韓国経済、【そうだったのか】米軍基地返還は韓国がアメリカを相手に攻勢的に使える「カード」だ

記事要約：読者様はご存じだっただろうか。管理人は知らなかったのだが、なんと米軍基地返還は韓国が米国を相手に攻撃的に使える「カード」らしい。そうだったのか。韓国にも凄い奥の手があったんだなと。それでどんな風につかうんだ。

> 政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。ＮＳＣが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。 

確かにいつかは発表しなければいけないかもしれないが、なんで最悪のタイミングでそれを行うのか。これがわからない。これだと米軍基地返還の催促はアメリカに遠回しに、韓国から速く出ていけといってるようなもんである。もちろん、アメリカはそう受け取って撤退の準備を進めていることだろう。

＞ 微妙なのは内容（米軍基地の返還）よりもタイミングという分析だ。韓国がＧＳＯＭＩＡを終了した後、米国が「文在寅（ムン・ジェイン）政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が２９日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「ＧＳＯＭＩＡ終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。 

事態まで生じたではないだろう。どうして韓国はそんなふざけた要請をしたんだ。失望させたのは韓国側だろうに。もちろん、自粛要請などアメリカが受け入れるはずもなく。その後も失望したと言っており、ハリス米大使は韓国との行事をキャンセルして、新オープンしたばかりのハンバーガーを食べに行ったわけだ。

それなのに、今度は米軍基地返還の催促である。さすが空気を読まないだけのことはある。

＞ キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「ＧＳＯＭＩＡで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。また「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。 

言うべきことはいうか。中国にはあれだけ露骨に経済制裁されて、3不＋1限までして、同盟国のアメリカに言うべきことは言うらしい。凄いな。韓国、普通、逆じゃないか。まあ、何でも良いが、アメリカは今まで散々，甘やかして増長させた分、責任は取ってもらわないと。

もちろん、日本も例外ではないが、だいたい、アメリカが譲歩を迫ってきたのが悪いからな。トランプ大統領は韓国内で何が起きるかを見てみようと述べた。在韓米軍駐在費で50億ドル要求するのか。

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韓国経済、【そうだったのか】米軍基地返還は韓国がアメリカを相手に攻勢的に使える「カード」だ

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３０日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。 

米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。 

青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地２６カ所の早期返還▼龍山（ヨンサン）基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地４カ所の最大限早期返還－－を推進すると公開した。 

政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。ＮＳＣが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。 

国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地２６カ所の返還が進行中だ。また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州（ウォンジュ）のキャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平（プピョン）のキャンプマーケット、東豆川（トンドゥチョン）のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。 

微妙なのは内容（米軍基地の返還）よりもタイミングという分析だ。韓国がＧＳＯＭＩＡを終了した後、米国が「文在寅（ムン・ジェイン）政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が２９日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「ＧＳＯＭＩＡ終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。 

パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は「米軍基地返還問題は韓米間の揮発性があるイシュー」とし「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。韓国が米国に圧力を加えている」と述べた。 

韓米両国は２００４年、龍山基地をはじめとする全国８０カ所の米軍基地を韓国に返還することで合意した。多くの基地は京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズに移転する。しかし２６カ所がまだ残っている。米軍基地の土壌汚染が相次いで発見されて遅れたところがほとんどだ。 

キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「ＧＳＯＭＩＡで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。また「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。 

今回のカードの効用性については見方が分かれる。匿名を求めた外交安保専門家は「在韓米軍基地を米国が非常に重視していると考えるのは進歩の錯覚」と指摘した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00000002-cnippou-kr

韓国経済、【20万円のガラクタだから】何が問題だったのか、起爆剤と期待の折り畳みスマホ「Galaxy Fold」９月発売も購買意欲は低下

記事要約：20万円のガラクタとして評価されたことで発売を延期したサムスン電子の折りたたみスマホ「ギャラクシーフォールド」が9月に発売するそうだ。しかし、ユーザーの購買意欲は低下しており、当初の目標である100万台はおろか、年内30万台ぐらい販売できれば良い方だとアナリストが述べている。

折りたたみスマホについては確かに面白そうなガジェットではあるのだが、パカパカしていると耐久性が気になってしまうよな。管理人はニンテンドーDSを数年使っていたら壊れた経験がある。つまり、やはり、パカパカして使用するような機器は耐久性がどうしても弱くなってしまうということだ。

