韓国経済、【働いたら負け】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23％引き上げ

記事要約：韓国政府が行った数兆円の失業対策のメインは失業者の福祉手当の充実。つまり、バラまきである。普通に働くより、失業手当の方が多いというわけのわからない状態にまでなっている。ところが、雇用の改善はほとんどない現状で失業給付は日に日に増加して過去最高となってしまったようだ。

そして、ここから管理人の予想通りの動き「増税」が始まる。そりゃそうだ。失業者が増加して給付が増えても無限に財源があるはずもない。だったらどうするか。取れるところから徴収するに決まっている。韓国政府は雇用保険料を２３％も引き上げるそうだ。

＞ 勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン（約5700円）増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

最低賃金が急上昇した？いいや、決めたのはムン君ですよ？さらにその失業対策を行ったのもムン君ですよ？そして、雇用保険基金が枯渇して増税ですか。いやあ、素晴らしいですね。これがムンジェノミクスですか。最低賃金上昇で事業主は死にかけているのに、さらにその事業主から負担も大幅に増やすと。そして、増やした税金で失業者に失業給付としてばらまくと。悪循環にもほどがあるだろう。本当に働いたら負けである。

＞ 雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主（事業所1カ所）が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

これは酷い。踏んだり蹴ったりではないか。どう見ても韓国政府の経済対策のせいなのに、しわ寄せはこうやって働く韓国人に降りかかるという。次はどうなるかをフローチャートでも用意しようか。

韓国政府「最低賃金を大幅に引き上げるニダ、目標は10000ウォンニダ」

雇用主「最低賃金が大幅に引き上げられた。労働者を減らそう」

労働者「働く場所がない。仕方ないので失業給付で生活するしかない」

韓国政府「 雇用保険基金が枯渇しそうなので、雇用主と労働者は雇用保険負担額を増やすニダ」

雇用主「今度は雇用保険負担額が増えた。労働者を減らすしかないニダ」

労働者「また働く場所がなくなった。失業給付で生活するニダ」

韓国政府「以下、同文」

ということになる。あほだろ？どう見ても最低の悪循環だろ？こんなことやっても、最後は共倒れしかないだろうに。

＞ しかし、専門家は政府が2年間で29％も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基（キム・テギ）教授は「文在寅政権が所得主導成長（政策）を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、（失業給付の）金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

ムンジェイン大統領がいくら経済の天才でも、一人でできることは限られている。こうやってバラマキして、低所得者や失業者の支持率を確保しようとする狙いが透けて見える。でも、これはただの序の口である。財源がなければ増税していくのは当然だからな。これでも支持率は４３％もあるんだよなあ。

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韓国経済、【働いたら負け】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23％引き上げ

勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン（約5700円）増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

　韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3％から1.6％へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23％上昇することになる。

■年間27万ウォンから33万ウォンに

　雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主（事業所1カ所）が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

　政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5％増えた。

国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

　こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3％から1.6％に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

　監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120－270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

　しかし、専門家は政府が2年間で29％も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基（キム・テギ）教授は「文在寅政権が所得主導成長（政策）を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、（失業給付の）金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html

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韓国経済、【茂木敏充外相】徴用工判決に「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」

記事要約：新しく外相に任命された茂木敏充（もてぎとしみつ）氏。当サイトでは韓国に関わることを中心にしばらく動向を注視していくことになるとおもう。河野前外務大臣が優秀だったので、どうしても比較してしまうとおもうが、そこは1年後の成果を確認すればいいかと。

なんせ外務大臣は忙しい。韓国だけではなく、アメリカ、ＥＵ，中東、中国など様々な国と外交していかなければいけない。そういう意味ではわりと有能かどうかはすぐにわかるかもしれない。ただ、管理人は韓国という国に対して、まともな対応ができるならいいんじゃないかと。

つまり、徴用工や日韓慰安婦合意違反など、国際法違反を是正しろと。それ以外に言う必要はないからな。むしろ、韓国の要人に会うとしても、それ以外は話す必要はない。むしろ、無視してもいい。本当は日本の領土である竹島を返せと言って欲しいが、実際、そんな大臣を見たことないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【茂木敏充外相】徴用工判決に「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」

