韓国経済、４大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか
記事要約：内憂外患というのは国内にある心配事と外国から受ける心配事のことをいうわけだが、実際、その懸念を作りだしているのは全て韓国人の行動の結果であるということに韓国人は気づかない。何でもかんでも他人のせいにしてしか生きられない。
だから、何かあったら右往左往して、蝙蝠外交に走る。それが韓国の大統領でさえ同じなのに、支持率は7割もある。前置きはこれぐらいにして「4大リスク」によって世界的景気回復に韓国だけ取り残されるという記事を見ていこう。
＞回復傾向を見せていた経済が内憂外患に苦しめられている。北朝鮮の核実験と中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復が経済を締めつける状況で最低賃金引き上げなど企業の生産費用を増加させる労働親和的政策があふれている。
この時点で間違っているんだよな。回復傾向はただ単に原油価格が以前よりは上昇して、中東辺りに余裕が出てきた。販売量ではなく、販売価格が上昇した。結果的に貿易額は増えているが､値段の上昇は一時的に過ぎない。原油価格がこれ以上、高騰しないので回復兆しとやらも萎んでしまった。
現に2017年4月～6月の成長率は0.6％となった。1月～3月は1．1％という高い成長だったのに対してだ。だから、専門家は今年も3％成長は難しいと見ているわけだ。これは回復兆しとはいえないだろう。しかも、値段をつり上げているのはサムスン電子のＤＲＡＭといった半導体の好調だけという。
＞ここに韓国政府の強力な不動産安定化対策と来年のインフラ予算大幅削減で経済成長の勢いを牽引した核心軸の建設投資も急激に萎縮する兆しだ。
不動産バブルを放置すればサブプライムローンみたいになるので対策は当たり前。来年のインフラ予算の削減は知らない。少なくとも中国が進めている電気自動車を走らせるようなインフラ構築にはばく大な費用がかかる。韓国にそんな金もないんだよな。でも、庶民は喜んでいるぞ。最低賃金の大幅な引き上げ。金持ちからの増税がほとんどだしな。
＞現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。ＬＧ化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など１０年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに８兆５０００億ウォンに達すると推定した。
韓国のＴＨＡＡＤ配備に対する影響が段々と増えてきたな。年末までに8500億円ほどの被害規模と。韓国旅行業が150億ドル損失。だいたい1兆6000億円。合計して、2兆4500億円か。これは下手したら3兆円もありそうだな。
＞韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。
何言ってるんだ。まだ目玉公約が残っているだろ？公務員81万人雇用だ。文在寅大統領が忘れているわけないだろ？
＞延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「第４次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。
その方が国民の受けがいいからな。財閥潰しが目的なら文在寅大統領の政策は理にかなっている。ただ、問題はこれをやっても経済格差がたいした埋まらないことなんだよな。国民が借金漬けである以上、いくら現金収入が増えても、借金返済に持って行かれる。
＞輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は４月だけでも３４．２％を記録していた。７月にはマイナス３０．８％に急落した。建築がマイナス２９．３％、土木がマイナス３７．０％とともに急減した。住宅許認可はマイナス１８．３％、着工はマイナス２５．４％とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「８・２不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。
これはどうなんだろうな。朴槿恵前大統領が景気刺激策として、無理矢理、不動産バブルを造りだしたのが、ＬＴＶやＤＴＩなどの数々の規制緩和だった。実際、韓国の不動産価格は上昇して、不動産バブルは発生したが、そのおかげで国民の不動産投資は加速して、さらに借金を増加させた。不動産用語は↓のリンクにまとめてある。
https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/09/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%81%a0%ef%bc%9f%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%90%e9%95%b7%e7%8e%87%e3%81%8c%e3%81%be%e3%81%9f%e5%9b%9b%e5%8d%8a%e6%9c%9f%e3%82%bc/
ここにＤＴＩやＬＴＶ、チョンセなどの不動産用語をまとめておいた。
＞新政権発足に対する期待などから高止まりしてきた消費者心理指数は先月７カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が発表した８月の消費者心理指数を見れば１０９．９で前月比１．３ポイント下がった。
文在寅大統領が就任して消費者心理指数も上がっていたが先月から止まっているようだ。ここから一気に下がるだろうな。ロウソクデモは3年後と管理人は予想しているので、まだ時間はあるが、外交は蝙蝠外交、しかも、経済対策があまりにも無能過ぎるので、3年も持つか怪しい。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、４大リスクで「内憂外患」…世界的景気回復に韓国だけ取り残されるのか
回復傾向を見せていた経済が内憂外患に苦しめられている。北朝鮮の核実験と中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復が経済を締めつける状況で最低賃金引き上げなど企業の生産費用を増加させる労働親和的政策があふれている。ここに韓国政府の強力な不動産安定化対策と来年のインフラ予算大幅削減で経済成長の勢いを牽引した核心軸の建設投資も急激に萎縮する兆しだ。
専門家らは半導体輸出好況に力づけられて巡航していた経済が内外の悪材に出会い再び「成長停滞の泥沼」に陥るのではないかとの懸念を出している。世界の景気回復の温もりから韓国だけ除外される可能性があるという警告だ。
◇成長の勢い押さえ付ける北朝鮮の核とＴＨＡＡＤ
景気回復動向を押さえ付ける代表的外部要因はＴＨＡＡＤ葛藤にともなう中国の経済報復だ。現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。ＬＧ化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など１０年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに８兆５０００億ウォンに達すると推定した。
６回目の核実験など北朝鮮の地政学的リスクはＴＨＡＡＤ問題とかみ合わさり経済不確実性を拡大させている。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「北朝鮮の核リスクにともなう影響が単発で終わるものではない上に、北朝鮮の核衝撃が大きければ実体経済に転移する可能性がある」と懸念を繰り返し明らかにした。
◇内部の悪材要因も相次ぐ
韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「第４次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。
輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は４月だけでも３４．２％を記録していた。７月にはマイナス３０．８％に急落した。建築がマイナス２９．３％、土木がマイナス３７．０％とともに急減した。住宅許認可はマイナス１８．３％、着工はマイナス２５．４％とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「８・２不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。
◇消費心理依然として不振
新政権発足に対する期待などから高止まりしてきた消費者心理指数は先月７カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が発表した８月の消費者心理指数を見れば１０９．９で前月比１．３ポイント下がった。
小売り販売も振るわない。これは流通業の業績悪化として現れている。中国のＴＨＡＡＤ報復に政府の規制強化まで重なった流通企業と化粧品企業は下半期に大幅の利益減少が懸念される。流通業界１位ロッテの打撃は深刻だ。ロッテショッピングは７－９月期の営業利益が１３００億～１４００億ウォンで前年同期比２０～３０％減少すると予測される。新世界イーマートの７－９月期営業利益も前年同期比５～１０％減少するだろうと予想される。
韓国政府が複合ショッピングモールとアウトレットに対する営業規制を計画していることも流通事業者の業績に悪影響を与える見通しだ。
韓国経済学会長のク・ジョンモ江原（カンウォン）大学経済金融学部教授は「今年１－３月期に１．１％を記録した前四半期比成長率が４－６月期に０．６％に下がり景気上昇傾向が鈍化したため内外の悪材をしっかり管理できなければ今年の政府目標値である３％の成長どころか、ますます産業競争力が弱まり世界の景気の流れに乗り遅れるほかない」と話した。
（http://japanese.joins.com/article/317/233317.html?servcode=300§code=300）