必読！韓国経済、８月の失業率３．６％ 若年層失業率は９．４％に悪化＝韓国（チキン店のからくりを解説） 起承転鳥鶏（チキン）とは何か
記事要約：今の韓国経済を見る上で重要な要素に上げられる雇用。貿易額はある程度増えているのだが、韓国は今、日本の就職氷河期を思わせるほど若年層の失業率が高い。つまり、国内に仕事がないのだ。そして、8月の失業率が3.6％に悪化して、若年層の失業率は9.4％に悪化したようだ。
ただ、注意してほしいのは韓国と日本の失業率には統計に雲泥の差がある。なので、実際は韓国統計庁の2倍～3倍ほどが正しい実態に近い失業率といわれている。
＞就業者数は２６７４万人で前年同月比２１万２０００人増加。増加幅は７カ月ぶりに２０万人台にとどまった。約２０万１０００人増だった２０１３年２月以来の低水準。卸売・小売業が増加に転じた一方、建設業、教育サービス業、不動産・賃貸業などの不振で全体の増加幅が鈍化した。
一般的に企業は仕事が増えて安定しなければ雇用を増やそうとは考えない。雇用を増やす企業は将来的に成長が期待できる企業といってもいい。だから、増加幅が少ないということはそれだけ企業は雇用者を増やせるほど「景気が良くない」、または短期的に「景気が回復しない」ということである。
でも、韓国経済をそのまま見ると過去最高の株価と安定したウォンによって順調のようにしかみえない。だから、初心者がそう思えても仕方がない。しかし、当事者である韓国企業はそうはおもっていない。この辺の乖離を読み取るのが韓国経済の先を見通す上で大事なことだと管理人は考えている。
もう一つの指標としては株主配当を増やす企業はわりと儲かっているというのがある。配当を増やせば､当然、株主は喜び、さらに投資してくれるからである。しかし、最近は株価を下げないように配当を増やすといったこともあるので、これは1つの指標に過ぎない。絶対ではない。
上の増加数を見ればわかる通り、ほとんど建設業・不動産関連での不振ということになる。不動産バブルが弾けた兆しだろうか。でも、小売業であるチキン屋は増えているので若者はバイトしていればいいんじゃないか。最低賃金の引き上げもあるしな。
なぜ、チキン屋なのかというと、韓国ではチキン屋の店舗が36000あるそうだ。これは教えてもらった情報だが新報道2001が実際に取り上げたそうだ。韓国の若者は大学を卒業出ても就職が難しい。そこで一番多いチキン屋に就職することになる。このグラフを見て頂きたい。
■起承転鶏（チキン）
韓国の若者がどのような将来を目指しても最後はチキン店がやってくるという興味深いフローチャートである。ちなみにこの現象を「起承転鶏（チキン）」と呼んでいるそうだ。せっかくだし、チキン屋と韓国経済の面白い相関関係をさらに解説していこうか。わりと経済的な話に繋がるので中々､説明していて楽しい。
■アジア通貨危機で開業したチキン店の店舗数
1997年にアジア通貨危機が起こり韓国経済破綻してＩＭＦのお世話になったわけだが、その時代のチキン店の店舗数が上のグラフである。アジア通貨危機からばく大に増えているのがわかるだろう。そして、4000店舗を超えた辺りから減少して2007年は韓国経済が絶好調だったわけだが、そこから1年後に韓国経済危機がやってくる。管理人がサイトで特集したのはこの頃だ。そして、リーマン･ショックが起きればチキン屋は増えているんだよな。
次に廃業したチキン店の店舗数を見ていこう。景気が良い時代にはチキン店の店舗数は減少するので、当然、廃業したチキン店は多い。ということはこう考えられないだろうか。チキン屋が増えれば韓国経済が不調。チキン屋が減れば韓国経済は好調になると。このような分析もできるが、これも結局、雇用の問題なんだよな。
チキン屋は初期投資費用が170万円でできるらしいのでお手軽に開業できるそうだ。でも、こういうのは食品衛生の資格かなにかいるんじゃないのか。ということで調べてみた。
どうやら、食肉処理技能士の資格がいるようだが、「精肉店」なのでチキン屋は違うかもしれない。でも、裁かないといけないよな。あれって店で裁くんだろうか。それとも裁いたチキンがすでにあるんだろうか。鶏肉屋はわりと裁いている感じなのだが。ということでさらに余談がが、チキン屋にどのようにチキンが届けられるかを見ていこう。もう少し､無駄な韓国のチキン屋の現状についてお付き合い頂きたい。
■チキン屋に関わる業者
農家（ひよこからヒナに育てる）→鶏肉加工会社（成長した鶏を購入してチキンの材料にする）→チキン店（チキンの材料を購入、店で揚げて販売）
このようになっている。つまり、管理人が資格がいると思ったのは鶏肉加工会社なのでチキン店には必要なさそうだ。店は購入してチキンを揚げて､販売しているだけのようだ。
では、チキン屋は果たして儲かるのか。ええ？もう、答えがグラフにあるじゃないかと思った人は鋭い。正解は儲からないである。儲からないからチキン屋は廃業しているのだ。初期投資費用は安いが、実は「儲からない」というのがチキン屋の面白いところである。
■なぜ、チキン屋は儲からないのか？
大きな理由は2つある。1つはあまりにも店舗数が多い。2つ目は鶏の値段が高い。ここに面白いマップ「ソウル市のチキンハザードマップ」がある。