茂木敏充外相は１３日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。

　１９６５年の日韓請求権協定で両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決済み」とし、「判決は協定に明確に違反している」と強調した。

https://news.livedoor.com/article/detail/17077230/

韓国経済、【伝説の2分会談を超えるか】文大統領が２２日から訪米　トランプ氏と首脳会談へ

記事要約：どうやら文在寅大統領が22日から，国連議会に出席するために訪米するそうだ。それで、その訪米期間中にトランプ大統領と首脳会談を行うと発表した。つまり、あの伝説の2分会談の記録更新が狙えるかだ。

ただ、今回、トランプ大統領はＧ７でもGSOMIA破棄した韓国に対して激怒していたので、説教するなら2分で済まないかも知れない。そういう意味で延長して5分ぐらいになるかもしれない。しかし、一体、トランプ大統領にGSOMIA破棄についてどう説明するんだろうな。これはこれで気になるが･･･。

＞ 韓国青瓦台（大統領府）は１３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が第７４回国連総会に出席するため２２～２６日の日程で米ニューヨークを訪問し、訪米期間中にトランプ米大統領と首脳会談を行うと発表した。

しかし、アメリカからどれだけ塩対応されるのか。この前は自分でレッドカーペットを持参したんだったか。今回も持参するのか。何でも良いが、ニホンガーといったところで解決しないと思うぞ。そもそも、韓国メディアの情報は信用ならないので、本当にアポ取っているかすら怪しいからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【伝説の2分会談を超えるか】文大統領が２２日から訪米　トランプ氏と首脳会談へ

【ソウル聯合ニュース】

韓国青瓦台（大統領府）は１３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が第７４回国連総会に出席するため２２～２６日の日程で米ニューヨークを訪問し、訪米期間中にトランプ米大統領と首脳会談を行うと発表した。

文大統領は２４日に国連総会で演説する予定だ。

トランプ大統領との会談は６月以来、３カ月ぶりとなる。会談の具体的な日程は青瓦台と米ホワイトハウスが調整中だ。また、国連のグテレス事務総長や主要国首脳との会談も行う予定だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190913000400882?section=news

韓国経済、【韓国JCBT】日本の右翼大臣たち『初日から妄言』･･･「バーベキュー内閣」との批判も

記事要約：日本で内閣改造が行われたわけだが、どうやらその大臣たちに早速，韓国メディアが批判している。「初日から妄言」、「バーベキュー」内閣とか。つまり、韓国メディアが批判するということは素晴らしい人材が揃った証左にもなる。

管理人は大臣になる前の経歴よりも、一度リセットして、大臣になって何をしたかを評価していくスタンスである。だから、河野太郎氏が外務大臣になったときだって、あまり、信用出来ないが様子を見ると述べたとおもう。結果は、まさに鳶が鷹を生むというやつだ。

親のどうしようもないレッテルを覆し、外務大臣として資質を発揮してくれた。だから、再任を望む声だって多かった。そして、河野氏は防衛大臣となったわけだが、近年、防衛大臣も非常に重要なポストになってきているので、どうか頑張って頂きたい。期待しているし，応援している。防衛をおそろかにして国が成り立つわけないからな。

今回、初入閣した小泉進次郎環境・原子力防災大臣も頑張ってほしい。もしかしたら、凄い有能かも知れないしな。

話はずれてきたが、韓国メディアが批判がどういうものを見ていこう。

＞ 11日、日本の安倍首相が右翼の人士を大挙重用した大幅な内閣改造を行ったという消息を伝えました。 案の定、就任初日から大臣たちの妄言が溢れ出しました。日本国内でも、『国民の目を塞ぐ内閣』という批判が出ていますが、安倍政権の関係者は気にしていません。

そんな屑新聞のいうことを真に受けている韓国メディアは自分が喜ぶ情報をしか得てないのだろうな。内閣改造後の世論調査では支持率は59％と横ばいなんだよな。これはテレビ東京と日経新聞の世論調査である。つまり、国民の6割は安倍政権を支持しているわけだ。国民の目を塞いでるのではなく、国民の目を覚ましているんじゃ無いか。韓国と付き合うことは無駄だとな。

それで、文部科学省の大臣となった萩生田光一（はぎうだこういち）氏が妄言を吐いたという。一体何がだ。

＞ 「日々の暮らしの中で参考になることもある」とし、今は失効している教育勅語に敢えて意味を付与したものです

ええ？教育勅語が暮らしの中で参考になることなんていくらでもあるよな。なんで、それが妄言なんだ？どうせ教育勅語を読んだこともないんだろうな。この記者。だって韓国人は漢字は読めないものな。まずは教育勅語を読んでから批判しろと。探せばいくらでも暮らしの中で参考になることは見つかるのにな。

