韓国雇用 今年の上半期は、資源・エネルギー価格の高騰や、ウクライナ戦争も勃発したが､半導体特需で韓国経済は景気後退しながらもなんとか貿易黒字を維持できた。しかし、下半期に入れば韓国の景気後退はインフレ抑制や米韓金利差による金利引きあげもあり、顕著となり、もはや、誰が見ても危機的な状況となった。

しかし、若者の雇用についてはバイトすらない状況から、バイトで生活できる状況へと好転していた。いや、それを好転というのか。突っ込みが来るかも知れないが、とにかくムン君のマジックによって雇用が数値的には増えたのだ。なんと、韓国の失業率はアメリカより低い。完全雇用を達成しているのだ。だが、景気後退で成長なき雇用が叫ばれ始めたのが下半期だ。

以前の動画でも成長なき雇用については触れたが、それよりも問題なのは「成長もなく雇用もない」てことだ。そりゃ、2023年の上半期は韓国経済が破綻するか、しないかの瀬戸際となる。今のところ、まだ破綻まで行くかはどうかは微妙なところだが、来年の上半期、6ヶ月がアジア通貨危機クラスの地獄を迎えることは間違いない。既にリーマン危機を超えている。

ただ、韓国経済規模そのものはアジア通貨危機よりも大きくなってるので、すぐに破綻とか。そういうことはまず考えられない。そういう兆候は出ていない。CDSも上がってきているが、危機的な数値でもない。今の統計データで予測できるのはそんなところだ。とりあえず、今年最後のFOMCが終わってからだな。といったところで、今回は韓国の雇用状況について見ていこう。

2つの記事の要点を整理していく。前半は来年の雇用の見通し、後半は若者雇用の現状である。

■記事の要点

1．１１日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は１０万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の就業者数が今年より８万人増えると予想した。ＫＤＩが予想した今年の就業者数増加幅７９万人の１０分の１だ。

2．こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をＫＤＩが１．８％、韓国銀行が１．７％とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の経済が２０２０年のマイナス０．７％以降で最も大きく鈍化すると予想している。

3．今年雇用が好調を示したことに伴うベース効果も強く作用する見通しだ。ＫＤＩと韓国銀行の予想通りならば今年の就業者数は８０万人前後増加するが、これは２０００年の８８万人から２２年ぶりの最大だ。今年増加幅が大きかっただけに来年には就業者数増加幅が鈍化するほかない流れだ。

4．事実雇用指標は景気の流れと時差を置いて動く代表的な景気後行指標だ。今年は景気鈍化と高物価が深化したが雇用は豊富で、いわゆる「成長なき雇用」が現れた。だが来年は雇用市場まで冷え込み、韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。

5．韓国統計庁の経済活動人口勤労形態別付加調査を見ると、従業員300人未満の中小企業において、今年（毎年8月基準）の非正規職労働者は767万9千人と、中小企業全体の労働者の41.1％に達したことがわかった。一方、従業員300人以上の大企業の非正規職労働者は47万8千人で、大企業全体の労働者の15.6％にとどまった。

6．韓国では多くの若者が大企業や公共機関、公務員への就職を望んでおり、中小企業に対して「給与、福利厚生、社会的評判のすべてで劣る」という見方も多い。

7．韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」など、悲嘆の声が多く上がった。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがムン君の雇用対策は高齢者の短期アルバイトを大量に雇って統計をよくするというやり方だった。だが、ユン氏はそれをやめたので来年以降は雇用がそう簡単に増えないだけではなく、景気後退が遅う。いわゆるスタグフである。KDIは今年は79万人増加予想だったが､来年はわずか8万人である。

この時点で来年の韓国経済は危機的な状況となることが予測されている。むしろ、雇用が8万人増加するという予測すら危うい。マイナスになる可能性だってある。

そして、このような雇用悪化予測は2の景気が良くないと。それで、経済成長率が1．7％だと。ええ？高すぎませんか？こっちは1％以下だと見ている。2023年の上半期はマイナス成長だろう。輸出が大ピンチに加えてスタグフなのにどこに成長する要素があるんだ？

