。国内情勢では多くの側近がホワイトハウスから去ってしまったわけだが、安倍総理はそれを知ってもしっかりトランプ大統領を支えてくれる。それが国連での拉致問題に言及してくれたりと、色々とサービスに繋がっているわけだ。

米国の大統領が国連で拉致問題に言及というのは非常に意味がある。なぜなら、国連で一番力を持つのが米国であるためだ。後はEUに未練たらたらなメイ首相をなんとか日本側に出来ればいいのだが。

>李元徳(イ・ウォンドク)国民大国際学部教授はNYTに「安倍首相がトランプ大統領との親密な関係を悪用し、トランプ大統領に韓国について否定的なイメージを与える可能性もある」と警戒した。

いや、警戒する前に支援をやめろと・・・。明らかに文在寅大統領の行動がおかしいのだから、安倍総理がどうとかいうまえに、トランプ大統領だってわかるだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕トランプ大統領「北を封じるには力が必要、シンゾウには力がある」 …日本に軍事支援要請?

国連総会に出席中のトランプ米大統領が19日(現地時間)、ニューヨークで開かれたグテレス国連事務総長主催の昼食会で安倍晋三首相に「北朝鮮と対峙するには力が必要だ。シンゾウ(安倍首相)には力がある」と述べたと、産経新聞が21日報じた。

同紙は「米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した」と解釈した。一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対するトランプ大統領の評価は低かった。産経新聞によると、文大統領については「力に欠ける」と述べ、(文大統領が)北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませたと分析した。

読売新聞も当時の日米首脳間の対話内容を紹介した。AP通信などは「トランプ大統領が公式肩書を抜いてシンゾウと名前で呼んだのは両首脳の親しさを表す端的な場面」とし「和気あいあいとした雰囲気の中で行事中はずっと密談が行われた」と報じた。また「最初からトランプ大統領が安倍首相の隣の席に座ることを強く望んだ」と伝えた。

中央日報が入手した当時のユーチューブ動画でも、トランプ大統領は昼食会場に入場した直後から誰かを探して移動し、安倍首相に会うと2人で笑いながら対話をする場面が確認された。しかし2人の対話内容はカメラから離れていたうえ、行事場所が混雑していたため、録音はされていなかった。

トランプ大統領はヘッドテーブルで安倍首相の隣の席に座った。文大統領は同じヘッドテーブルでトランプ大統領の右側4番目の席に座った。トランプ大統領はこの日、乾杯の言葉で「世界は潜在力を持っていて国連の潜在力は無限だ」とし「ここに集まった代表団が何か大きな転機を作ることができると信じる」と述べた。また「国連の偉大な潜在力のために祝杯を上げよう」と述べた。

産経新聞によると、トランプ大統領は国連総会の一般討論演説で米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについても安倍首相に背景を説明した。トランプ大統領は安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と明らかにした。

北朝鮮が8月9日、朝鮮中央通信を通じて「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と述べたことを念頭に置いたものとみられる。トランプ大統領は国連演説で北朝鮮を「堕落した政権」「不良国家」などの言葉で露骨に非難した。

米ニューヨークタイムズ(NYT)は国連総会を契機に開かれる韓日米首脳会談(現地時間21日)で文大統領がのけ者(odd man out)になる可能性があると報じた。北朝鮮の核問題を扱ううえで、トランプ大統領と安倍首相に比べて北朝鮮に融和的な文大統領の立場が狭まる可能性があるという指摘だ。李元徳(イ・ウォンドク)国民大国際学部教授はNYTに「安倍首相がトランプ大統領との親密な関係を悪用し、トランプ大統領に韓国について否定的なイメージを与える可能性もある」と警戒した。

(http://japanese.joins.com/article/699/233699.html?servcode=A00&sectcode=A00)