なんだこれはと思った方･･･管理人も調べてて思った。これ赤いところがチキンが犇めくところ。とにかくチキン屋が多すぎるのだ。初期投資費用が安いからと韓国経済危機が深刻化するにつれてチキン屋が増えていった結果である。グラフの通りなわけだ。ソウル駅を中心に半径5キロメートルはチキン屋だらけ。どこ行ってもチキン屋がある。こんな過密ではどこのチキン屋も値段をあげることはできない。
では、次に鶏の値段についてだが、韓国でチキン1羽まるごとの値段が16000ウォンほどする。日本円なら10分の1にすればいいので1600円である。だいたい、このチキンをいくらで売っているのか。ＢＨＣチキンという韓国最大のフランチャイズ店の値段を見てみよう。
韓国語が読めなくても値段はわかるからな。これがＢＨＣチキンのベスト1とベスト2の売上のチキンである。値段は17000ウォンだ。あれ、儲かるじゃないかと思ったかもしれないが、お店を経営するには、従業員の人件費、店の光熱費、家賃などを負担しなければならない。これらを差し引くとだいたい、16000ウォンで仕入れたチキン1羽で2500ウォン程度になる。チキン屋が多すぎて値上げはできない。以前、チキンを値上げしようとしたら、韓国人から怒濤の批判を食らったチキン屋があった。さらにコンビニやファーストフード店などの売り上げについても触れておこう。
■2014年のサービス業部門調査結果（加盟店）
コンビニ：4億3100万ウォン
製パン・製菓：4億500万ウォン
韓国料理店：2億4800万ウォン
ピザ・ハンバーガー：2億3000万ウォン
チキン店：1億1400万ウォン
見ての通り、圧倒的にチキン店の売上が少ないのだ。おかしいとおもわないだろうか。なんで、ここまで差が付いているのか。そのからくりこそ、今回、管理人が一番伝えたいことなのだ。実はこれ先ほど示したチキン屋に関わる業者を見ればわかる。もう一度あげておこう。
農家（ひよこからヒナに育てる）→鶏肉加工会社（成長した鶏を購入してチキンの材料にする）→チキン店（チキンの材料を購入、店で揚げて販売）
農家、鶏肉加工会社、チキン店、この3つの中で一番大きな力を持っているのは「どこか」である。当然、鶏肉加工会社に決まっている。農家はチキンを鶏肉加工会社に購入してもらうために厳しい審査に合格しなければいけない。鶏が売れなければ農家は食べていけないからだ。そして、鶏肉加工会社はチキン屋に降ろすチキンを牛耳っている。良いチキンがなければ商売にならない。
なぜなら、チキンなんてほとんど揚げるだけ。味の勝負はチキンそのものが美味しいかどうかである。農家から購入して裁くには資格がいるわけだ。
必然的に食肉加工会社が大儲けして、チキンの仕入れ価格を高くするから、チキン屋の売上は伸びない。これが売上が他のサービス業より半分以下になる仕組みである。
さて、長い文章でここまで読んで頂けて大変ありがたいのだが、なんで管理人はチキン屋をここまで詳しく解説しているんだと思うだろう。結論を述べよう。これこそ、「韓国社会の縮図」なのだ。これも所得不均衡、経済格差を引き起こしている要因なのだ。
つまり、管理人が言いたいのはチキン店の店舗数が多いから、就職できない韓国の若者がチキン店でバイトするか、餓死するかといった表面上の面白さだけで取り上げている数多くのサイトと異なるということ。そうだったのかと思った方は管理人を誤解している。あくまでもこのサイトは韓国経済を語るサイトである。
チキン屋1つを詳しく見ていくだけで韓国経済が抱える「ヘル朝鮮」にたどり着けることを知って欲しかった。就職難でチキン屋でバイトするしかないのに、そのチキン屋が搾取されているという現実こそが､韓国社会の底知れぬ闇ということである。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、８月の失業率３．６％ 若年層失業率は９．４％に悪化＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１３日発表した雇用動向によると、８月の失業率は前年同月と変わらず３．６％だった。このうち若年層（１５～２９歳）の失業率は９．４％で前年同月比０．１ポイント悪化。１９９９年８月の１０．７％に次いで最も高い水準となった。
８月の就業率は６１．１％で、前年同月比０．１ポイント上昇した。
就業者数は２６７４万人で前年同月比２１万２０００人増加。増加幅は７カ月ぶりに２０万人台にとどまった。約２０万１０００人増だった２０１３年２月以来の低水準。卸売・小売業が増加に転じた一方、建設業、教育サービス業、不動産・賃貸業などの不振で全体の増加幅が鈍化した。
統計庁の関係者は「調査対象週間にほぼ毎日雨が降り、日雇い労働者の増加幅が大きく鈍化したことが就業者数に影響した」とし、「建設業の就業者の増加幅が下落し続けていることも影響がある」と述べた。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/13/0500000000AJP20170913000700882.HTML）
