韓国経済、【ソウル市議会】　日本製品の購入制限条例可決　「戦犯企業」を規定

記事要約：管理人、さっき似たような記事を取り上げていなかった？と思うかも知れないが、よく見て欲しい。釜山じゃないんだ。ソウル市議会のニュースである。やっていることは一緒だけどな。それで、ソウル市議会が満場一致で、日本製品の購入制限条例可決　「戦犯企業」を規定したそうだ。

どこかの人間は韓国には日本を批判するような本は一冊もないとか、頓珍漢なことを述べていたが、これはどういうことなんだ？毎日、自然と息を吐くように反日しているのだから本なんていらないだろうに。嫌韓本？いや、すでにソウル市議会、釜山の議会でこんな条例を出されているのですが。妄想に浸ってないで少しは現実のニュースを見たらどうだ。

＞ 同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。 

明らかにWTO違反なのに、韓国ではこういう条例が平気で可決される。妄想の世界ではない。現実に起きていることだ。それなのに、韓国を悪くいえばヘイトとか言い出すものな。日本って本当、おかしいわ。管理人はそれを十数年前に気付いたので，日本のマスメディアは一切，信用してないし、期待もしていない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ソウル市議会】　日本製品の購入制限条例可決　「戦犯企業」を規定

【ソウル聯合ニュース】 ソウル市議会は６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。 

同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。 

同条例案を巡っては、政府レベルの外交的対立に地方自治体が関与することで、韓日関係をさらに悪化させる可能性があるとの指摘も出ていた。 

南部の釜山市の市議会でも同日、同様の条例案を可決している。同市議会は道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決。釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190906002700882?section=japan-relationship/index

韓国経済、菅官房長官「極めて遺憾だ」　釜山市の「戦犯企業」条例を強く批判

記事要約：先ほど、釜山市が戦犯企業不買条例案を可決したことを紹介したが、日本の菅官房長官「極めて遺憾だ」と強く批判している。それは当たり前だが、遺憾だけでは済ましていいのか。どう見ても日本企業に損失が発生するんじゃないか。

しかも、WTO違反だしな。管理人としては見てないで、日本政府が制裁でもして、釜山領事館そのものを閉鎖でもしてくれたらいいんだが、まあ、動かなくても韓国経済は危機的な状況だしな。でも、遺憾ぐらいでは相手に何ら効果はないだろうな。

＞ 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山市議会などが可決した特定の日本企業を「戦犯企業」とする条例について「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。

そういえば、今日の読売新聞に内閣改造について書いてあったが、二階氏や岸田氏は続投になるらしい。もちろん、麻生副総理や、菅官房長官も続投。問題は外務大臣が替わる可能性があると。

管理人は河野大臣の続投で良いと思うが、自民党内で政務役もこなさないと総理候補になれないそうなので、将来の有望株としては致し方がないことかもしれない。ただ、韓国に言われたから変えたとか言われたら腹立つからな。絶対，勝利宣言しそうだが。

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韓国経済、菅官房長官「極めて遺憾だ」　釜山市の「戦犯企業」条例を強く批判

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山市議会などが可決した特定の日本企業を「戦犯企業」とする条例について「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00000140-kyodonews-pol

韓国経済、【米国がTHAADの迎撃試験】韓国が慌てて「火消し」「中国をけん制するためではなく、北朝鮮によるミサイルの…」

記事要約：米国がどうやら韓国内に配備されたTHAADの迎撃試験を行ったようだ。それを韓国が慌てて火消しに躍起らいい。「中国をけん制するためではなく、北朝鮮によるミサイルの･･･」とか、言い訳しているようだが、誰が見ても、中国の牽制である。

なぜなら、今、アメリカのトランプ大統領と金正恩は仲が良いからな。ミサイル発射しても、短距離ミサイルでとどめているぐらいだ。そもそも、当時からTHAAD配備は北朝鮮のミサイルではなく、中国、ロシアへの牽制であったことは言うまでもない。

でも、韓国は中国に３不＋1限を宣言しているので、明らかにこの米国の動きはそれに違反している。韓国は確か，米国にも言いたいことは言うんだったよな。なら、ちゃんといえよ。もう、韓国からＴＨＡＡＤを撤去するとな。GSOMIA破棄して、米国も遠慮しなくなってきたな。

＞ 米国が8月30日に2年ぶりとなるTHAADミサイルの迎撃試験を行ったと紹介。この情報は広く注目され、一部のアナリストからは米国が中距離核戦力全廃条約（INF）脱退後、アジアに中距離ミサイルを配備して中国やロシアをけん制する狙いがあるとの見方が出たとする一方、多くの韓国メディアが「THAADは中韓間ではセンシティブなテーマだ。米国が韓国にTHAADを配備したのは中国をけん制するためではなく、北朝鮮によるミサイルの脅威から韓国を守るためだ」と続々と「火消し」をしたと伝えている。 

