韓国経済、【メディアが判断することではない】嫌韓あおるテレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか

記事要約：毎日新聞が嫌韓を煽るテレビよ、いや、視聴者よ、これでいいのかと、ずいぶん，上から目線で物を言っている。変態新聞なんて読んでいる日本人はほとんどいないとおもうが、なんでメディアが勝手に物事を判断するのだ。決めるのは視聴者であってメディアではない。

いい加減、メディアが何でも決められるという妄想を捨てたらどうだ？もはや、変態新聞に日本の世論を巻き起こすような力はないだろうに。屑新聞は数年後に倒産して毎日不動産になる運命から逃れられないのだから諦めろ。

こんな上から目線で変態新聞から説教されるなんてあり得ない。むしろ、変態新聞に逆に聞き返すわ。変態新聞はこれでいいのか？と。中にはまともな記者もいるのかもしれないが、同じところにいれば同じ扱いしかされないという。

＞ 安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。

管理人にもチョ・グク法相には興味ないんだが、残念ながら赤化の鍵を握る人物となった以上は，注目せざる得ない。でも、ワイドショーなんて見なくても韓国ニュースから情報を得られるからなあ。

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韓国経済、【メディアが判断することではない】嫌韓あおるテレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか

「嫌韓」あおるテレビよ、これでいいのか　クレーム来ないからやりたい放題？

秋である。

隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。

安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。

テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。

【吉井理記/統合デジタル取材センター】

（ https://mainichi.jp/articles/20190920/k00/00m/040/362000c ）

韓国経済、【日経世論調査】安倍政権で改憲の国民投票、若年層ほど高く18～29歳では賛成が72%

記事要約：現実を直視しない左翼メディアが日本の若者は韓国好きと嘘八百を主張して、高齢者の方が韓国嫌いだとか述べているが，実際はそうではない。全世代が韓国が嫌いなのだ。

だから、今回の日経世論調査で改憲の国民投票に賛成が若者層ほど高いのは当たり前だ。そして、改憲に賛成しているてことは、ほとんどの若者が現在の政権を支持しているてことだ。投票率が低いのはいただけないが。

韓国なんて知ればしるほど嫌いになるし、野党の政治家も同じである。知れば知るほど頼りにならないものな。山本氏もそうだが、もっとましな人材はいないのか。

しかし、こういう調査が出てきて、どうやって若者は韓国好きという話ができるのか。聞きたいところだ。左翼メディアの妄想だと、若者は韓国大好きで改憲にも反対して令和新撰組や立憲民主党を応援しているんだろう？その割には支持率伸びないが。

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韓国経済、【日経世論調査】安倍政権で改憲の国民投票、若年層ほど高く18～29歳では賛成が72%

11～12日の日経緊急世論調査

2021年9月の安倍首相の自民党総裁任期までの憲法改正の国民投票について若年層ほど賛成の割合が高かった。

18～29歳では賛成が72%に上り、反対は21%だった。

60歳以上では賛成が48%、反対は41%と差が小さかった。

全体では賛成が58%、反対は32%だった。

21年9月までの憲法改正の国民投票は内閣支持層で賛成が68%、反対は24%で、不支持層は賛否…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49770580T10C19A9EA2000/

【貴方が1番怪しいです！】山本太郎代表「憲法変えようとする人 怪しいと思え、信用するな」

記事要約：令和の山本太郎代表が「 法変えようとする人 怪しいと思え、信用するな 」とか、意味不明なことを述べている。日本国憲法には憲法の改正（改憲）の手続きが示されている。なのに、憲法変えようとするのは怪しいとか、貴方が1番怪しいですよ。それとも、あたまおかしいのですか？

古い時代の憲法を変えるなんて他国では普通にやっている行為ではないか。憲法のために国民が存在するのではない。国民のために憲法が存在するのだ。こういう屑な政治家がいるから、野党は信用されないんだよな。

ああ。もっとも政治家でもなかったか。ただの左翼活動家か。そもそも、東京新聞のインタビュー記事という時点でもう駄目だろう。普通の日本人から、こいつはあかんやつやと思われているだろうな。

＞ 山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。

日本では餓死者なんてでていないが。そもそも、山本氏の健康で文化的な最低限度の生活とはどんなレベルをいうのだ？管理人は餓死しないで、衣食住が出来る程度だとおもうが。むしろ、生活保護なんてもらいすぎだとおもうぞ。しかも、外国人まで養う理由なんてないしな。

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【貴方が1番怪しいです！】山本太郎代表「憲法変えようとする人 怪しいと思え、信用するな」

れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。　（大野暢子）

　山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。

　憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。

　十月から税率が１０％に引き上げられる消費税については「収入の少ない人ほど負担が大きくなる。この国を弱らせてきた原因」と指摘。次期衆院選では、れいわが掲げる税率５％への引き下げを野党の共通政策とすることで「消費税を争点にし、減税で人々の生活をどう守るかというカードを出す」との構想を示した。

　引き下げに慎重な立憲民主党や国民民主党には「万年野党で居続けるか、政権交代を起こすかだ」と連携を呼びかけた。一致できなければ「政権交代する意思がない」として、小選挙区での候補者調整に応じない可能性も示唆した。

　山本氏自身の二〇二〇年の東京都知事選や次期衆院選への立候補を含めた今後の去就は「全ての可能性を排除しない。山本太郎というカードを最大限に生かせる選択肢を選びたい」と語った。

　れいわは今年四月、参院議員だった山本氏が政治団体として設立。七月の参院選は比例代表で二百二十八万票を獲得し、重度障害者の二人が当選した。れいわは政党要件を満たしたが、山本氏は議席を失った。

（ https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html ）

韓国経済、【タフネゴシエイター】今まで経験したことのない外相

記事要約：管理人は事前の評価よりは、その人が大臣になってからの評価を重視するので、  茂木敏充新任外相がハーバード留学だろうが、 有名コンサルティング会社マッキンゼーでの勤務経験とかの経歴は凄いとは思うのだが、そこまで意識しない。

学歴だけでいえば東大なんて比べものにならないレベルで、相当，頭が良いのはわかるが、それでも重要なのは外相としては何をしていくかであって、過去では無いのだ。だから、彼が一体どのように外相として仕事をしていくかは興味がある。特に韓国への対応についてはこのサイトのネタでもある。

ただ、韓国の場合は難しいことなんてない。単に約束を守れ。国際法違反を是正しろと言い続けるだけ。無駄に妥協されしなければ、会うことすら必要ない。しかし、それは韓国だけであって、他の国は違う。ちゃんとした外交をしなければならない。

前任の河野氏はそのまま続投の声が高いほど、外相として優れた実績を残した。当然、新外相は意識するとおもうが、最初から全て上手くいくなんてことは早々ないので、管理人は半年、1年といったスパンで評価していこうとおもう。管理人的には韓国に塩対応しておけば、7割ぐらい評価は得られるんだが、それは一部の偏った評価になりそうだしな。

＞ 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とは来週、国連総会を機にニューヨークで初対面を予定している。茂木外相は韓国にどのような技でかかってくるだろうか。今まで体験したことのないスタイルの外交相手が現れたのは間違いないようだ。

中央日報はずいぶんと警戒しているようだが、ただの通訳の素人外相に劣る理由はないだろうな。新外相としてどのように振る舞うのか。来週はこれがわりと楽しみだ。

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韓国経済、【タフネゴシエイター】今まで経験したことのない外相

「頭が良くて仕事の処理がはやい」。

  茂木敏充新任外相について尋ねればたいていこのような回答が戻ってくる。彼についてはハーバード大学への留学と有名コンサルティング会社マッキンゼーでの勤務経験が必ずついてくる。一方、よく怒りをぶつける方なので「報告の途中で灰皿が飛んでくる」という話が永田町政界では公然とした秘密のように飛び交っている。仕事に厳しい上司が部下にそれほど人気がないというのは韓日共通であるようだ。

  今回の改閣で新任外相に対する関心は熱い。安倍首相と政界入門同期で非常に近い関係であるうえに、外相は首相になるための必須コースの一つに選ばれる要職なのでなおさらだ。それも「頂上にのぼった時、どんな風景が見えるかは見てから決める」としながら「ポスト安倍」への野望を隠していない。

  茂木氏の活躍は日米貿易交渉で見せた彼の交渉力から始まった。トランプ大統領から「タフネゴシエーター」というニックネームを得た彼だ。彼はこの前、あるテレビ番組に出演して中央日報の記事に言及した。「タフネゴシエーターは非常に良い意味だ。力に余る相手でなく、立派な交渉者という意味」としながら否定的意味を薄めた。

  彼の外交観を理解するためには「柔道」に関する知識が必要だ。最近では「柔道技術に例えれば、横になって攻防を行う技（寝技）よりは立ったままかける技（立ち技）でいこうというのが私の方式だ。正攻法で一発勝負を好む」とも話した。

