日別アーカイブ: 2017年11月3日

「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」という報道のデマについて

「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」という報道のデマについて

記事要約:管理人は別に欺されていないというか外務省のソースを最初から知っていたのだが、どうやらネット上では安倍総理がイバンカ氏の基金に57億円を拠出するという報道を受け止めて批判が殺到しているようだ。そもそも、5000万ドルの拠出を批判するならG20の会議が行われた7月のはずなんだよな。

何で今頃なのか。おそらくマスメディアが勘違いしていたのか。ミスリードさせたいのか知らないが、多くの著名人が引っかかったようだ。著名人なら報道の裏取りぐらいしろといいたいところだが、読者様からの質問が来ていたので、経済的な話題ということで記事にして詳しく解説しよう。

>経済に詳しい管理人殿にフォローをお願いしたい。
某翻訳サイト等を見ると、日本人コメントで、
どこにそんな予算が?
そんな金があるなら国内で使え?
総理の権限でどこまで金が出せる?

等々のものが有り、それに反して
外貨準備高を知らんのか?
と出てくる。

オイラ個人は、米国債を含め諸外国の外貨債権等の有利子・配当をドル建て
の資金を使っていると判断しているので、ただ金を寝かせるよりも有用と考えている。
ドル売り円買いすると為替介入になり、円高は日本にとって損益になるから
政府は海外でしか使えないと踏んでいる。

管理人殿の外貨準備高の原資と日本の総外貨がどのくらいあるのかを
教えていただきたい。

まず、管理人は某翻訳サイトとか見ないので何のことかはしらない。そもそも安倍総理は毎回、女性が輝く社会を造るとか、ずっと述べていたじゃないか。2014年頃だったかな。そのために途上国の女性起業家への世界銀行を通じて国際的支援に協力したというのが今回の話しである。

イバンカ氏もトップレベルの女性ということで、この基金の立ち上げ人となったわけだが、イバンカ基金なんていう名前ではない。「女性起業家資金イニシアティブ」である。しかも、3.25億ドルとか、10億ドル以上の拠出が7月のG20で支援されて、その中で日本は5000万ドルを出すと。これが多いかどうかは知らないが国際的支援に協力しないのは国際社会の一員としてどうだという話になってくる。まずはイバンカ氏から離れたほうがいい。

それで管理人の解説してほしいのは外貨準備高の原資と日本の総外資がどのくらいあるかということらしい。

まず、最初に述べておくが外務省のソースには5000万ドルが外貨準備高とは書いてない。だから、5000万ドルをどこから拠出するかの正確な情報は知らない。ただ、5000万ドルを支援するなら、外貨準備高になるだろうというのは予測できる。でも、正確にはまだ5000万ドルが外貨準備高がどうかは知らない。なのであくまでも「仮定」で外貨準備高から5000万ドルが使われるとしよう。

■外貨準備高の原資とは

では、外貨準備高の原資というか、そもそも、外貨準備高というのは主に市場への介入によって増える。日本は輸出政策として円安にしたいわけだが、市場との取引というのは世界中で行われる。そのため、何かしらの材料で急激な円高になったときに、財務省がドルを購入するのだ。ドルを購入すれば円は安くなる。これで円安となるわけだ。

では、財務省はどこから資金を調達するのか。実は財務省は緊急時に日銀に「政府短期証券」というものを買い取らせる。この辺で難しいとおもうかもしれないが、この政府短期証券とは、国庫の一時的な資金不足を補うために発行する短期の国債のことをいう。だから、値段が付いているわけだ。そして、財務省は日銀に買い取り希望額を伝えて、日銀はそれを公募入札する。

平たく言えば、財務省が国債刷って、日銀がそれを買う。手に入れた資金を財務省が市場に介入して急激な円高を止める。といった流れである。これで円安となるわけだ。しかし、これでは円が市場に供給過多になってしまうおそれがある。

そのため、今度は日銀が財務省から購入した国債を市場で売るのだ。これを売りオペという。それで国債を購入したら日銀にお金が戻ってくると。これによって市場への介入前と、介入後の通貨供給量を同等にさせるわけだ。