当初から北朝鮮ではなく、中国だといわれてきただろうに。未だにそれを信じているのは韓国人だけである。

＞ また、別の韓国軍関係者が「北朝鮮は近ごろの非核化交渉で成果が得られなかった責任は米国にあると考えている。米国は北朝鮮がさらなる軍事挑発をするだろうとみており、相手に先んじるべくTHAAD試験を実施した」と語ったことも伝えた。 

何を述べているんだ。責任はどこにあるのか明白だろう。そう、韓国だ。米朝交渉で韓国を通してやっていたから、成果を得られなかった。だから、北朝鮮は韓国とは永遠に対話しないと述べたではないか。それを米国の責任にするなと。

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韓国経済、【米国がTHAADの迎撃試験】韓国が慌てて「火消し」「中国をけん制するためではなく、北朝鮮によるミサイルの…」

2019年9月4日、環球網は、米国が2年ぶりにTHAAD（高高度防衛）ミサイルの試験を行ったことに対し、韓国メディアが「火消し」に躍起になっていると報じた。 

米国が8月30日に2年ぶりとなるTHAADミサイルの迎撃試験を行ったと紹介。この情報は広く注目され、一部のアナリストからは米国が中距離核戦力全廃条約（INF）脱退後、アジアに中距離ミサイルを配備して中国やロシアをけん制する狙いがあるとの見方が出たとする一方、多くの韓国メディアが「THAADは中韓間ではセンシティブなテーマだ。米国が韓国にTHAADを配備したのは中国をけん制するためではなく、北朝鮮によるミサイルの脅威から韓国を守るためだ」と続々と「火消し」をしたと伝えている。 

そして、韓国・朝鮮日報が韓国軍関係者の話として、今回の米軍のTHAAD試験は韓国の星州郡に配備したTHAADシステムの迎撃能力を北朝鮮に間接的に見せ、過度な挑発をしないよう警告するためだと伝えたことを紹介した。 

また、別の韓国軍関係者が「北朝鮮は近ごろの非核化交渉で成果が得られなかった責任は米国にあると考えている。米国は北朝鮮がさらなる軍事挑発をするだろうとみており、相手に先んじるべくTHAAD試験を実施した」と語ったことも伝えた。 

https://www.recordchina.co.jp/b742497-s0-c10-d0135.html

韓国経済、【ＷＴＯ違反】釜山市、戦犯企業不買条例を可決

記事要約：なんと、韓国の釜山市が、「戦犯企業不買条例」を可決したそうだ。記事そのものは短いのだが、超インパクトがある。戦犯企業とか、勝手に作った造語であるが、もちろん、ユニクロも入っているんだよな？

しかし、これってどう見てもＷＴＯ違反ではないのかと思うかも知れない。だが、記事を読むと、 日本の特定企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案だそうだ。

つまり、努力義務だからＷＴＯ違反ではないと言い訳するようだ。でも、努力義務だろうが、何だろうが、特定の企業を公的な機関が不買するなんてことはＷＴＯ違反であることは言うまでもない。これは、ＷＴＯの内外無差別の基本原則に違反している。

こうして、日本はまた１つ制裁のカードを入手できたと。どんどん自滅しているようだが、そんなことしても日本がホワイト国除外を撤回するなどあり得ないぞ。

参考（外務省ＨＰ）： 無差別待遇の原則（他の締約国の産品及び供給者であって締約国の産品を提供するものに与える待遇をそれ以外の締約国の産品及び供給者に与える待遇と区別しないこと）

（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html ）

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ＷＴＯ違反】釜山市、戦犯企業不買条例を可決

【釜山共同】 韓国南部の釜山市議会は6日、日本の特定企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。 

https://this.kiji.is/542517314001470561?c=39546741839462401

韓国経済、【ムンジェノミクス】公企業の赤字が25倍に　　メディアは「文政権の政策も一因」と指摘

記事要約：管理人も忘れていたのだが、そういえば、文在寅大統領の政策に「脱原発」というのがあった。この脱原発で韓国のエネルギー事業はわりと一変していた。そして、気が付けば公企業の赤字が25倍になったそうだ。

さすが、ムンジェノミクスだな。赤字を増加させる速度が半端ではない。今回、4ー6月期の経済成長は1％となったわけだが、それを達成するためにどれだけ負債を増やしたのか。確かに景気が悪いときに財政出動するというのは対策としては普通なんだが、韓国の場合はその効果が微々たるものなんだよな。何故か知らないが。

