日別アーカイブ: 2019年9月8日

韓国経済、日本による韓流コンテンツの締め出しは避けたい韓国芸能界 日本の減韓・断韓の流れは脅威

韓国経済、日本による韓流コンテンツの締め出しは避けたい韓国芸能界 日本の減韓・断韓の流れは脅威

記事要約:管理人は別に韓流コンテンツがどうとか、そういうごり押しは嫌いであるが、それを視聴する、視聴しないかは消費者の自由の範囲内であるので、韓流コンテンツを日本から締め出せとかいわない。でも、韓国人は嫌いな国の日本に商売なんてするわけないよな?むしろ自主的に韓国が撤退するだろう。

それで、今回の記事は日本による韓流コンテンツが締め出しされるのは避けたいのが韓国芸能界らしい。それは親日ということでいいのか?韓国人はさっさと裏切り者を粛正したほうがいいんじゃないか。

> 「韓国には韓流コンテンツの輸出を減らせない事情があります。韓国の音楽市場は14億400万ドルほどと推計されており、日本の6分の1程度。この規模だと国内セールスだけではビジネスとして成り立たない」

そんなこと知るか。さっさと嫌いな国に韓流コンテンツを輸出を減らさないと,韓国人から親日のレッテルを貼られるぞ。日本製品の不買運動をしながら、自分たちのコンテンツは輸出しますはおかしいよな。さっさと韓流コンテンツを禁止にすれば良い。BTSみたいな屑韓流グループとかもいらないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、日本による韓流コンテンツの締め出しは避けたい韓国芸能界 日本の減韓・断韓の流れは脅威

ドラマ、映画、音楽、どの分野においても「韓流」は今や一大ジャンルとなっている。この分野でも“輸出規制”が行なわれれば日本のメディアが困難に直面するようにも思えるが、その可能性はあるのか。韓国事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏が解説する。

「韓国には韓流コンテンツの輸出を減らせない事情があります。韓国の音楽市場は14億400万ドルほどと推計されており、日本の6分の1程度。この規模だと国内セールスだけではビジネスとして成り立たない」

 韓国芸能界としては日本による“韓流コンテンツ締め出し”が最も避けたい事態だとみられている。かつて、中国国内での韓流コンテンツが制限されたトラウマがあるからだ。

 2016年7月、韓国は北朝鮮の暴発への備えとして米韓合意のもと、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備を発表。すると、中国政府がこれに激しく反発。中国国内で韓国製品などの不買運動が起こった。

「韓国国際文化交流振興院によると、中国における韓国の放送コンテンツは2016年の約7818万ドルから翌年は約1356万ドルに急落しました。実に6分の1の水準です」(高月氏)

 中国側が正式には認めたわけではないが、今でも韓国ドラマの放送やK-POPアイドルのコンサートなどは制限されていて、「限韓令」と称される。そこで韓国側がとった苦肉の策が、韓流コンテンツの“脱韓国化”だ。高月氏はこう続ける。

「いま中国で人気の『威神(ウェイシェン)V』は、韓国の芸能事務所がプロデュースしているにもかかわらず、中国やタイ、香港、ドイツなどの出身者で固めており韓国人は一人もいません。『BOY STORY』という男性グループにいたっては、6人全員が中国人です」

 日本でも減韓、断韓の流れが進めば韓国の芸能界にとって脅威となるのは間違いなさそうだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20190908_1443669.html

【中国】大型駆逐艦建造速度、まるで「コピペ」のような速さ

【中国】大型駆逐艦建造速度、まるで「コピペ」のような速さ

記事要約:今回の記事は韓国に関係なく中国の話題だが、中国の大型駆逐艦建造速度がまるで「コピペ」のような速さということで、これは遠回しに批判しているかと思って読んでみたら、なんと賞賛だった