だから、ギャラクシーフォールドがどこまで耐えられるかは楽しみにしているぞ。せめて1ヶ月は持ってくれよ。それで何が問題だったのかと書いてあるのだが、20万円のガラクタと広まった以上、もう無理だと思う。

そもそも20万出すなら、スマホとタブレットを購入した方がどう見ても便利だからな。タブレットの用に使えるとか、言われても消費者からすればスマホの役割はスマホでいいと。折りたたみスマホでしかできない何かを求めているのに、結局，何もないからな。

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韓国経済、【20万円のガラクタだから】何が問題だったのか、起爆剤と期待の折り畳みスマホ「Galaxy Fold」９月発売も購買意欲は低下

● サムスンの何が問題だったのか、起爆剤と期待の「折り畳みスマホ」9月発売も購買意欲は低下 

韓国サムスン電子は先ごろ、折り畳み式スマートフォン「Galaxy Fold（ギャラクシーフォールド）」を9月から発売することを明らかにした。 

配布した試用モデルに不具合 

　同社が昨年11月に発表し、未来のスマートフォンと自賛していたモデルだ。当初は今年4月下旬に米国で発売する予定だった。だが、発売を前にジャーナリストらに配った試用モデルの一部で不具合が報告された。 

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、あるャーナリストはディスプレーを覆っている透明のフィルム状のものを剥がしてしまった。 

　新品の製品に貼られている保護フィルムと思って剥がしたが、これはディスプレーの強度を保つための重要な部品だった。 

　また、ヒンジ部分に関連する問題や画面のちらつきといった不具合も報告されたという。サムスンは声明で、これらの問題に対処し、ヒンジ部分などの強度を高めたと説明している。 

　Galaxy Foldは、広げるとタブレットのように大きな画面で操作でき、折り畳むと、手のひらや小さなポケットにすっぽり収まる。折り畳み時は、外側にあるもう1つのディスプレーが動作し、従来のスマートフォンのように利用できる。 

発売延期の代償は大きい 

　スマートフォンの販売は世界的に頭打ち状態。サムスンは市場回復の起爆剤になり得る新奇性のあるGalaxy Foldで、需要を喚起したい考えだ。だが、ロイター通信は発売の延期はサムスンにとって高くついたと指摘している。 

　ロイターによると、Galaxy Foldはスマートフォンの販売が鈍る夏の時期に売り上げを押し上げるための重要な製品だった。 

　サムスンは今年、Galaxy Foldを100万台製造するという計画を立てていた。 

　しかし、延期が発表されてから消費者の購買意欲は著しく低下した。「今となっては年内に30万台を販売できれば、いいところ」とアナリストは分析しているという。 

ファーウェイもつまずき 

　スマートフォンの世界販売で米アップルを抜いて2位に浮上した中国ファーウェイ（華為技術）も、今年2月に「Mate X」と呼ぶ折り畳み式スマートフォンを発表した。 

　だが、ファーウェイも当初予定の6月に発売できなかった。発売時期は9月にずれ込むとも言われているが、先ごろは11月以降になる可能性もあると報じられた。 

「折り畳みは市場回復の切り札にならない」 

　もっとも、折り畳み式は市場回復の切り札にはならないとみるアナリストもいる。これらの端末は最新技術を盛り込んでおり、一般的なスマートフォンよりも高額だ。 

　これまでに明らかになった情報では、Galaxy Foldは最も安いモデルでも1980ドル（約21万円）、Mate Xは2299ユーロ（約28万円）。 

　米調査会社ガートナーは、この形態の端末は価格が障壁になると指摘。その出荷台数は2023年時点でも3000万台止まりで、高価格帯スマートフォンのわずか5％にとどまるとみている。少なくとも5年間、折り畳み式はニッチ製品であり続けると予想している。 

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20190901-00139832/

韓国経済、【ノーベル症】物理・化学・医学３冠王に挑戦～韓国で「ノーベル賞国民推進委員会」発足

記事要約：8月が昨日で終わって9月の暦ではあるのだが、まだまだ暑いので夏の気分は抜けてないとおもうが、秋と言えばなんだろうか。スポーツの秋？読書の秋？それとも食欲の秋？確かに一般的な日本では秋と言えばそうなのだが、当サイトは異なる。そう、秋の風物詩といえば、韓国メディアの「ノーベル症」だ。

ええ？ノーベル賞は10月ではないの？あのコ・ウン詩人はどこいったんだ？とか。色々と突っ込みたいことはあるとおもうが、今年の韓国の有力候補は誰になるのか。例のイギリスの賭けサイトでオッズが出てくるんじゃないか。では、ノーベル症を見ていこうか。今年も中々，最初から凄い。タイトルを見て欲しい。