＞ 韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン（約15億円）で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。 

凄いな，わりと天才ではないのか。収支10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べて赤字規模が拡大していると。その規模は25倍。何をどうしたら赤字を25倍に増やせるのか。

＞ これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。 

いや、経営不振の一因というのは分かるが、それでも酷くないか。25倍の赤字だぞ。

＞ 韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG（液化天然ガス）導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。

確かに原油高やＬＮＧ導入価格の上昇などはあった。おそらく、多くの読者様は記憶に彼方に飛んでるあろう、例の大気汚染「ＰＭ2.5」である。ああ、久しぶりにきいたなとおもったかもしれないが、あれも脱原発をするために原発止めて，火力発電所で石炭を燃やしていたことが1つの原因でもあった。

また、その対策に石炭より、発電効率が良いＬＮＧを導入しようという動きがあり、この負担価格を大幅に下げた。でも、こんなことをしても電気料金は引き上げなかった。だから、公企業の負担だけが増えて，赤字が25倍に膨れあがったと。元々，韓国の電気代は安いとされている。

＞ 「政策が誤っていることを文大統領だけが知らない」 
「弾劾が答えだ」 
「文大統領が退任したら資産を全て回収しよう」 
「この国の主敵は、文在寅支持勢力だ」 
「25倍！まったく笑えないよ。みんな立ち上がろう」 
「文大統領が無能だからこうなったんじゃなく、国を滅ぼそうという計画なんだよ（笑）」 

だから、このコメントは何も事情を知らないのか。それとも忘れたのか。そういう韓国人が書いた滑稽なものである。政府がＰＭ２．５対策に四苦八苦していたのに、最近はそういうのはないので結局、それがどうなったのかすら覚えてないのだ。

そして、電気料金はあげてない。後はわかるな。これだけの赤字になれば電気料金は上げざる得ないだろう。結局、大気汚染を改善するにはコストを支払う必要があるのに、韓国民はそれをしない。だから、公企業の負担だけが増えた。その結果で２５倍の赤字である。それを無能と文在寅大統領だけに責任を押しつけるのはちょっと違うのではないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】公企業の赤字が25倍に　　メディアは「文政権の政策も一因」と指摘

2019年9月4日、韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業（金融除く）は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。 

韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン（約15億円）で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。 

収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。 

これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。 

韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG（液化天然ガス）導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは 

「政策が誤っていることを文大統領だけが知らない」 
「弾劾が答えだ」 
「文大統領が退任したら資産を全て回収しよう」 
「この国の主敵は、文在寅支持勢力だ」 
「25倍！まったく笑えないよ。みんな立ち上がろう」 
「文大統領が無能だからこうなったんじゃなく、国を滅ぼそうという計画なんだよ（笑）」 
「左派は貧しい者を怠け者にし、富める者を立ち去らせる。韓国も例外ではない」 
「文大統領と周辺人物だけの問題ではなく、選んだ人たちの問題だ。もし文大統領が弾劾されても、愚かな国民がこれだけ多ければ、第二の文大統領が現れるだけ。国民の水準に合った大統領が生まれるのだ」 

など、さまざまな声が寄せられている。 

https://www.recordchina.co.jp/b740972-s0-c20-d0144.html

韓国経済、【チョ・グク氏、法相間近！】文大統領の支持率、２週連続アップ…韓国与党も共に上昇

記事要約：韓国市場の結果もまとめたので朝のニュースとして朗報がある。なんと、文在寅大統領の支持率が2週連続アップしており、しかも、韓国与党も共に上昇という。確かこの前、支持率44％で50％切っていた気がするが、最新の支持率は47.8％という。

おお、これなら竹島へ不法侵入しなくても良さそうだな。後、チョ・グク氏の法相就任も国民から認められたと解釈していいとおもう。

＞ 世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で２日から４日までの３日間、全国有権者１５０２人を対象に大統領国政遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は前週比１．３ポイント上昇した４７．８％（非常に良い２７．８％、良い２０．０％）となった。 

2週連続であげるようなことがあったのか。実は反米路線でも支持率アップが期待できるのか。それとも、日本をホワイト国除外にするのが好感だったのか。チョ・グク氏が日本製のボールペン（ジェットストリーム）を使用して釈明会見が国民の支持を得たのか。そもそも、誤差だろ？という声すら聞こえてきそうであるが、管理人には理解できない。

＞ 文大統領の日別支持率はチョ・グク法務部長官候補の記者懇談会の影響で２日に４７．４％から４８．７％まで上がり、３日に４８．８％まで上昇した。その後、検察の２回目の家宅捜索直後は４７．３％と１．５％落ちた。 