ええ?いやいや、大型駆逐艦だろう?それは設計図はどこかの国のコピーかもしれないが、それで建造速度を自慢されてもな。

>その上で、ここ数カ月において中国南部の造船所で003型空母と075型強襲揚陸艦の建造が急速に進んでいることに注目が集まる中、遼寧省の大連造船所の航空写真からは少なくとも055型1万トン級駆逐艦2隻、052D型駆逐艦2隻が建造中で、さらに055型駆逐艦4隻を含む駆逐艦が停泊、テスト中であることが見て取れるとした。

確かに色々と急ピッチで造っているようだが、それが動く保証はあるのかというと、そもそも、中国の海軍とか、ほとんどきいたことないからな。管理人は軍事知識については全く素人なので、詳しい人に聞いた方がいいとおもうが、建造中の駆逐艦がいくら速く完成したとしても、まともに動作しないなら意味ない。

でも、そういう事故があっても、中国はもみ消して埋めるだろうし、表には出てこないかもしれない。

> 記事は最後に「このような建造速度には嘆息を禁じ得ない。中国海軍造船所の建造能力はもはや『Ctrl+V/C』のショートカットによるコピー&ペーストをするような速さである」と評している。

良かったな。それだけ速く造れるのは凄いとはおもうが、それを自慢されてもな。そういう大型建造物は、時間をかけてしっかり製造したほうがいいとおもうが、中国は橋でもそうだが、速くにこだわるよな。速いほうがいいというのは理解できるが、それはまともな物が出来ていればの前提だからな。

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【中国】大型駆逐艦建造速度、まるで「コピペ」のような速さ

2019年9月6日、新浪軍事は、中国の大型駆逐艦の建造速度が急速に高まっており、「まるでコピー&ペーストをするかのような速さだ」と評した。

記事は、現代の海軍艦船は構造がますます複雑になっており、中国や米国のような海軍強国でも第2次世界大戦期のように7日で駆逐艦1隻を建造したり、1カ月で空母を就役させるといったシーンを再現するのは非常に難しくなったとした上で、「しかし、特にこの10年近くで、中国海軍の造船能力はますます舌を巻くほどの速度にまで高まっている」と伝えた。

その上で、ここ数カ月において中国南部の造船所で003型空母と075型強襲揚陸艦の建造が急速に進んでいることに注目が集まる中、遼寧省の大連造船所の航空写真からは少なくとも055型1万トン級駆逐艦2隻、052D型駆逐艦2隻が建造中で、さらに055型駆逐艦4隻を含む駆逐艦が停泊、テスト中であることが見て取れるとした。

そして、2カ月前には055駆逐艦2隻はまだ着工しておらず、052D駆逐艦の建造現場は空きはわずか2カ月の間にこれだけの駆逐艦が出現するようになった。その建造速度は確かに極めて大きく進歩した」と伝えた。

記事は最後に「このような建造速度には嘆息を禁じ得ない。中国海軍造船所の建造能力はもはや『Ctrl+V/C』のショートカットによるコピー&ペーストをするような速さである」と評している。

https://www.recordchina.co.jp/b743068-s0-c10-d0135.html

韓国経済、【菅官房長官】関係悪化「韓国に全責任」

韓国経済、【菅官房長官】関係悪化「韓国に全責任」

記事要約:既に内閣改造でも留任が決まっている菅官房長官はいつも通りのようだが、韓国との関係悪化について「韓国に全責任」があるとテレビで述べたようだ。それで、日韓請求権協定に触れている。短い文章なのでそのままのせておく。

> 菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日の番組で、悪化する日韓関係について「関係がこんなにこじれてきたのは全て韓国に責任がある」と強調した。菅氏は1965年の日韓請求権協定を挙げ、「裁判所を含め全ての国家機関は順守しないといけないのが基本だが、(韓国政府は)そこを踏み外してきている」と指摘した。 

このように 菅官房長官 は日韓請求権協定を裁判所を含めて全ての国家機関は順守しないといけないのが基本なのに、韓国政府はそこを踏み外していると。これがスタート地点なわけだが、韓国政府も韓国人も理解しないんだよな。もっといえば、これがサンフランシスコ条約に基づいたものであり、これを覆すことは戦後のレジームそのものの否定となるわけだ。