半導体輸出が来年の下半期に回復するとか夢物語予測で成長率をだしたところで、それは儚いものだ。確実に回復する保証なんてどこにもない。因みに半導体需要が来年回復する見通しについても別記事で見ておこう。引用しておく。

韓国経済を牽引（けんいん）していた半導体景気も危険だ。報告書は半導体景気が来年下半期になって回復するとみている。需要減少で増えた半導体在庫は半導体価格を引き下げている。韓銀は半導体価格の下落で半導体の輸出が来年には逆成長するという見通しも出した。

今年４－６月期韓国経済は前年比２．９％の成長となったが、この中で半導体製造業の寄与度が１％ポイントだった。半導体景気が後退する場合、韓国経済全般が鈍化するよりほかない。ただし韓銀は半導体の成長寄与度は減るものの、相変らず韓国経済成長にはプラスとして作用するとみている。

https://japanese.joins.com/JArticle/298608?servcode=300&sectcode=300

このように来年は半導体需要が回復するとあるが､実は韓国の半導体輸出が回復するとは限らない。韓国の半導体はメモリーが中心だ。つまり、大量生産出来て安価なDRAMということになる。しかし、それが2023年は世界メモリー市場はー16％という興味深い予測が出てきた。これも引用しておこう。

Gartnerは2022年のメモリ市場について、「2022年の残りの期間、メモリ市場は需要低迷や在庫増加、顧客からの大幅な価格引き下げの要求に直面している」と説明。この結果、2022年のメモリ市場は横ばいで推移し、2023年には前年比16.2％減と大幅なマイナス成長になると予測している。

　同社によると、世界経済見通しの悪化がスマートフォンやPC、家電の生産に悪影響を及ぼし、「2022年の残り期間から2023年第3四半期にかけ、DRAM市場が供給過剰になる」という。その結果、2022年のDRAM売上高は前年比2.6％減の905億米ドル、2023年には同18％減の742億米ドルにまで下落することを予測している。

　NAND型フラッシュメモリについては、「2022年第1四半期に発生したNAND工場の停止が価格を上昇させ、急速に悪化する需要環境を覆い隠した。結果、2022年第3四半期に過剰在庫となり、これが2023年前半まで持ち越すと予想される」と説明。2022年の売上高は前年比4.4％増の688億米ドルとなる一方、2023年には13.7％減の594億米ドルとなると予測している。

https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2211/29/news061.html

つまり、来年の上半期に半導体回復見込みなのに、DRAM市場が2023年第3四半期にかけ、供給過剰になるというわけだ。NAND型フラッシュメモリについては2023年前半まで持ち越すと予想される。

サムスン電子やキオクシアはもうけられるが、SKハイニックスはだめってことか。ああ、でも、SKハイニックスはインテルからNAND事業を90億ドルで購入しているな。そもそも、90億ドルなんて莫大な資金で購入してどうやって採算出すなんだろうな。インテルはいらないから売ったわけだしな。まあ、半導体の今後についても年明けで何か出てくるだろう。

それで、3は雇用が今年、最大幅に増加したから来年は鈍化するという。だから、その雇用は質の良いものなんですか。単にバイトと非正規雇用が増えただけだろう。それは5辺りでまた触れる。

そして、4で雇用は景気の流れより、後に反映されるものだと。その通りなんだが、その雇用もムン君マジックだよな？大量に雇った高齢者の短期アルバイトはどうするんだ？短期だからもう終わってるかもしれないが。韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。景気後退にはいるか。既に景気後退して全く底が見えないんだが。

さて、5になるが確かに韓国の雇用は今年、たくさん増加したが、それは非正規雇用とバイトが大量に増えたことにある。そして、中小企業ほど非正規雇用が多い。その数は41.1％。つまり、中小企業では10人に4人が非正規雇用でいつでも解雇される立場にあると。

しかも、韓国では週に15時間以上働かせると有給や週休手当を付けないと行けないとかあったよな。だから、15時間未満の超短期時間のバイトしかない。

でも、これは若者が公務員、大企業などを目指し､中小企業は給料も､待遇も悪いから軽視していると。そういうのを身の程知らずというのだ。大企業に入れる人間なんて韓国人で1割もいないだろうに。

