韓国経済、【勝手に破綻しろ】文政権、通貨スワップを日本に哀願 専門家「『デフォルトになってもいいのか？』と自らを人質に取り、脅しているようだ」
記事要約：日本の左翼メディアは韓国の報道を日本のテレビが自粛しろと連日、鬱陶しいが冷え切った日韓関係は断交寸前であり、日本人は韓国と断交したがっている事実から目を背けて，見ない振りをしている。
そして、韓国も頭おかしいので、未だに日韓通貨スワップが必要とか、寝言をほざいている。韓国とはもう関わらないと述べているのに、日韓通貨スワップの協議なんて日本人が許すとでも思っているのか。
日本にいくら懇願しようがお断りである。そして、専門家は「『デフォルトになってもいいのか？』と自らを人質に取り、脅しているようだ」という。大丈夫だ。日本人総意として勝手に破綻しろだ。そして、素直に2度目のIMFに並べだ。
そんな狂った韓国に日本人がいつまでも付き合うと思っているのか。そもそも、韓国市場をさっき、1週間分振り返ったが，絶好調ではないか。KOSPIは2100回復間近。ウォンはまだまだウォン安範囲から抜け出せていないが、それでも踏みとどまっている。見せかけだけの株価や為替維持がいつまで続くかは知らないが、日本人が考えているよりは、韓国経済はしぶといのでそう簡単にデフォルトはしない。
しかも、外貨準備高は4000億ドル近くあり、各国との通貨スワップ協定も増えている。韓国が通貨危機から破綻する可能性は低いのだ。だから、韓国人は通貨スワップ協定がどうとか述べても，韓国政府は懇願しないだろう？もっとも、懇願したところで麻生さんから拒否されるだけだが。
＞ 麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
日韓慰安婦合意の履行、徴用工問題など、韓国人が約束を守るなんてこともなければ、貸した金が返って来るなんてこともない。韓国人と何かするのは無駄。だから、最初からしなければいい。そして、それを突きつけていけば、もう、韓国とは国交なんて必要ないということになる。
これから様々な優遇措置を外していく段階なのに、韓国が死にかけようが助けるはずもなかろう。馬鹿も休み休み言えと。本当、反日のくせに、日本にたかるしか屑国家とはさっさとおさらばしたいものである。
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韓国経済、【勝手に破綻しろ】文政権、通貨スワップを日本に哀願 専門家「『デフォルトになってもいいのか？』と自らを人質に取り、脅しているようだ」
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。
１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。
１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。
１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が１８年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年３月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。
「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int