＞ 特に、安倍首相とパビキュ（バーベキュー）パティ（パーティー）を楽しむほど特別な萩生田がいるため、今回の内閣は『バーベキュー内閣』という嘲弄まで受けています。

これ初めて聞いたんだが、どこかのメディアがいったのか？韓国メディアが造り話ではないのか。簡単に捏造してくるからな。これを見る限りでは、今回の内閣改造は成功したということだ。

＞ 茂木敏充（日本外相）
「韓国が国際法違反をして韓日関係の基礎を覆し、1年近く残念ながらこのような状態が続いているのです」

おお、新しい外相、茂木敏光氏（もてぎとしみつ）もしっかり、韓国については言及していると。スタートは大丈夫そうだな。

＞ スガワラ・イッシュ（菅原一秀）経済産業大臣も、「日本政府の輸出規制措置はWTO協定を違反していない」と主張しました。

これ輸出規制措置とは述べてないとおもうが、菅原一秀（すがわらいっしゅう）氏もちゃんとやってくれそうだ。前は財務副大臣なので麻生さんの部下だったものな。だから、しっかりやってくれそうだな。

以上、韓国メディアから大絶賛を受けているので，わりと期待できる内閣改造だったということがわかった。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国JCBT】日本の右翼大臣たち『初日から妄言』･･･「バーベキュー内閣」との批判も

＜アンカー＞
11日、日本の安倍首相が右翼の人士を大挙重用した大幅な内閣改造を行ったという消息を伝えました。 案の定、就任初日から大臣たちの妄言が溢れ出しました。日本国内でも、『国民の目を塞ぐ内閣』という批判が出ていますが、安倍政権の関係者は気にしていません。

東京からユン・ソルヨン特派員です。

＜記者＞
妄言のトップバッターは、『安倍の分身』ことハギウダ・コイチ（萩生田光一）文部科学大臣でした。

彼は就任記者会見で、軍国主義の残滓である教育勅語を擁護する発言をしました。

「日々の暮らしの中で参考になることもある」とし、今は失効している教育勅語に敢えて意味を付与したものです

教育勅語は明治天皇時代発表された教育原則で、日帝の敗亡直後である1946年に廃止されました。

特に、安倍首相とパビキュ（バーベキュー）パティ（パーティー）を楽しむほど特別な萩生田がいるため、今回の内閣は『バーベキュー内閣』という嘲弄まで受けています。

米日貿易交渉でポクポク（ぱさぱさ）した態度を見せ、トランプ大統領から『トプ・ネゴシエイト（タフネゴシエーター）』というニックネームを受けたモテギ・トシミツ（茂木敏充）外務大臣は、再び「韓国せい」と出ました。

茂木敏充（日本外相）
「韓国が国際法違反をして韓日関係の基礎を覆し、1年近く残念ながらこのような状態が続いているのです」

スガワラ・イッシュ（菅原一秀）経済産業大臣も、「日本政府の輸出規制措置はWTO協定を違反していない」と主張しました。

東京からJTBC、ユン・ソルヨンでした。

http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11879293

ソースは5ｃｈより記事掲載

韓国経済、【子供を利用する屑】日本「戦犯」ステッカー可決　貼るのは生徒の判断　２０万ウォン以上の製品を対象とし、文房具などは含まない

記事要約：以前、韓国の自治体（ 京畿道議会 ）が日本企業の300社だったかを勝手に戦犯企業とか言い出して、20万ウォン以上の日本製品に戦犯ステッカーを公認する条例を可決したわけだが、さらに屑なことがわかった。

なんと、ステッカーを貼るかどうかは生徒の自主判断に任せるという。こういう子供を使って政治活動するのは左翼の典型例だが、韓国の大人は子供にすら責任を押しつける屑ということだ。どうせ何かあったら子供の判断とか言い訳するんだろう。でも、そんなのが通ると思っているのか。条例を可決した時点でＷＴＯ違反である。

