韓国経済、韓国、物価上昇率4カ月連続で0%台…デフレ懸念
記事要約:何だろうな。そもそも、韓国の成長率がマイナス0.3%になったことで物価上昇率が4ヶ月連続で0%台で、デフレ懸念といわれてもな。デフレや,インフレだろうが、どちらに傾こうが経済危機であることに何ら変わりはない。
なら、どうして取り上げたのかというと、デフレ傾向というのは、つまり、消費が下がっていることになるわけだ。そして、韓国では物価上昇率で最も気にしないといけないのが不動産価格である。
> デフレは単なる低物価ではなく「景気低迷と重なった」持続的な物価上昇鈍化を意味する。すでに韓国経済は生産・投資・消費が減って1-3月期の経済成長率が前期比0.3%下落し、輸出も5カ月連続で「マイナス」となった。経済が下降局面に入った状況で不動産のような資産価格まで下落すれば、消費が冷え込んで衝撃はさらに大きくなる。
ここに書いてあるとおり、経済が停滞する局面で不動産のような資産価格が下落していけば不動産バブル崩壊が起きる。韓国の家計債務の7割は不動産投資によるものであり、不動産価格が下がればさらに借金が増えていくことで、わりと、深刻な事態を引き起こすのがデフレということになる。もっとも、不動産価格の下落は既に始まっている。
> 消費が減れば価格はさらに下がるしかない。家計・企業は物価下落を予想して消費と投資を先送りする現象が生じる。韓国銀行(韓銀)が物価上昇率の目標値を高くも低くもない2%台と提示している理由でもある。
目標値があろうが、なかろうが、経済はリアルタイムで動く。景気停滞局面で、デフレになるというのは非常に深刻なことである。物が売れないから商品の値段が下がる。物を売るために安売りして販売すれば,さらに商品価格は下がっていく。こうしていくことで自営業や製造業はどんどん苦しくなる。ただでさえ、最低賃金引き上げで雇用を増やすも難しい状態。人件費は高騰する。でも、消費が増えない.一体,消費はどこに消えてしまうのか。
これは明確なデータがないが、Amazonみたいな世界的な企業から購入しているんじゃないか。普通の値段で売ろうとしても、小売店がAmazonの価格に対抗できるわけもないと。
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韓国経済、韓国、物価上昇率4カ月連続で0%台…デフレ懸念
前年比の消費者物価上昇率が4カ月連続で0%台となり「デフレーション」懸念が強まっている。いわゆる「D(Deflation)の恐怖」だ。
統計庁の「消費者物価動向」によると、4月の消費者物価指数は104.87(2015年=100)と、前年同月比0.6%の上昇だった。1-4月の前年比累計上昇率は0.5%で、1965年の統計作成開始以降の最低値。
4月だけをみると油類税引き下げの影響で石油類が5.5%落ち、全体の物価を0.24ポイント引き下げた。農・畜・水産物も0.7%の上昇で安定的だった。サービス物価は0.9%上昇したが、0%台の上昇率は1999年12月以降初めて。
デフレは単なる低物価ではなく「景気低迷と重なった」持続的な物価上昇鈍化を意味する。すでに韓国経済は生産・投資・消費が減って1-3月期の経済成長率が前期比0.3%下落し、輸出も5カ月連続で「マイナス」となった。経済が下降局面に入った状況で不動産のような資産価格まで下落すれば、消費が冷え込んで衝撃はさらに大きくなる。
消費が減れば価格はさらに下がるしかない。家計・企業は物価下落を予想して消費と投資を先送りする現象が生じる。韓国銀行(韓銀)が物価上昇率の目標値を高くも低くもない2%台と提示している理由でもある。
KDB産業銀行未来戦略研究所のヤン・ドヨン研究員は報告書「最近の低物価原因および動向」で「世界的に低物価の流れが続いているが、韓国は主要新興国・先進国と比べても低い」とし「輸出と設備投資の減少、家計の負債増加、消費減少など内需不振による物価下落圧力が続くと懸念される状況」と説明した。続いて「景気が下降する局面での低物価は、消費と投資を先に延ばして景気を悪化させることもあり、内需不振を防ぐ対策が必要だ」と診断した。