物理・化学・医学３冠王に挑戦である。

確かにノーベル賞には物理学賞、化学賞、ノーベル生理学・医学賞はあるのだが、「挑戦」するものではないよな。なぜなら、ノーベル賞の理念は世界的に人類に貢献した人物や機関、組織などに与えられる賞だからだ。だから、挑戦するものではない。

何かの研究や発明がたまたまノーベル賞になることはあっても、挑戦して手に入れるものではない。競争やトーナメントではないんだから。毎年、ノーベル財団のお偉いさんが話しあって決めるものだろう。うん。この時点でもうだめだ。いつもの韓国のノーベル症が起きていると。

それで、ここまで引っ張っておいてなんだか、記事を読む価値はない。何を言ってるのか理解できないからだ。時間の無駄といってもいい。でも、どれだけ読む価値がないかを理解してもらうために一部分だけ突っ込んでおこう。

＞ ソ・ジョンヨル社長とチョン・マンチェ元教育長などはキム・チョンジャ博士とカン・テイル博士がノーベル賞を受賞するよう念願して支援する組織「ノーベル賞国民推進委員会」を作って、来る4日午後2時にソウル市麻浦区のエイペクセル科学館でノーベル賞国民推進委員会発足式を持つ。 

ほら、もう、意味がわからない。管理人ですら笑うしかないという。ノーベル賞を受賞するよう念願して支援する組織だぞ。これはあれじゃないか。ノーベル賞を取ってないので、その台座を作っているのをたいした違いはないではないか。

＞ 「ノーベル賞国民推進委員会」はこの団体が主となって運動を展開すれば、世界最高のナノ技術保有国であり素材強国に浮上する我が国が、ナノ基礎固有技術を世界から認められる機会になると信じている。 

いや、そんな活動するより、研究論文を書けよ。ナノ技術保有しているというなら、その技術の論文をサイエンスにでも出して発表してもらえばいいじゃないか。なんで、委員会作って運動しないと駄目なんだ。そもそも韓国はナノ基礎固有技術なんてないだろう？どこにあるんだ？

ほら、管理人の言ったとおりだ。読む価値なんてなかっただろう。本当、良くこんなわけの分からない妄想の塊のような記事を平気で書けるよな。全然，ノーベル賞の理念を理解してないという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

2000年の故金大中（キム・デジュン）元大統領のノーベル賞受賞後、20年ぶりにノーベル賞に挑戦する韓国人が関心を集めている。主人公はキム・チョンジャ博士、カン・テイル博士だ。この二人は最近、ノーベル賞3冠王(物理・化学・医学)に挑戦する抱負を持ってソ・ジョンヨル第４次産業放送社長、チョン・マンチェ元全南（チョンナム）教育長などと手を握った。 

ソ・ジョンヨル社長とチョン・マンチェ元教育長などはキム・チョンジャ博士とカン・テイル博士がノーベル賞を受賞するよう念願して支援する組織「ノーベル賞国民推進委員会」を作って、来る4日午後2時にソウル市麻浦区のエイペクセル科学館でノーベル賞国民推進委員会発足式を持つ。 

「ノーベル賞国民推進委員会」はこの団体が主となって運動を展開すれば、世界最高のナノ技術保有国であり素材強国に浮上する我が国が、ナノ基礎固有技術を世界から認められる機会になると信じている。 

それだけでなく、ナノ基礎固有技術を通じて世界のナノサイエンスを導く国家に成長できると展望している。 

また、「今後、ノーベル科学賞受賞と共に我が国が世界の科学大国に発展し、地球環境、気候変動、エネルギー、飢餓・病気退治、バイオ生薬、自然環境保護など人類の念願課題を解消する先進国家になるビジョンを持つようになるだろう」と言った。 

キム・チョンジャ博士とカン・テイル博士が研究した実績と深い研究を通じて人類の念願課題を基本的に解決することになれば、人間の尊厳性と生活の質は極大化し、第4次産業革命時代を先導することになるだろうと見通した。 

ノーベル賞国民推進委員会関係者は「夢は叶う」という言葉のように「私たちのこのような努力が現実に近づくように汎国民的関心を持って多くの方々が声援して欲しい」と話した。 