そして、財務省が円を売ってドルを購入したわけだから、購入したドルをどうするかというのが問題になる。実はこれが「外貨準備高」なのだ。質問にある外貨準備高の原資というのがこれである。そして、財務省はこの積み上がったドルで米国債を購入して運用しているわけだ。

■外貨準備高は国民の税金なのか

では、これは国民の税金なのかという話しだ。外貨準備高は財務省が保有している資産でもあり、借金でもある。また、日本ではあり得ないが、外貨準備高は他国に対する外貨建債務の返済が困難の時も使用される。でも、日本は世界一の債権国家である。外貨建て債務を返済する方ではない。返してもらう方だ。

でも、これが国民の税金なのかというと疑問が出てくるわけだ。そもそも市場で円を売ってドルを購入して積み上げたものが外貨準備高なのだから、これが「税金」というと中々、難しくなる。

■日本の総外資

これは日本の外貨建て金融資産のことだとおもうが、2016年12月現在に50兆6000億円ほどある。これは日本が低金利なので金利が良い外国に投資が増加する傾向がある。今、銀行にお金預けても全く増えないから当然とはいえる。

これで質問に答えたとは思う。だから、外貨準備高で5000万ドルを支援するなら、それを国民の税金というのは少しずれている。ただ、外貨準備高で拠出するとは書いてないのでそこはまだ決まっていないと思われる。

 

 

 

韓国経済、【安倍首相】 女性支援のイバンカ氏基金に、57億円拠出を表明

韓国経済、【安倍首相】 女性支援のイバンカ氏基金に、57億円拠出を表明

記事要約:訪日中のイバンカ氏に安倍総理が、イバンカ氏の基金に57億円の拠出を表明した。確か韓国は3年で10億円だったか。いきなり、日本と差が付けられてしまったわけだ。また、イバンカ氏は韓国に行かない。しかも、女性起業家を支援する基金はわりと世界中から賛同があるので57億円といっても決して無駄にものではない。これは、世界銀行グループの支援の一環ということになる。

ただ、勘違いしないで欲しいのはこれはイバンカ氏の個人基金ではない。イバンカ氏も立ち上げ人であるが、これは7月の20カ国・地域(G20)首脳会議で決まった「女性企業家支援基金」のことである。しかも、イバンカ氏はこの基金の管理や資金調達に関与していない。記事を見たらイバンカ氏に57億円を出した感じには見えるが、実際はただのミスリードだということ。

ソースは外務省にある。

1 8日16時45分~17時00分(現地時間同日9時45分~10時00分分),ドイツのハンブルグにて開催中のG20において,女性起業家資金イニシアティブ(Women Entrepreneurs Finance Initiative)の立ち上げ式が開催されました。立ち上げ式には,日本を含む同イニシアティブに参加を表明した国々(オーストラリア,カナダ,中国,デンマーク,ドイツ,オランダ,ノルウェー,サウジ・アラビア,韓国,アラブ首長国連邦,英,米の計13か国)の首脳又はその代理及びキム世界銀行総裁が参加し,これら参加国から総額3.25億ドル以上の拠出がプレッジされた旨発表されました。我が国 からは,本件イニシアティブに対し,5,000万ドルを拠出する予定です。

2 本件イニシアティブは,途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害(資金アクセスや法制度等)を克服するための支援実施を目的としています。同イニシアティブに基づき世界銀行内に基金が設置され,本年より活動が開始される予定です。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_003118.html)

このように書いてあるので安倍総理が57億円を出したのは世界銀行内の基金だということ。そして、最初から日本は5000万ドルの支援を約束していた。マスコミのミスリードは酷いものだなと思う。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~240回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【安倍首相】 女性支援のイバンカ氏基金に、57億円拠出を表明

安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。

来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。

首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ、世界のさまざまな課題は解決できる」と述べた。

行事は都内のホテルで開催。この後、国際シンポジウムは3日間の討議を踏まえた提言をまとめ、閉幕する予定だ。

配信2017.11.3 09:39更新

(http://www.sankei.com/politics/news/171103/plt1711030012-n1.html)