＞ 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。

読者様も指摘していたが、これ戦犯企業300社だったはずだ。それがなぜか284社になっている。こちらからどの日本企業が減ったかなんて知る由もないが、どうせ半導体とか，医療関係なんだろうな。こういうのも屑の典型だよな。必要なのは日本製だろうか輸入するてか。不買運動するなら徹底的にやれ。まずはサムスン電子のスマホをたたき壊せといっているのにこれだ。日本人に馬鹿にされるわけだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【子供を利用する屑】日本「戦犯」ステッカー可決　貼るのは生徒の判断　２０万ウォン以上の製品を対象とし、文房具などは含まない

韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。

ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。

同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。

京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。

https://www.asahi.com/articles/ASM9B4TGNM9BUHBI01Z.html

韓国経済、【だが、断る！】「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」～新任の金融委員長、スワップ再開を希望

記事要約：9月11日の読売新聞の朝刊というか、他の朝刊でもトップだとおもうが、内閣改造人事の一覧が掲載されているだろう。その中で安倍総理を筆頭に副総理・金融･財務は麻生氏がそのまま留任する。それなのに、韓国の新任の金融委員長が「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」とかスワップ再開を希望しているようだ。

あの厚顔無恥という言葉を知っているか？あれだけ日本に対して敵対行為をとり続けて，日韓通貨スワップ協定を結んで貰えるとでも？馬鹿なのか？韓国人なのか？いい加減，状況を理解しろよ。日韓断交に進んでいるのだから、これ以上と韓国との何か取り決めすることなんて、徴用工問題が解決しない限りはあり得ない。

もう、断交が既定路線なのだ。愚かな左翼メディアが何を言おうが，日本人はたいした影響を受けない。だから、安倍政権がずっと続いてるわけだ。左翼メディアの崩壊が手に取るようにわかるだろう。毎日新聞の購読数も、そろそろ日経新聞に負けるそうなので、いよいよ左翼メディアの凋落も隠しきれないところまできたといったところだ。

どれだけ韓国と仲良くしようと述べても，日本人はする気ないのだから、部数は落ち込んでいくだけ。一方、週刊誌は大衆が求めているものに敏感なので、韓国を特集して売上を伸ばすという。

話がずれてきたが、まずは韓国は国家間の合意や約束を守れ。日韓通貨スワップ協定だって国家間の合意である。だから、韓国が約束を守らない限りは日本は協議にすら応じない。韓国は交渉の入口にすら立たせて貰えないのだ。門前払いである。

だいたい、韓国人はいつになれば日本国民が韓国の行いに対して激怒していることを理解するのか。安倍政権が韓国に対して強硬姿勢を取っているとか思い込んでるが、むしろ、ほとんど何もしてないぞ。

ホワイト国除外にしても、韓国が約束を守らないからだ。フッ化水素をどこかに横流しして、3年間協議を放置して、経済産業省の呼びかけにも応じなかったものな。それを徴用工問題の報復とか、わけの分からないことを述べて火病したことで、日本人の怒りをさらに買ったという。

だから、はっきりいえば安倍政権が強攻策をとったというよりは、普通に輸出管理の国際条約に従って手続きをしているだけという。戦略的物資はしっかり管理しないといけないのだ。それを韓国メディアは輸出規制といって、何も伝えないからな。既に意思疎通が出来ないのだから、日韓通貨スワップの協議なんてあり得ないだろう。それで、先ほど言及した麻生財務大臣の言葉がそのままのっている。

＞ 2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め”韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない”という極言を日常行うこともした。

全くもってその通りだ。韓国が日本に借りた金を返す保証なんてどこにもないものな。極言ですらない。というより、今の情勢を見ても当たり前だ。約束を守らないものな。日韓慰安婦合意の10億円だって返ってこないものな。慰安婦財団は解散されたというのに、その金は返さない。普通、いらなくなったのだから、すぐ返すものではないのか。だから、麻生財務大臣がいる限り、日韓通貨スワップの協議などない。

もう、韓国は日本に見捨てられたのだ。だから、このまま放置して死ぬのを待つのもいいが、管理人は日本がトドメを刺すべきだと思っているので、韓国経済が破綻するまで死ぬまで殴り続ければいい。2度目のIMFを楽しんでこい。もっとも、経済規模が大きすぎてIMFにお断りされるかしれないが。

＞ 当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

そりゃそうだ。米韓通貨スワップを使って為替介入していたものな。アメリカがどれだけ激怒したのかは想像に難くない。親韓のオバマ大統領でさえ激おこであった。だから、アメリカが韓国とは通貨スワップは結ぶことなどない。例え、金融危機が起きてもだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【だが、断る！】「韓日通貨スワップ、新たに締結されたら良い」～新任の金融委員長、スワップ再開を希望