また「ナノ基礎固有技術を土台に第4次産業革命と共に人工知能、無人自動車、宇宙・海洋開発、坑癌治療剤、地球食糧難、環境復元再生などを導く先端技術報国を実現し、戦争の武器を平和の宇宙開発技術に切り替えて平和を愛する人類愛で平和統一を成し遂げ、科学強国を作って国家発展に寄与したい」と話した。 

キム・チョンジャ博士は国立EARIST工科大と同学大学院(経営学博士)を出て、国立セントラルルソン大学(東洋医科大学)外来教授、スウェーデン・ノーベル財団にノーベル物理学賞候補者公式登録、ノーベル化学賞韓国候補認証、ノーベル生理医学賞韓国候補認証(2019)を受けた。彼は現在、エイペクセル（株）代表理事だ。 

カン・テイル博士は国立EARIST工科大学卒業(博士)、国立ノースウェスト サマル大学化学客員教授、国立セントラル・ルソン大学(国際東洋医科大)兼任教授などを歴任し、現在、エイペクセル（株）常務理事、ハンテ医薬科技有限公司（エイペクセルの中国合弁会社）社長などを担っている。 

キム・ジェドク記者 

ソース：KNSニュース＜キム・チョンジャ、カン・テイル博士、’ノーベル賞’ 3冠王(物理・化学・医学)挑戦＞ 

ソースは5ｃｈより記事掲載

（ http://www.kns.tv/news/articleView.html?idxno=617011 ）

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国で輸出減少続く、８月で９カ月連続に－不確実性拡大の中　日本との対立激化が拍車を掛けている

記事要約：管理人の予想通りであるのだが、韓国の輸出が8月は－13.2％と9ヶ月連続で減少していることがわかった。輸入は4．2％減。貿易黒字は17億ドルとのこと。貿易赤字にならないだけましといえる状態か。これは日本がどうとかいうよりは米中貿易戦争過激化による影響が大きい。

ただ、韓国経済は2019年下半期から回復するという根拠のないことを韓国政府は述べていたわけだが、実際はもう8月でも全く不況から抜け出せていないことが輸出減からでもよく分かる。まだ設備投資とかはでていないが、貿易だけ見れば明らかに韓国経済は縮小していると。これで4～6月期の経済成長率はいくつなのか。

本当に速報値で1.1％もあるのか。どう見ても貿易は輸出も、輸入も減少している。韓国の内需なんて雀の涙だろう。いくら韓国政府がドーピングしたところで成長しているとは思えないが。ああ、負債が増えても一応，成長にはなるのか。何にせよ。2020年の韓国経済破綻もさらに近づいてきていると。回復兆しが見られないということは不況は長期的になるかもしれないしな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国で輸出減少続く、８月で９カ月連続に－不確実性拡大の中　日本との対立激化が拍車を掛けている

韓国で輸出が８月も減少した。米中貿易戦争の中で韓国経済は不確実性に見舞われているが、日本との対立激化が拍車を掛けている。 

産業通商資源省が１日発表した統計によると、８月の輸出は前年同月比13.6％減少した。輸出減は９カ月連続。エコノミストの予想は12.5％減少だった。 

輸入は同4.2％減少した。貿易黒字は17億ドル。 

韓国は今年、輸出の弱さが経済の主な圧迫要因となっており、企業の投資や雇用に悪影響を与えている。日本政府は８月28日に、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を正式に除外しており、韓国にとっては貿易摩擦に伴う逆風が引き続き強い。 

（ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-01/PX4PT26K50XS01 ）

韓国経済、韓日観光長官会談で韓国「観光客の減少は日本政府が解決すべき問題」

記事要約：日韓観光長官会談で韓国は日本旅行の自粛などによる観光被害に対して「観光客の減少は日本政府が解決すべき問題」と述べたようだ。管理人もそう思う。つまり、韓国人はこの際、観光客として迎え入れなければいいてことだ。まったくいらないものな。というより、日本はさっさとビザ復活させるべきだろう。

もっとも、韓国人が日本に来なくて韓国の航空業界は破綻寸前まで追い込まれているが、それは韓国政府が解決すべき問題だよな？韓国の航空会社がこの先、どれだけ生き残れるか知らないが、セルフ経済制裁で破綻するような航空会社はそもそも必要とされてないことだ。アシアナ航空が真っ先に潰れそうだが、果たして買い取り手は現れるのか。9月3日だったか。もうすぐだよな。

日本企業はさっさと韓国人を切る方がいい。事あるごとにこんなことされては計画も何もあったものではない。危険な爆弾を抱えて商売なんて馬鹿げているからな。日本に来て就職なんてもってのほか。全員、帰国させるべきだろう。