ツイッター社員、トランプ氏のアカウント消す 勤務最終日に 当初は「人為的ミス」と説明、調査へ

ツイッター社員、トランプ氏のアカウント消す 勤務最終日に 当初は「人為的ミス」と説明、調査へ

記事要約:Twitter社の社員も馬鹿だよな。トランプ大統領のアカウントを消すとか。4000万フォローもあるようなアカウントを消すというより、米国の大統領のアカウントを消すなんてやれば、それはもうTwitter社がトランプ大統領に消されるわ。トランプ大統領もTwitter好きなようで11分ぐらいなら大目に見ていたようだが、裏ではTwitter社にアメリカのホワイトハウスから今すぐ復旧しないとTwitter社が潰れるけどいいのか?と言われてそうな予感がする。

今は収まっているようで人為的なミスということだが、さすがにそれを一社員でやってしまうのはTwitter社の命運がかかっているのでオススメしない。そもそも、トランプ大統領のツィートなど世界中にコピーが存在するのだから、別にTwitterにこだわる必要さえないからな。トランプ大統領の趣味範囲であることはいうまでもない。

社員が半トランプ派だったので意図的に消したかどうかは知らないが、その安易な行動はあまりにも無謀すぎる。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~240回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

ツイッター社員、トランプ氏のアカウント消す 勤務最終日に 当初は「人為的ミス」と説明、調査へツイッター社員、トランプ氏のアカウント消す 勤務最終日に 当初は「人為的ミス」と説明、調査へ

【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のツイッター(Twitter)アカウント「@realDonaldTrump」が2日夜、短時間消えた。ツイッターは当初「社員の人為的ミス」と説明していたが、その後の調査で勤務最終日だった社員が消していたことが分かったと明らかにした。

2日午後7時(日本時間3日午前8時)ごろ、トランプ大統領の書き込みを見ようとすると「すみません、そのページは存在しません!」というメッセージが表示された。

ツイッターは公式アカウントで「@realDonaldTrumpのアカウントはツイッター社員のうっかりした人為的ミスで無効化されてしまった。このアカウントは11分間ダウンしたが、すでに復旧している」と発表。

しかしその後、調査を通じてアカウントの無効化は「当社のカスタマーサポート担当社員が勤務最終日に行っていたことが分かった」と訂正し、全面的な内部調査を行うとした。

トランプ大統領は4170万のフォロワーを持つこの個人アカウントから、注目を集め物議を醸すコメントを発信している。特に、朝早い時間帯に連続投稿することが多い。ホワイトハウス(White House )の大統領公式アカウント「@POTUS」(フォロワー数2090万)に影響はなかったとみられる。

トランプ大統領はアカウント消失についてはツイートせず、復旧後に与党共和党の税制改革案について書き込んでいる。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3149205?cx_part=topstory)

韓国経済、 〔トランプ大統領の訪韓〕トランプ氏の訪韓前に…政府がテロ警戒レベルを引き下げ

韓国経済、 〔トランプ大統領の訪韓〕トランプ氏の訪韓前に…政府がテロ警戒レベルを引き下げ

記事要約:管理人も最初に記事を見たときは普通に読み飛ばした。トランプ大統領の訪韓するので韓国政府がテロ警戒レベルを引き上げた。ああ、当たり前だなと思った。でも、よく見たら「引き下げ」なんだよな。韓国政府があれか。トランプ大統領を暗殺でもしようと企んでいるのか。なんで、テロ警戒レベルを引き下げるんだよ。

>1日、首相室対テロセンターによると、国家安保室や国家情報院、外交部など21の関係機関が参加した先月24日のテロ対策実務委員会で、テロ警戒レベルが「注意」から最も低い「関心」に下方修正された。テロ警戒レベルは、「関心→主義→警戒→深刻」の4レベル。最も低い「関心」は、テロの可能性が低いという判断で発令される。空港・港湾の検閲が15%から10%に下がる。

安全さをアピールしたいのかは知らないが、何かあったときは韓国は滅ぼされるということをわかっているんだろうか。むしろ、深刻ぐらいに高めても良いんじゃないか。なんせ、220の団体が反米デモを行うんだろう。この団体だけで十分、反米テロ組織みたいなもんだしな。

>政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)による2015年11月のパリのテロ後、2年間「注意」を維持してきたが、トランプ氏の訪韓を約10日後に控え、突然警戒レベルを引き下げたのだ。首相室関係者は、「具体的なテロの疑いがない。長期間『注意』レベルを維持し、(該当機関の)疲労がたまっている。平昌(ピョンチャン)五輪を控え、しばらく休もうと考えている」と説明した。