日本はただ単に国家間の約束を守れとしか言ってない。日韓請求権協定に不安があるなら協議しようという日本の要請も無視した。しかも、韓国はその約束を守らないことを宣言する。話が通じるわけもなく、断交しかないと。

こんなことされて、韓国いらないと考える日本人が増えるのは当たり前だが、なぜか、韓国要らないはヘイトらしい。なら、日韓請求権協定の違反して、約束を守らないと宣言しているのはヘイトではないのか?まあ、ヘイトというより宣戦布告だよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【菅官房長官】関係悪化「韓国に全責任」

菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日の番組で、悪化する日韓関係について「関係がこんなにこじれてきたのは全て韓国に責任がある」と強調した。菅氏は1965年の日韓請求権協定を挙げ、「裁判所を含め全ての国家機関は順守しないといけないのが基本だが、(韓国政府は)そこを踏み外してきている」と指摘した。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090800197

韓国経済、【デフレを楽しめ】世界経済が「トリプルマイナス」の沼に

韓国経済、【デフレを楽しめ】世界経済が「トリプルマイナス」の沼に

記事要約:今回の記事は中央日報であるが、ほとんど韓国経済には触れていない。最後、消費者物価がマイナスになったことを書いている程度。それで、今回の記事はリセッションやデフレーションよりも、世界各国の経済状況の方が大きな衝撃になると懸念が強まっているそうだ。

韓国経済の近況が、最近はスタグフレーションから、デフレ、デフレスパイラルへと変貌していることは以前に紹介したが、これはどうなんだろうな。確かに世界経済において米中貿易戦争は大きなウェイトを占めているし、韓国経済の視点でも両者に依存しているのでかなりの影響があることはいうまでもない。

ただ、それが韓国の景気後退とデフレとどちらが深刻な状況かと考えたら、すぐに答えは出ないんじゃないか。特にデフレスパイラルとなれば悪循環が何年も続くことになる。

しかし、既に韓国はその景気対策を何年も行っているが、たいした成果はない。むしろ、無能過ぎて悪化している。インフレの場合は規制を作ったりすればある程度は容易に抑えられるのだが,デフレは本当しんどいのだ。日本で生活していれば、それは嫌というほど痛感しているとおもう。

問題は韓国経済は世界経済の動向に大きな影響を受けるてことだ。これは原油価格もそうだが、貿易依存国家の宿命でもある。韓国内の景気は悪いのに、さらにここで世界経済も後退しているとなれば、デフレスパイラルからさらに抜け出せない状況に陥るだろう。そして、デフレスパイラルから抜け出すには、大規模な財政出動で消費や投資を押し上げるしかないわけだ。

日本の場合は体力が底なしにあるので持ちこたえることはできたが、韓国にそれが出来るとは思えない。でも、デフレは物価、商品の価格は下がるので,韓国庶民にとっては悪くない。所得が増えているならデフレの恩恵は受けられるだろう。だから、デフレを楽しめばいい。もっとも、ウォン安が加速すれば輸入品の価格はあがるから、相殺されるのだが。

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韓国経済、【デフレを楽しめ】世界経済が「トリプルマイナス」の沼に

世界各国の経済指標に「マイナス」の符号が増え始めた。それも金利、経済成長率、物価の3大核心指標で明確に表れている。いわゆる「トリプルマイナス」だ。主要国が通貨緩和などを通じた景気浮揚に失敗したり、世界経済を冷え込ませる米中貿易戦争が解消されない場合、R(recession、景気低迷)とD(deflation、持続的物価下落)よりも大きな衝撃が近づくという懸念が強まっている。 