＞ 観光客増大のために共に努力しようという日本側の立場についても、「観光客増大は政府が出られない問題」として一線を引いたと伝えられました。日本観光を自制しようという世論を反映したと分析されます。 

誰だこの愚かな日本人は。いい加減、そんなことするから相手に舐められるというのがわからないか。約束も守れない屑国家の韓国人など一切，日本に来ないでくれと。逆に訴えるべきだろうに。そもそも、韓国人が来ない方が日本の治安は保たれて、他の外国人観光客が喜ぶからな。速く東京五輪ボイコットしてくれよ。

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韓国経済、韓日観光長官会談で韓国「観光客の減少は日本政府が解決すべき問題」

[アンカー]今日、仁川（インチョン）で開かれた韓中日長官会議で韓日両国の観光長官が二者会談を持ちました。普通なら協力方案を議論する席でしたが、私たちの側は韓日葛藤による観光客減少問題は日本政府の努力が必要だ、という明らかな立場を伝えたことが分かりました。ユ・ドンヨプ記者の報道です。 

[レポート]観光分野の韓日二者協議に先立ち、朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は韓日関係に対する議論がなされる可能性を示唆しました。 

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官:「(オリンピックボイコットの話も出ていますが。それについてはどう見ますか？)今日、多分、砕けた話、砕けた議論をするようにします。」] 

非公開で進められた二者協議でパク・ヤンウ長官は「日本を訪れる韓国観光客が減ったのは私たち国民の心が緩めば解決される。これは日本政府が解決しなければならない問題」と話したことが分かった。 

観光客増大のために共に努力しようという日本側の立場についても、「観光客増大は政府が出られない問題」として一線を引いたと伝えられました。日本観光を自制しようという世論を反映したと分析されます。 

実際に今日、会議場前では市民団体会員たちが記者会見を行って強制徴用と慰安婦問題に対する謝罪を要求し、日本側に抗議文の配布を試みました。 

二者協議とは異なり韓中日3国長官は会談終了後、交流協力のために努力しようという内容の共同宣言文を発表しました。 

KBSニュース、ユ・ドンヨプでした。 

ソース：KBSニュース(韓国語) 韓日観光長官会談…「観光客減少は日本政府が解決する問題」 

ソースは5ｃｈより記事掲載

’（ https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4273659 ）

韓国経済、2019年8月、怒濤の韓国市場のまとめ

記事要約：既に日本は9月1日となっているわけだが、8月の韓国市場について振り返る。8月は日本の韓国への優遇措置廃止の閣議決定、韓国人の日本製品の不買運動、日本旅行自粛など、本当に色々あった。

ただ、GSOMIA破棄、反米まで管理人は予想外だったが、ハリス氏が韓国の外交より、新オープンのハンバーガーを食べにいったのは大いに笑わせてもらった。これからの米韓関係がどうなっていくかも注目だろう。8月は本当に色々な事が起きすぎて、正直、整理するのも大変だが、まずは韓国市場ウォンとKOSPIを振り返ろう。

まずはウォンだが、1ヶ月前の数値を確認して欲しい。1180ウォン台だったのだ。それでウォンウォッチをするタイミングとして頃合いだと述べていた記憶があるが、8月4日～8月5日かけて、まさに急転直下の投げ売りである。1180→1215となったのだ。

その日をリアルタイムで見てないと一体何が起きたかすらわかりにくいが、これも米中貿易戦争過激化、さらに日本の韓国をホワイト国除外が閣議決定された後の動きである。1200ウォンの防衛ラインは瞬時に崩壊して、1220防衛と後退を余儀なくされた。

しかし、そこから防衛ラインを一時的に突破されたこともあるが、なんとかドル介入して、1210ウォン台を維持する。そして、最後は1209ウォンで終わった。1210防衛成功で韓銀はなんとか致命傷は避けた感じである。

次にKOSPIだが、こちらもウォンとだいたい同じ動きだ。1ヶ月前は2040ほどあったのに、8月の初旬で1900割れしようとしていた。2040→1900というのは数値的には6％下落なわけだが、KOSPI2000という韓国経済にとって大事な防衛ラインを割ってしまい、それどころか1900以下に下がりそうな気配もあった。

しかし、ここでも韓銀は年金砲で1900以下はなんとか死守。さらに最後は1969と株価を上昇させた。それでも2000を下回っているので，危険水域からは抜け出せていない。