いやいや、おかしいだろ?疲労はたまっているかもしれないが、大事なトランプ大統領という国賓が来るのに警戒レベルを引き下げる理由が疲れがたまっているからて。それならトランプ大統領の訪韓が終わった後でいいではないか。なんで、最悪のタイミングで警戒レベルを引き下げるのか。これがわからない。

>その代わり、トランプ氏の7日の訪韓に差し迫っているため、ソウルなど一部地域の警戒レベルだけ「注意」にする方針だ。米ニューヨークで起こったテロで8人が死亡するなど、国内外の安保状況が時々刻々と変わるが、アラームを合わせるように事前に警戒レベルの調整を予約したのだ。テロ防止主務省庁の国家情報院は、「警戒レベルの調整は首相室の事案」と明らかにした。

いやいや、トランプ大統領の周りだけを警戒するとかで本当でいいのか?まあ、韓国人のやることが理解出来たら、それはそれで困るか。でも、トランプ大統領は寝止まりは在韓米軍基地とか、停泊している空母とかの方が良いんじゃないか。韓国がテロ組織に暗殺を依頼でもしているかのような気もしないでもない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~240回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、 〔トランプ大統領の訪韓〕トランプ氏の訪韓前に…政府がテロ警戒レベルを引き下げ

トランプ米大統領の初の訪韓を控え、政府がテロ警戒レベルを最も低いレベルに引き下げたことが確認された。北朝鮮の脅威の中、警戒態勢を高めてもいい時に監視の手綱を緩めたため、その背景をめぐって錯綜した観測が流れている。

1日、首相室対テロセンターによると、国家安保室や国家情報院、外交部など21の関係機関が参加した先月24日のテロ対策実務委員会で、テロ警戒レベルが「注意」から最も低い「関心」に下方修正された。テロ警戒レベルは、「関心→主義→警戒→深刻」の4レベル。最も低い「関心」は、テロの可能性が低いという判断で発令される。空港・港湾の検閲が15%から10%に下がる。

政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)による2015年11月のパリのテロ後、2年間「注意」を維持してきたが、トランプ氏の訪韓を約10日後に控え、突然警戒レベルを引き下げたのだ。首相室関係者は、「具体的なテロの疑いがない。長期間『注意』レベルを維持し、(該当機関の)疲労がたまっている。平昌(ピョンチャン)五輪を控え、しばらく休もうと考えている」と説明した。

その代わり、トランプ氏の7日の訪韓に差し迫っているため、ソウルなど一部地域の警戒レベルだけ「注意」にする方針だ。米ニューヨークで起こったテロで8人が死亡するなど、国内外の安保状況が時々刻々と変わるが、アラームを合わせるように事前に警戒レベルの調整を予約したのだ。テロ防止主務省庁の国家情報院は、「警戒レベルの調整は首相室の事案」と明らかにした。

一方、トランプ政権関係者は先月31日(現地時間)、電話で、「トランプ氏の訪韓の日程上、時間がないため、非武装地帯(DMZ)を訪れない」と明らかにした。その代わり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の招待で京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を視察する。

トランプ氏の長女、イヴァンカ大統領補佐官は当初伝えられたこととは異なり、韓国と中国は訪れず、日本だけ訪問すると、米ネットメディア「アクシオス」が報じた。同メディアは、イヴァンカ氏がトランプ氏より2日早い3日に日本を訪れ、国際女性会議(WAW)に出席した後、週末に戻ると伝えた。トランプ氏の指示で税制改革などの国内問題を扱うためというが、一部では再び「韓国素通り(コリア・パッシング)」論議が起こるのではないかという観測も流れている。

黃仁贊

02, 2017 10:57 東亞日報

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1114263/1)

韓国経済、【イバンカさん来日】 「ハロー」「皆さん、ごきげんよう」華やかな装いで到着 早速、インスタに写真を投稿

韓国経済、【イバンカさん来日】 「ハロー」「皆さん、ごきげんよう」華やかな装いで到着 早速、インスタに写真を投稿

記事要約:まさか、韓国経済のジャンルでイバンカ氏を取り上げることになるとは考えてもいなかったのだが、日本には来日しており、韓国に来ないという重大な事実が確認されたので取り上げる用件となった。まあ、堅い話は置いといて、イバンカ氏の日本到着の写真でも見ようか。