政府は拡大解釈を警戒している。最近の物価上昇率の下落は需要でなく供給側の要因によるもので、正統的なデフレーションとは距離があるということだ。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「工業製品は油類価格の下落で、サービスは無償給食など政府の政策で低い水準を維持している」と説明した。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も先月「デフレ発生の可能性は低いと見ている」と述べた。
しかしこうした物価上昇率の低下は一時的なものでなく持続すると懸念されている。構造的な低物価が長期間続く、いわゆる「日本式デフレ」だ。4月の食料品・エネルギー除外指数は前年同月比0.7%の上昇に終わった。これは2000年2月以降の最低水準。この指数は変動幅が大きい品目を除いて物価の基調的な動向を表すが、前月(0.7%)に続いて0%台にとどまっている。さらに▼低金利▼設備投資不振▼消費委縮▼新産業不振という経済状況が1990年代末-2000年代初めの日本と似ている。
ソン・テユン延世大経済学科教授は「政策当局は否認しているが、日本の『失われた20年』や米国の大恐慌のように景気不振と物価下落で経済を揺るがすデフレが進んでいるという懸念が多い」とし「目標値より低い消費者物価上昇率は、消費・投資・需要が不足して景気が悪化し、これによって経済問題が加速化した結果である可能性が高い」と診断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000004-cnippou-kr
不動産価額の下落はあっという間に暴落します 株式市場の下落と同じ 不動産の下落は直に庶民の経済
を直撃 ソウルのマンション群 まるで日本の公団住宅の何倍もの敷地に雑木林のように林立 それもこ
のマンションが東京の1.3~1.5倍の価額 今年の順番はウオンが急落 株式市場が暴落 不動産価額が暴落
今年8月以降 日本企業担保の現金化で日本政府の制裁発動でキャピタルフライトを誘引 面白くなってき
ました。 その時 大韓民国は「武士は食わねど高楊枝」 なりそうですね!^¥^
>最近の物価上昇率の下落は需要でなく供給側の要因によるもので、・・・「・・・、サービスは無償給食など政府の政策で低い水準を維持している」と説明した。
何を心配する必要がありましょうや。数年もすれば不動産は国の物、食事は貧富の格差なき配給制。恐れは無用。さあ、楽園は目の前です!・・・くらいですかね。
大丈夫、ウオン安・イラン原油禁輸などで、物価は上昇する!
政府が電気代を据え置いたり、無理に物価を押さえているが、電力会社は赤字で、歳出を激増させているだろう!保守政権が溜め込んだ余剰を全て吐き出してしまえ。
記事中に「工業製品は油類価格の下落で、サービスは無料給食など政府の政策で低い水準を維持してる。」とあるように、政府のバラマキ福祉で、結果として物価上昇を押さえているが、金が切れるまでなのです。
しかも、ウオン安と石油価格上昇(イラン原油禁輸含む)で、今後は物価上昇するでしょうが、政府は電気料も福祉サービス価格も上げられない。
で、キャピタルフライトと財政破綻、不動産価格の急落、家計債務破綻…そもそも、文政権や民主労総のように、金の亡者なのに、「利益を上げることが悪い。」みたいな扱いされて投資できないですよ!
財政破綻まで頑張ってね!
今さらデフレの懸念とか悠長ですね。
スタグフレーションの懸念は去年から世界中で指摘されているのに、当の韓国人が今さらデフレの懸念ですか?
不動産価格もとっくに下がり出していないのが不思議でならない。
自分は大丈夫理論の極致何ですかね?
チョット素朴な疑問があって、お金なんだが、
日本は1000円で何が買えるのか、、、でしょ。
韓国は物があっていくらになるか、、、みたいに感じるんだ、
優先順位が違う、だから日本人は借金を嫌う、でも韓国は借金がその人の大きさ、
あ~回答はしなくていいです、酔っぱらいのたわごとで、自分で考えます 😐 。。。
韓国の成長率を野村證券が1.8%に下げたのを皮切りに他も1.5や1.8等に下げて来ましたね。
上半期で次はどれだけ下がるのか楽しみですね♪
( ^-^)ノ∠※。.:*:・’°☆
失礼ながら。今更ですが出典抜けかと思います。
(本コメントは削除していただいて結構です。)
コメントありがとうございます。
申し訳ない。突っ込まれるまで気付きませんでしたね。いえいえ、指摘して頂いて助かっております。