■9月の動向

それで、9月の動向だが基本的に米中貿易戦争過激化という悪材料は正式に通知されたので、韓国市場にとっては厳しい値動きが予想される。KOSPI、1900以下もあり得るというわけだ。しかも、半導体の素材云々で、日本製のフッ化水素が輸出されたのか。工場が止まるのかといった、かなり読めない不安材料もある。

徴用工問題の現金化は8月はなかったが、9月にされるおそれもあるだろう。さらに日本製品の不買運動、日本旅行自粛などもあるので、韓国の航空業界は軒並み辛い。アシアナ航空、大韓航空の株価も下げるなら、KOSPIには良くない影響を与えるだろう。なので、2000回復するのか。それとも1900如何に落ちるのか。今なら、9月末に1900台死守でも、韓銀大勝利といったところだ。

そして、もっと読めないのがウォンだ。1220防衛ラインが強固な守りで固められているのはよく分かるが，それを突破する勢いでウォンは投げ売りされているし、時間外では割られている。ウォンの勝利条件は1200から脱出。敗北条件は1220突破といったところ。9月末で1300ウォンより下がる可能性もあるが、悪材料そのものはでているので市場は織り込んでいると思われる。1220突破でも韓国にはKIKOがあるので苦しいだろう。

韓国経済、【トランプ政権】米、対中関税「第4弾」9月1日に発動　正式に通知

記事要約：米中貿易戦争過激化によって世界経済は悪影響を受けて，日本は円高になっているわけだが、どうやら対中関税「第4弾」は9月1日から発動すると正式に通知されたようだ。

＞ トランプ米政権は30日、中国製品への制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると正式に通知した。家電や衣料品など約1100億ドル（約12兆円）分に15%の関税を上乗せする。中国も即座に米国の農産品や大豆などに報復措置を打つ構えだ。二大経済大国による関税合戦は一段と激しくなり、世界経済の大きな重荷となる。 

関税の掛け合い。もう、チキンゲームみたいになっているが、中国も意外と粘るという印象だ。最初はすぐに折れると思ったんだが。

＞ 1日に関税をかけるのは腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなどデジタル家電関連のほか、衣服や靴などアパレル用品。消費財を中心に3243品目が対象となる。中国も米国と同時刻に5～10%の報復関税を米国製品にかける予定だ。 米国はスマートフォンやノートパソコンなど1600億ドル分への発動を12月15日に先送りした。 

ただ、スマートフォンや、ノートパソコンなどは12月15日に先送り。なので、アップルの新型iPhoneが秋頃に でてきても，おそらく値段はそこまであがってないはず。いや、最初から高いんですけど。

今日から9月となるわけだが、韓国経済にとって米中貿易戦争の行方は死活問題である。これは日本との関係悪化、半導体の素材の輸出云々より、影響力は強い。中国26％、米国は21％と、この2国でほぼ韓国の貿易輸出の半分をになっているからだ。なので、影響力でいえば最優先事項である。実際、どうなるかは全くわからない。米中どちらも引く気はない。関税がどこまで上がるかもわからない。

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韓国経済、【トランプ政権】米、対中関税「第4弾」9月1日に発動　正式に通知

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は30日、中国製品への制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると正式に通知した。家電や衣料品など約1100億ドル（約12兆円）分に15%の関税を上乗せする。中国も即座に米国の農産品や大豆などに報復措置を打つ構えだ。二大経済大国による関税合戦は一段と激しくなり、世界経済の大きな重荷となる。 

米税関・国境取締局（CBP）が同日、米東部時間1日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に通関した中国製品から15%の追加関税を徴収すると表明した。米通商代表部（USTR）も30日付の官報に掲載した。 

1日に関税をかけるのは腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなどデジタル家電関連のほか、衣服や靴などアパレル用品。消費財を中心に3243品目が対象となる。中国も米国と同時刻に5～10%の報復関税を米国製品にかける予定だ。 

米国はスマートフォンやノートパソコンなど1600億ドル分への発動を12月15日に先送りした。 

トランプ大統領は関税で中国に圧力をかける強硬姿勢を崩していない。30日のツイッターで「我々に関税の問題はない。問題は米連邦準備理事会（FRB）だ」と追加利下げを改めて要求した。関税の撤回を求めてきた米企業を念頭に「自分たちのひどい経営を棚に上げ、（業績悪化を）ずる賢く『少量の関税』のせいにしている」と一方的に批判した。 

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49254670R30C19A8000000