(https://www.instagram.com/ivankatrump/)

サングラスに、水色のコートを着たイバンカ氏が笑っている様子が撮影されている。ここから報道陣の前に現れて笑顔で返事している動画がTwitterに投稿されている。

日本人の多くの関心はトランプ大統領の訪日よりは、イバンカ氏の来日の方が大きいとは思うが、日本でゆっくりしてくださいという感じでしかない。国際女性会議出席のために来日したので、その会議での演説の内容次第では取り上げるが、そこまでは政治的に重要ではないとおもわれる。イバンカ氏の日本での動きを取り上げる方がアクセス数は稼げそうだが、管理人が話すことがないという。率直な感想しかないからなあ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~240回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【イバンカさん来日】 「ハロー」「皆さん、ごきげんよう」華やかな装いで到着 早速、インスタに写真を投稿

5日のトランプ米大統領の訪日に先立ち、長女のイバンカ大統領補佐官が2日午後、
日本政府などが主催する国際女性会議出席のため来日した。

成田空港に到着したイバンカ氏は、サングラスを掛け、黒のパンツに黒いボタンが付いた薄い水色のコート姿。集まった報道陣に「ハロー」と手を振り、 「皆さん、ごきげんよう。ありがとう」と笑顔を見せて車に乗り込んだ。

アメリカ大使館によると、イバンカ氏が日本を訪れるのは初めて。才色兼備でファースト・ドーターの役割を担い、 3児の母。トランプ政権の政策決定に影響力を持つとされる。

イバンカ氏は3日に東京都内で開催中のシンポジウム「交際女性会議WAW!」の関連行事で講演する。

その後、河野太郎外相や野田聖子総務相、加藤勝信厚生労働相との個別会談を行い、安倍晋三首相と都内で会食する予定。安倍首相はトランプ氏が5~7日に予定している来日を控え、イバンカ氏を食事でもてなして家族ぐるみの交流を深めたい考えだ。

イバンカ氏は4日に日本を離れる予定。イバンカ氏が参加を予定しているシンポジウムは、女性活躍社会の実現を掲げる安倍政権が平成26年に始め、 今年で4回目となる。

(http://www.sankei.com/politics/news/171102/plt1711020032-n1.html)

韓国経済、〔韓国には?〕米大統領補佐官、北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」

韓国経済、〔韓国には?〕米大統領補佐官、北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」

記事要約:米大統領補佐官のマクマスター氏がNHKの単独インタビューで北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」するという。是非とも、韓国は?と聞いて欲しかったが、それは残念ながらない。でも、解散総選挙を10月に行った理由からして、北朝鮮への武力行使は年内という説が有力である。

管理人は12月だと考えているが、一部では新月の11月18日とかもある。全てはトランプ大統領が決めることなので、アジア来訪で何かしらのヒントを得られるかもしれない。そこはどうなるかを事態を見守るしかない。

>アメリカのマクマスター大統領補佐官は、NHKとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました

在日米軍の動かすことになれば補給やら後方支援に自衛隊が投入されるのは必至。当然、日本にも先に通知が来て準備を促していることだろう。ただ、決行日を知ってるのは自衛隊でもトップ付近だと思われる。安倍総理や管内閣官房長官、麻生副総理、小野寺防衛大臣ぐらいだろうか。実際、極秘事項なので数えるほどだと思うが、本当に国の中枢や防衛トップに知らされるぐらいだろう。

さすがにこれが漏れたら深刻なのでマスメディアはまずない。後は日本にいる工作員をどうするのか。戦争が始まれば朝鮮総連、民団辺りは一時閉鎖するぐらいはするだろうが、他の工作員の動きは既に公安は掴んでいるだろうか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~240回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国には?〕米大統領補佐官、北朝鮮に武力行使決定の場合「日本に通知」

アメリカのマクマスター大統領補佐官は、NHKとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。

日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました。そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣との関係は極めて強い。北朝鮮の脅威の評価をめぐっては、完全に連携している」と述べました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209221000.html?utm_int=news_contents_news-main_002)