日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした（記者注：ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり）。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。

11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。

4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。

カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。

特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。

ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。

2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め”韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない”という極言を日常行うこともした。

最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。

韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。

かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008～2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。

当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。

ソース：ノーカットニュース（韓国語）ウン・ソンス言及’韓日通貨スワップ’再開可能性があるだろうか

ソースは5ｃｈより記事掲載

（ https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434 ）

韓国経済、9月12日の韓国市場の結果

最近、1日の韓国ニュースが面白すぎて、突っ込みにも気合いが入っているわけだが、管理人の興味が韓国経済よりも、リアルタイムの社会主義、共産主義かは定かではないが、そっちの方に移っているという。チョ・グク氏の法相就任で検察はもはや、親族が真っ黒でも逮捕もできない状態となった。

これが映画なら、韓国の検察が主人公ポジションぽいが。残念だがリアルだと支持率は拮抗しているんだよな。つまり、このまま文在寅王国が誕生するかもしれない。というより、もうほぼ完成しているだろうか。17億円を使った文在寅記念館は白紙したそうだが、それは裏で計画は進行中のはずだ。

しかも、映画なら結末が決まっているが，リアルタイムだと全くどちらに転ぶかわからない。アメリカの人気ドラマ「24」を見ている気分だ。24は1日にジャック･バウアは何度死にかけているんだと突っ込むところ、満載だが、この場合は1日に管理人は何度「赤化」とか、共産主義と突っ込んでいるのか。数えたことはないが、きっと、最近、増えてると思う。

文在寅大統領はサイコパスだと一部の韓国人が述べているが、偉大なるカリスマ性が彼の過去の言葉の中には存在する。そして、その意味を知るときに日本人は震撼するのだ。1つ例を上げようか。

文「私の幸福が国民の幸福でありますように」

おそらく、読者様の中ではこの言葉を聞いて、ただの言い間違えだと思ったかもしれない。しかし、今の状況を見ればわかる。まさに文在寅大統領の幸福が韓国民の幸福となっている（強制）のだ。とか、突っ込んでたら、韓国市場のまとめを忘れていたという。ということで、昨日、韓国市場の結果を見ていこう。

それではウォンから見ていくが、開幕は1190でスタート。それから午前中は1193まで下がるが、午後から急に上昇して1190の防衛ラインに戻している。明らかに1190を意識した動きである。特に終了前なんて1189ウォンまで上がっていると思ったら、すぐに1190まで下げられた。結局，数値は昨日と大して変わってない。

次にKOSPIだが、開幕は2043。KOSPIも順調に上がっているように見えるのだが，実は同じ数値あたりで行ったり来たりしている。つまり、2050の壁を突き破れないのだ。2060を超えると何故か下がるという。昨日も日経平均は21759円と上がっていたのに対して、2040→2050の範囲で上下しただけという。

確かに米中貿易戦争の緩和という良い材料はあるにしても、KOSPIはその材料に対して上昇度が低く感じる。ただ、5日チャートを見ると上昇しっぱなしなので、このまま2050を超えて安全圏に入れるか。今日はもう金曜日なので市場は週末を迎えるという。本当、速い。

しかも、2週目に入ってウォンもKOSPIも強くなり、9月末までにどうなるかはわからなくなった。ここからナイアガラという展開は考えにくいが、米中貿易戦争で何かあれば大幅に売られる可能性はあるだろう。

追記：どうやら読者様のコメントによると韓国市場は12日は休みだったそうだ。本当に管理人が寝ぼけてて申し訳ない。なんで昨日と変わらないそうなのだが、せっかく書いたのだから削除しないで載せておく。ただ、リアルタイムチャートのウォンは動いてるのでそちらの最新情報を追記しておく。これなら問題ないはずだ。

ええと、1190ウォンで終わった韓国ウォンだが、5時過ぎには1181ウォンまであがっている。チャートを見ればわかるが、市場は休みなのにウォンはわりと活発に動いている。それで13日に日付が変わる頃、1177ウォンまで上昇している。凄いな。どうなっているんだ。それで、今日も韓国市場は休みなのか。心配になってきた。調べておこう。

祝日カレンダーによると、9月13日は休みとなっている。それから日本は敬老の日で9月16日は休み。23日も秋分の日で休み。それで、韓国市場の休みは13日のみとなっている。