  押して引きながら小技でポイントをつかむより、投げ技、背負い投げなど攻撃的な技ですっきりとした一発勝負で勝つのが自身のスタイルということだ。

  数日か前に外相業務交代式ではトゲのある言葉を口にした。前任の河野太郎外相が２年余りの期間の間、１２３カ国を訪問したこについて「記録より、記憶に残る外交を作りたい」と話した。前任外相を意識した発言であり、成果を残すという意志の発言に読まれる。

  現在の韓日関係には懸案が全方向的に広げられている。両国間にはすっきりと調整しにくい歴史的な背景がからまっている。韓国国民にはそれぞれ日本に対する複雑な感情がある。簡単に整理できたなら今のような同じ状況まで達しなかっただろう。通商交渉では０対１００の一発勝負があるかもしれないが、外交安保はそうにはいかない。

  韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とは来週、国連総会を機にニューヨークで初対面を予定している。茂木外相は韓国にどのような技でかかってくるだろうか。今まで体験したことのないスタイルの外交相手が現れたのは間違いないようだ。

https://japanese.joins.com/article/797/257797.html?servcode=100&sectcode=140

韓国経済、【ムンジェノミクス】ソウルの食料品物価、スイスに次いで世界2位

記事要約：韓国の消費者物価指数がマイナスという記事をこの前、見た記憶があるのだが、どうやらそれは食料品物価は例外だったかもしれない。ソウルの食料品物価がスイスについて世界2位という。惜しいな、どうせなら1位を目指すべきだな。

でも、物価が上がっているのでインフレということになる。しかも、食料品物価は世界的に見ても6番目という。

＞ 1リットル当たりに換算すると、韓国の牛乳（2587ウォン）は米国（682ウォン）に比べ3.8倍高い。韓国は先月、物価上昇率がマイナス（－0.04％）に転落し、「低物価」の警告灯がともった。不況下で物価が持続的に下落し、経済の活力が低下し、日本の「失われた20年」のようなデフレに陥るのではないかという懸念が浮上している。

これは以前にデフレ懸念があるといった内容である。管理人はスタグフ→デフレ→デフレスパイラルになると予想しているが、食料品物価はまだまだ高いようだ。もちろん、食料品物価が高いのは庶民としては暮らしにくい。

10月から日本は消費税が10％になるが、食料品や新聞は8％のまま据え置かれているのは食料品の価格を上げると一般庶民の暮らしが辛くなるからである。

＞ しかし、国家・都市比較サイト「ナンベオ（Numbeo）」が全世界の主要376都市の食料品物価を調査した結果、韓国は世界で6番目に物価が高いことが分かった。物価が高いことで悪名高いニューヨーク、東京、オスロに比べても、牛乳、牛肉、ジャガイモなどは割高だった。食料品物価が世界的にみても高いのに、なぜ低物価を懸念しなければならないのか。

食料品物価が高いから、デフレでは無いというのは安直だよな。別に世の中、食料品だけがあるわけではない。ただ、最低賃金引き上げによる便乗値上げの成果は確実に出ていると。しかも、構造的な問題があるという。

＞ 専門家はソウルの食料品物価が高いのは構造的問題だと指摘する。欧米では肉類、果物、野菜など生鮮品を企業型の大規模農場で生産する。自国で生産しない商品は隣国から積極的に輸入する。しかし、韓国は依然として小規模農場中心だ。韓国農村経済研究院のキム・ビョンリュル上級研究委員は「米国は農家1戸当たりの面積は185ヘクタールにもなるが、韓国はわずか1.5ヘクタールだ」と指摘した。

狭い土地なのに大規模な農場で生産しない。小規模が中心と、確かにこの差は大きいだろうな。これは日本でもそうだが、どうしても、土地があまっているアメリカなどの生産国には量では絶対に勝てない。実際、一度に大量に生産できるから安いのだ。

＞ 政府が発表した公式物価はマイナスに転落したが、体感物価は異なる。韓国銀行によると、消費者の体感物価上昇率は先月、2.1％を記録した。政府発表による消費者物価上昇率と消費者体感物価上昇率の差は2.1ポイントで、2013年10月（2.1ポイント）以来6年ぶりの大きさだった。専門家によると、これは消費者が頻繁に消費する食料品物価が依然高いと感じているためとみられる。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「消費者物価指数を見ると、消費者が頻繁に購入しないために価格が下落した品目が多く、国民が体感する物価が低いとは言えない。その上、不況で所得が増えず、物価が低下したとは感じにくい」と指摘した。

少し長いがこれは重要だ。食料品物価が高いから、韓国庶民は物価が下がったというのを感じられないと。そして、消費者が頻繁に購入しないために価格が下落した品目が多いと。つまり、全体的にはデフレなのだが、食料品物価が高いのでインフレ、さらに所得が増えないのでスタグフと。