  最近M(マイナス)の恐怖を深めたのはドイツだ。欧州第一の経済大国ドイツの今年4-6月期の経済成長率が-0.1%(前期比)となった。米中貿易戦争が飛び火したのだ。ドイツは7-9月期にもマイナス成長する可能性があると予想されている。英国(-0.2%)もマイナスに合流した。ブレグジット(英国の欧州連合離脱)懸念が経済に影響を及ぼしている。アジアで貿易比率が大きくデモで混乱している香港が4-6月期、-0.4%の実質国内総生産(GDP)増加率となった。 

  実物経済が悪化し、金利は一斉に下落した。フランス10年国債は6月末に初めてマイナスに転じた。最近は年率-0.372%まで下落している。スイスの10年国債は年率-0.971%と、-1%を目前にしている。グリーンスパン元連邦準備制度理事会(FRB)議長は「相対的に事情が良い米国でもマイナス金利が表れるのは時間の問題」と診断した。 

  消費者物価指数もマイナス時代だ。日本の消費者物価はマイナスと小幅プラスを行き来している。韓国は先月初めてマイナス物価(-0.04%)となった。

https://japanese.joins.com/article/373/257373.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【内閣改造】河野外相、防衛相への起用を検討

韓国経済、【内閣改造】河野外相、防衛相への起用を検討

記事要約:管理人は河野外相は外務大臣として頑張っていたので,変える必要はないと述べていたが,外務大臣から防衛大臣にするなら、これはアリではないかと。

岩屋氏をやめさせるのは当然だが、河野外相を防衛大臣起用なら韓国に間違ったメッセージを与えることはないだろう。外務大臣から防衛大臣になれば、日本の防衛のことを学べるので総理大臣になったときにもその経験が絶対役立つ。平和な時代ならともかく、今、防衛大臣は色々と困難な課題も出てくるのでお飾りポストという認識も改める必要があるというか、FCレーダー照射の件で理解できたはず。

外務大臣を誰にするかも気になる。これから韓国とのやりとりするのに、日本の国益をしっかり守れる人材でないと困るしな。

後、気になるのは世耕、経済大臣も交代するという話がでているのだが、それもどうかと思っている。世耕氏も河野氏に並ぶ将来の総理候補として急浮上しているので、別の大臣になって経験を積んで欲しいというのはあるが、問題は世耕氏以外に経済産業大臣が務まる人物がいるのかだ。管理人は名前をすぐ思いつかないな。

> 注目を集めている小泉進次郎厚生労働部会長に関しては、「首相への登竜門」とされる官房副長官には起用しない方針だ。初入閣にも慎重な見方が広がっているが、国民的な人気が強いことも踏まえ、首相は引き続き調整する考えだ。

後、どうなるかは知らないが小泉進次郎はいらない。石破氏を応援るようなレベルでは大臣になってもたいしたことないだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【内閣改造】河野外相、防衛相への起用を検討

安倍晋三首相が11日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。複数の関係者が7日、明らかにした。 

 河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。首相は毅然(きぜん)とした対応を評価している。また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。 

 韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。 

 一方、公明党の閣僚枠をめぐっては、同党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、石井氏の続投も検討した。しかし3年11カ月に及ぶ歴代最長の在職期間も考慮し、山口那津男代表は6日、首相に交代を要請した。赤羽氏は首相と平成5年の初当選同期で親しい間柄だ。 

 また、29年8月に自民党の国対委員長に就いた森山氏は、国会運営の調整能力に定評があり、続投が決まった二階俊博幹事長との関係も良好だ。二階氏の再任に伴い、林幹雄幹事長代理も続投する見通し。 

 首相は党四役のうち、二階氏と岸田文雄政調会長の再任を固めている。党人事では総務会長と選対委員長のほか、首相が意欲をみせる憲法改正議論を進展させるため、憲法改正推進本部長の人選が焦点となる。 