まあ、偉大なる文在寅大統領をまた、信じようという動きは大歓迎だ。チョ・グク氏もこれで法相の地位について赤化への最後の布石、法改正に挑めると。独裁政権を食い止めようとなんとか検察は家宅捜索などをしているようだが、これは決定的な何かが出てこない限り、無理そうだな。この数値を見る限りでは、韓国には民主主義は根付かない、衆愚政治、独裁政治がお似合いということだろう。

さすがにあんな疑惑だらけのチョ・グク氏の釈明会見を見て，支持できると考えるとか。もう、どうしようもないだろうな。今頃、朝鮮日報が頭を抱えて悩んでそうだな。

＞ 今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±２．５ポイント。回答率は５．８％。詳細事項はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。

ただ、1502人にきいて、回答率は5．8％。そこまで信用出来る数ではないよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が２週連続で小幅上昇した。 

世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で２日から４日までの３日間、全国有権者１５０２人を対象に大統領国政遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は前週比１．３ポイント上昇した４７．８％（非常に良い２７．８％、良い２０．０％）となった。 

否定的な評価は１．９ポイント低下した４８．３％（非常に良くない３６．９％、良くない１１．４％）だった。分からない・無回答は０．６ポイント増えた３．９％。 

文大統領の日別支持率はチョ・グク法務部長官候補の記者懇談会の影響で２日に４７．４％から４８．７％まで上がり、３日に４８．８％まで上昇した。その後、検察の２回目の家宅捜索直後は４７．３％と１．５％落ちた。 

地域別には釜山・蔚山・慶南（肯定的４７．３％）、大田・世宗・忠清（４５．４％）、ソウル（４６．６％）の順に上昇幅が大きかった。年齢別には６０代以上（３９．９％）、２０代（４５．１％）、５０代（４６．３％）、３０代（６０．１％）の順に大きく上昇した。 

一方、京義・仁川（肯定的４９．１％）、光州・全羅（６６．３％）でそれぞれ３．４ポイント、１．３ポイント落ちた。特に４０代（肯定的５２．５％）では肯定的評価の比率が９．４ポイントも下落した。 

政党支持率も似ていた。与党・共に民主党の支持率は前週比０．４ポイント上昇した３９．８％で４０％に迫った。 

一方、自由韓国党の支持率は０．６ポイント落ちた２８．５％となった。次いで正義党（７．４％）、正しい未来党（５．１％）、ウリ共和党（１．５％）、民主平和党（１．１％）の順となった。 

今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±２．５ポイント。回答率は５．８％。詳細事項はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000035-cnippou-kr

韓国経済、【9月5日韓国市場の結果】これが韓国経済の強さニダ！

また、妙な時間に目を覚ましたのだが、9月5日の韓国市場の結果についてまとめておく。昨日の経済ニュースで韓国経済はデフレスパイラルとなっていることは解説したが、昨日の株価はそんなデフレなんて吹き飛ばすぐらい、韓国経済の強さを確認できた。

もっとも、日経平均も一時的に500円超上がっていたので，韓国だけではないのだが。その理由はまずはイギリスのＥＵから合意なき離脱が3ヶ月延長となり、それと香港情勢で例の逃亡者の法案が完全に撤回されるなどの地政学的な要因でリスク低下したことが好材料となったようだ。

だから、実際、韓国経済になにかあったというわけではない。もっとも、香港はともかく、イギリスが韓国経済に大きな影響を与えたとは思えないが。しかし、数値的に見ればもう、韓銀大勝利である。

では、まずはウォンだが開幕は1203とかなり上げてのスタートとなった。先ほど出した好材料でウォンも買われたということだが、香港情勢がこのまま落ち着くかまではわからない。ただ、中国が1歩退いた状態であるようだ。

だから、中国市場が開いたと同時二ウォンはさらに上昇しており、なんと1200防衛ラインまで押し上げた。しかも、その後も強い動きで、最後は1197ウォンで終了だ。ただ、チャートを見る限りではこれも介入のようにおもえる。上がった後にほぼ水平に動いている。

次はKOSPIだが、こちらもまさに韓銀大勝利といった内容で開幕から1993と昨日より上げてのスタート。それからなんと2000を超える。KOSPI2000は韓国経済の好調か、不調かを表す大事な数値と解説したが、まさに株価だけを見れば好調である。昨日のデフレニュースと株価が全然異なるじゃないか。そう思うわけだが、好材料はあったので、買われたという感じだろうか。

ただ、2000台が定着するかわからないが、気が付けば戻したことは注目したい。この数値が9月末まで維持できるのか。それとも下がるのか。のんびり動向を見極めたい。安全水域に達したが，今の状態は危機と隣り合わせである。一時的に上がっただけだと思われる。