なるほど。つまり、今の韓国はインフレ、デフレ、スタグフの3つが混合して存在するということか。これは希有だな。凄いじゃないか。管理人はますます韓国経済に興味を持つことができたぞ。しかし、こうなってくると、一体，韓国の経済はどう説明すればいいのだ。新しい韓国だけの経済用語がいるんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】ソウルの食料品物価、スイスに次いで世界2位

米ニューヨークでは今、ウォルマートのインターネット通販でプライベートブランド商品「グレートバリュー」の牛乳（3.8リットル）を2.19ドル（約237円）で注文できる。ソウルのイーマートでは、ソウル牛乳（2.3リットル）を5950ウォンで販売している。

1リットル当たりに換算すると、韓国の牛乳（2587ウォン）は米国（682ウォン）に比べ3.8倍高い。韓国は先月、物価上昇率がマイナス（－0.04％）に転落し、「低物価」の警告灯がともった。不況下で物価が持続的に下落し、経済の活力が低下し、日本の「失われた20年」のようなデフレに陥るのではないかという懸念が浮上している。

しかし、国家・都市比較サイト「ナンベオ（Numbeo）」が全世界の主要376都市の食料品物価を調査した結果、韓国は世界で6番目に物価が高いことが分かった。物価が高いことで悪名高いニューヨーク、東京、オスロに比べても、牛乳、牛肉、ジャガイモなどは割高だった。食料品物価が世界的にみても高いのに、なぜ低物価を懸念しなければならないのか。

■世界で6番目に食料品が高いソウル

ナンベオは過去18カ月にわたり、牛乳1リットル、食パン500グラム、鶏胸肉1キログラム、リンゴ1キログラムなどスーパーマーケットで購入できる19品目の小売価格を調べた。ソウルでは299人が調べた価格情報2077件に基づき、平均価格を算出した。

　ナンベオによると、全世界でソウルよりも食料品価格が高い都市は、「殺人的な物価」で有名なスイスの5都市だけだった。ソウルの食料品物価は米国のニューヨーク（7位）、ワシントン（8位）も上回った。国際都市である東京（15位）、香港（24位）、パリ（27位）、シンガポール（53位）、ロンドン（120位）、上海（135位）もソウルの水準には遠く及ばなかった。

　ソウルのバナナ、トマト、ジャガイモの価格は世界最高水準。オレンジ、リンゴは世界2位、牛肉（うちもも）は世界3位だった。タマネギ、サンチュ（5位）、チーズ（6位）、牛乳（7位）も割高だった。ニューヨークの食料品価格はソウルよりも5.6％安く、東京は17.2％、ロンドンは47.2％、パリは26.5％安かった。世界で食料品物価が最も高いスイス・チューリヒでもコメ、牛乳、リンゴ、バナナ、オレンジ、トマト、ジャガイモ、タマネギはソウルより安かった。

■生産コストが高く、流通段階複雑

　専門家はソウルの食料品物価が高いのは構造的問題だと指摘する。欧米では肉類、果物、野菜など生鮮品を企業型の大規模農場で生産する。自国で生産しない商品は隣国から積極的に輸入する。しかし、韓国は依然として小規模農場中心だ。韓国農村経済研究院のキム・ビョンリュル上級研究委員は「米国は農家1戸当たりの面積は185ヘクタールにもなるが、韓国はわずか1.5ヘクタールだ」と指摘した。

　流通段階も韓国は複雑だ。外国は企業型農場が直接流通業者に納品するケースが多いが、韓国は依然として卸売業者が生鮮品の流通を掌握している。

■政府発表の物価と体感物価の乖離

　政府が発表した公式物価はマイナスに転落したが、体感物価は異なる。韓国銀行によると、消費者の体感物価上昇率は先月、2.1％を記録した。政府発表による消費者物価上昇率と消費者体感物価上昇率の差は2.1ポイントで、2013年10月（2.1ポイント）以来6年ぶりの大きさだった。専門家によると、これは消費者が頻繁に消費する食料品物価が依然高いと感じているためとみられる。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「消費者物価指数を見ると、消費者が頻繁に購入しないために価格が下落した品目が多く、国民が体感する物価が低いとは言えない。その上、不況で所得が増えず、物価が低下したとは感じにくい」と指摘した。

■ナンベオとは

　2009年に設立された世界最大の国家都市比較統計サイトで、都市・国家間の生活物価および犯罪、安全、環境汚染、交通などを比較分析した資料を提供している。生活物価は9,100余りの都市の562万件の価格データに基づき算出している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/20/2019092080117.html