 注目を集めている小泉進次郎厚生労働部会長に関しては、「首相への登竜門」とされる官房副長官には起用しない方針だ。初入閣にも慎重な見方が広がっているが、国民的な人気が強いことも踏まえ、首相は引き続き調整する考えだ。 

https://www.sankei.com/politics/news/190908/plt1909080005-n1.html

韓国経済、【韓国がホルホルしてないだと・・・!】経常収支9カ月ぶり最大? 喜べない理由=韓国

韓国経済、【韓国がホルホルしてないだと・・・!】経常収支9カ月ぶり最大? 喜べない理由=韓国

記事要約:今回の記事は韓国の経常収支が9ヶ月ぶり最大となったことで、これはホルホルしているとおもったら、そうでもなかったという記事である。まず、経常収支とは何なのかを簡単に解説していこう。また、経済用語の解説。朝からだるいなと思うかも知れないが、大丈夫。管理人も眠いのでそこまで詳しくはしない。

■経常収支とは

経常収支とは、国の国際収支を表す基準のひとつで、経常勘定ともいいます。 貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つから構成されます。

まず、経常収支というのは国の国際収支の基準だということ。そして、大きく4つに分類されますと。さらにここでもう一つ、サービス収支は旅行収支、知的財産権の使用料、ロイヤリティーなどに分けられる。 では、記事の前半部分を読んで欲しい。

> 韓国の7月の経常収支が9カ月ぶりの最大黒字となった。韓国銀行(韓銀)によると、7月の経常収支は69億6000万ドルで、2018年10月(93億5000万ドル)以来の最大水準だった。外国からの配当などによる本源所得収支が大きく増えたうえ、日本旅行の縮小で旅行収支の赤字が大幅に減少した影響だ。厳しい経済状況を乗り越える韓国経済の潜在力が十分に発揮された数値といえる。 

ここでポイントなのは経常収支が過去最大だからといって喜べる要素がないということ。既に答えは書いてあり,管理人は以前に指摘したことだが、韓国経済が貿易依存であることを物語っている。だから、米中貿易戦争やイギリスのEU合意なき離脱などの影響をもろに受ける。

これらが順風満帆に進むなんて誰も考えてないだろう。そして、7月の輸出と輸入はそれぞれ減少した。経済規模が縮小している証拠である。では、どうして経常収支は過去最大の黒字なのか。これがセルフ経済制裁に関わってくるのだ。

ぶっちゃけると旅行収支、つまり、日本旅行を自粛した韓国人が激増したので旅行収支の赤字が大幅に減少したと。良かったじゃないか。旅行収支の赤字が減って、そのまま日本への旅行ゼロを目指せ。日本は犯罪が減って喜ばしいことだ。

> しかも韓国は半導体の需要減少で長期間の生産鈍化に直面している。日本の素材輸出規制のような日本リスクも重なっている。今は日本旅行自制による国際収支改善効果が目立つとしても、長期的には悪材料となり得る要因だ。しかも外国からの配当流入はウォン安による一時的な要因として終わる可能性が高い。韓国経済のマイナス要因のうち改善されたものは一つもないということだ。 

韓国メディアなら経常収支が喜んでいるとおもったら、意外と冷静に韓国経済を見つめている。日本旅行を自粛が韓国の航空会社を潰すことを理解しているわけだ。外国から配当流入も一時的なものだと。外貨準備高がどうせ減っているだろうからな。むう、逆に解説しにくいではないか。もっとホルホルしているところを実は真逆なんだよと突っ込む方が楽しいのに。

記事はここから米中貿易戦争やイギリスの合意なき離脱などは仕方がないとして、日本との関係改善を訴えている。だが、ここからはおかしい。そんなことで改善できるはずないだろうに。

> 特使や高官級会談などで安倍首相の短見を指摘して関係回復を図れる可能性は十分にある。こうした努力もなく素材・技術独立ばかり叫んでもすぐに解決するわけではない。危機を迎えた半導体産業の復活に注力し、安定的な生産と需要創出に寄与できる技術の動力を確保することも重要だ。長く見ると、韓国経済の新しい血であるスタートアップが規制に苦しまず自由に活動できる環境づくりが求められる。

