韓国経済、〔いよいよ始まる〕「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到
記事要約：韓国の最高裁がパンドラの箱を開けてしまった以上は、これから強制連行されたと主張する韓国人が山のように出てくるだろう。20万人が次の日に150万になってたし、そのうち、当時の朝鮮半島の人口より数が増えるかも知れないが、問題はない。
なぜなら訴えたら100％勝てるからな。証拠？そんなものはいらない。老人なら誰でもOKだ。もちろん、老人の遺族だってOK。良かったな。韓国政府。この先、訴訟を起こしたい韓国人の問い合わせが殺到していくだろうからな。
慰安婦問題を見ればわかる通り、嘘でも何でもいいから訴訟を起こして金を得ようとする韓国人は後を絶たないだろう。そして、どんな荒唐無稽な裁判でも日本企業は訴えられたら対応しないといけない。そんな戦時の名簿なんかないとかいっても、たぶん、おかまいなしだろう。
証拠なんて証言だけで十分なのが、韓国の裁判だからな。韓国人が強制連行されたと訴えたら、日本企業はまったく覚えなくても賠償させられるのだ。嘘だと思うかも知れないが、事実だ。既に起きていることだ。なんせ1人1000万チケットだからな。別に訴えて証拠不十分とか言われても金取られるわけでもないからな。
この先、ゾンビの如く、わらわら沸いてくる韓国人の徴用工訴訟。どう考えても終わらないと思うので日本企業はさっさと韓国から撤退準備を始めた方がいい。
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韓国経済、〔いよいよ始まる〕「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到
韓国最高裁が強制徴用被害者４人の損害賠償請求権を認めた中、３１日、光州（クァンジュ）広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の４人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん（８８）は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。
キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。
原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは９０歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは１９４４年５－６月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。
ソウル鍾路（チョンノ）の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約４００人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長は「慰安婦被害者も２０１５年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。
この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。
裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に２０００万ウォン（約２００万円）、負傷者には３００万－２０００万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は７万２０００件。
今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に１億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した１億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の２０１３年６月１９日から計算して年２０％の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。
結果的に被害者は新日鉄住金に対して２億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で１億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。
ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴＝請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、２０１５年に光州高裁は最高裁の判例（２０１２年）に基づき徴用被害者５人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金（２０００万－１億５０００万ウォン）は請求金額の４－７５％だった。
裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。
判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で３．３２％のポスコ株を保有している。時価総額は７０００億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。
新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなくニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書（ＤＲ）であるからだ。
大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したＤＲを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。
（https://japanese.joins.com/article/660/246660.html?servcode=A00）
現地の日本企業は大変ですが、今がこれ以上無い程の断交のチャンスでしょう。日本に寄生している在日や韓国人も至急追い出すべきです。歯が浮きそう
ですが言わせて頂きます。「時は来た！！」
今回は大きな区切りが必要だと思います。
韓国が法治国家では無いことを国際社会にアピールして、今後はアメリカや国連が日本に対して行う、朝鮮半島への協力要請を
断る理由としても、十分すぎるほどの出来事です。
日本国は朝鮮半島の面倒を見る事は無い！
経済は無論のこと安全保障上の理由で有っても、アメリカへの拒否の理由になると思うのです。
労働力不足の日本が、韓国人労働者を雇用する？
いつかは強制労働と難癖を付けてくるのだから、雇用した企業の自己責任ですからね。
徴用工賠償判決により、日韓基本条約・請求権協定が瓦解（がかい）し始めました。もう誰にも
止められなくなりました。韓国報道機関は狂喜乱舞の状態 火病の持病があるので今は極度の興
奮状態 冷静になって今後を見つめる目が曇って勝利に酔いしれる愚民たち・・・・・
このお陰で日本政府は多くのカードを手に入れました。どのカードをゆっくり切っていくのか楽し
みです。まず最初に日韓基本条約により、特別永住者として在日は2代目までは在住許可が得られて
いますが、3代目以降は原則的に在住は認められていません。その為 日本政府の恩情により「入管
特例法」で認めています。日本に於いては条約が国内法の上にあるので今後 認めることは出来ない
と韓国に宣言することができるんですけど・・・・・・
1日で8倍に増える徴用工
1週間もしないうちに韓国総徴用工ですね
1944年4月から6月だと、徴用ではなく、地域別割当募集ですね。新日鉄住金裁判の原告は予想通りポスコがらみの差押を狙うようです。国際司法裁判所で審議すれば確実に日本側勝訴なので、嘘を正しながら手順通り韓国司法の異常性とムンムン政権の従北反日に対抗しましょう。韓国に対しvisa復活、租税条約見直し、特ア法廃止、通名の使用禁止、新移民法からの除外で、自分の国や財産や名誉を守れる国作りをしましょう。国会議員には出生地（県、国）、２親等内親族の国籍（二重含む）の開示が必要かな。徴用工基金とか言う自称市民団体もあるし、不安。
さあ 此れから 売春婦ゾンビに徴用工ゾンビが わらわら と湧いてくる 日本企業の皆さん
何時まで 我慢が出来ますかねえ ゾンビは頭を撃ちぬかないと死にませんよ 其れでも
どんどん 地の底から湧いてきます キリが無い 早く韓国国内から ゾンビの居ない安全な
国に避難しないと会社が食い尽くされてしまいますよ。