急に上から目線である。なんと特使や高官級会談などで安倍首相の短見を指摘するである。短見とは、見通しのない意見。目先だけの見解。浅見の意味。つまり、安倍総理の意見を目先だけの見解だと述べているわけだ。舐めているな。こんなこといって改善されると思っているのか。

しかも、日本との関係を改善するには「国際法違反」を是正しろという言葉を全く理解してない。特使を送ったところで,同じ回答しか得られないことに気づけよ。せっかくまともな記事だと思ったら,日本に関して認識がいつもの韓国人だった。頭おかしいよな。安倍総理を批判して関係回復が図れるわけないだろう。日本に対して上から目線をいい加減やめろと。

> そうしてこそ未来の新産業が生まれる。所得主導成長のような政策が韓国経済にどうプラスになるのかも真摯に省察する必要がある。時間は多くない。経常収支がまだ持ちこたえている今がもしかすると最後の機会なのかもしれない。

いや、せっかくの記事も日本に対して上から目線、自分たちは正しいから日本の安倍総理の短見を指摘して関係回復してあげるなどと、大変、ふざけたことをいっておいて、最後の機会もなにもあるか。そのまま滅びろ。韓国は死ぬまで殴り続けるしかないことが,この文章だけでも容易に理解できよう。管理人はさすがに安倍総理の短見を指摘とか言われて深夜なのに苛立って寝られないという。

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韓国経済、【韓国がホルホルしてないだと・・・!】経常収支9カ月ぶり最大? 喜べない理由=韓国

韓国の7月の経常収支が9カ月ぶりの最大黒字となった。韓国銀行(韓銀)によると、7月の経常収支は69億6000万ドルで、2018年10月(93億5000万ドル)以来の最大水準だった。外国からの配当などによる本源所得収支が大きく増えたうえ、日本旅行の縮小で旅行収支の赤字が大幅に減少した影響だ。厳しい経済状況を乗り越える韓国経済の潜在力が十分に発揮された数値といえる。 

  しかし指標を見ると、不安要因があちこちに隠れているのが分かる。経常収支の主軸となる商品収支の黒字(61億9000万ドル)が前年同月(107億9000万ドル)比で大幅に減少した。7月の輸出額と輸入額が前年同期比それぞれ10.9%減、3.0%減となった影響だ。貿易で生きる韓国が米中貿易紛争やブレグジットの不確実性による世界貿易減少傾向から抜け出せないという傍証だ。

しかも韓国は半導体の需要減少で長期間の生産鈍化に直面している。日本の素材輸出規制のような日本リスクも重なっている。今は日本旅行自制による国際収支改善効果が目立つとしても、長期的には悪材料となり得る要因だ。しかも外国からの配当流入はウォン安による一時的な要因として終わる可能性が高い。韓国経済のマイナス要因のうち改善されたものは一つもないということだ。 

  このため今後の政府の役割がさらに重要となる。韓国経済の前の障害要因を一つずつ片づけていくことに全力を注ぐ必要がある。米中貿易紛争やブレグジットのような対外環境はやむを得ないとしよう。しかし日本リスクを減らすのは韓国政府が十分にできることだ。

特使や高官級会談などで安倍首相の短見を指摘して関係回復を図れる可能性は十分にある。こうした努力もなく素材・技術独立ばかり叫んでもすぐに解決するわけではない。危機を迎えた半導体産業の復活に注力し、安定的な生産と需要創出に寄与できる技術の動力を確保することも重要だ。長く見ると、韓国経済の新しい血であるスタートアップが規制に苦しまず自由に活動できる環境づくりが求められる。

そうしてこそ未来の新産業が生まれる。所得主導成長のような政策が韓国経済にどうプラスになるのかも真摯に省察する必要がある。時間は多くない。経常収支がまだ持ちこたえている今がもしかすると最後の機会なのかもしれない。

https://japanese.joins.com/article/359/257359.html?servcode=100&sectcode=110