それで、最後は7だ。韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」と。そりゃ週に15時間しか働けなくて、超短期アルバイトには就職に繋がることもない。レジェンド、経済の天才であるムン君が一ヶ月で52時間を超えれば､仕事なんて何でも良かったというのが実態だろうな。

来年の韓国の雇用市場は大きく萎縮する見通しだ。最近輸出増加傾向が鈍化し、高物価・高金利で景気鈍化圧力が大きくなったことが雇用市場に悪影響を及ぼし始めたと分析される。

１１日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は１０万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の就業者数が今年より８万人増えると予想した。ＫＤＩが予想した今年の就業者数増加幅７９万人の１０分の１だ。韓国銀行は来年の増加幅を９万人と予想したが、やはり今年の増加幅予想値８２万人の１１％にすぎない。

こうした見通しが現実化すれば、コロナ禍の影響で就業者数が２２万人減少した２０２０年以降で最低の増加幅を記録することになる。

こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をＫＤＩが１．８％、韓国銀行が１．７％とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の経済が２０２０年のマイナス０．７％以降で最も大きく鈍化すると予想している。

今年雇用が好調を示したことに伴うベース効果も強く作用する見通しだ。ＫＤＩと韓国銀行の予想通りならば今年の就業者数は８０万人前後増加するが、これは２０００年の８８万人から２２年ぶりの最大だ。今年増加幅が大きかっただけに来年には就業者数増加幅が鈍化するほかない流れだ。

実際に月別で見ると就業者数は５月に昨年同月より９３万５０００人増えてから１０月の６７万７０００人増まで５カ月連続で増加が鈍化している。１月は１１３万５０００人、２月は１０３万７０００人と１００万人以上増えた点を考慮すると、来年初めから増加傾向が大きく鈍化する見通しだ。

事実雇用指標は景気の流れと時差を置いて動く代表的な景気後行指標だ。今年は景気鈍化と高物価が深化したが雇用は豊富で、いわゆる「成長なき雇用」が現れた。だが来年は雇用市場まで冷え込み、韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。

https://japanese.joins.com/JArticle/298654?servcode=300&sectcode=300

韓国統計庁の経済活動人口勤労形態別付加調査を見ると、従業員300人未満の中小企業において、今年（毎年8月基準）の非正規職労働者は767万9千人と、中小企業全体の労働者の41.1％に達したことがわかった。

一方、従業員300人以上の大企業の非正規職労働者は47万8千人で、大企業全体の労働者の15.6％にとどまった。

こうした事態が起きているのは、韓国における就活状況も関係している。

というのも、現在の若者には大企業への“高望み”と中小企業に対する“就職忌避”をする傾向が見られている。

韓国では多くの若者が大企業や公共機関、公務員への就職を望んでおり、中小企業に対して「給与、福利厚生、社会的評判のすべてで劣る」という見方も多い。

また、資金難による長時間労働者が増えたことも一因だ。超短時間労働者は週休手当や退職金、年次有給休暇などの労働法条項に対し「適用除外」と規定されているため、通常労働者よりも不安定な環境で働くしかない。

こうした悪循環の末に、資本力の少ない中小企業では、正規雇用が難しくなっているのだ。

これには、韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」など、悲嘆の声が多く上がった。

どうにかここらへんで歯止めをかけなければならないと思うのだが…。

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=30018?pageID=2

韓国貿易 韓国の10月の経常収支が12月9日に発表された。驚くことなかれ。なんと10月は8，8億ドルの黒字である。韓国の予想では経常収支は3ヶ月で8億ドル増加見込み。年内で250億ドル予想だったので、もしかしたら赤字もあるかもしれないと考えていた。

でも、配当などのおかげで赤字はなんとか免れたようだ。ただ、経常収支がかろうじて赤字でも、韓国の商品収支が赤字である。つまり、韓国は輸出で稼げてない。は由々しき事態が進行していることだろう。もちろん、商品収支が赤字になったのは半導体輸出が減っているからだ。

これは11月の貿易統計が出たときにも詳しく見ていたが、ここ数ヶ月、韓国の半導体輸出は坂道を転がるように落ちていく。経常収支が-34億ドルほど赤字になった8月、9月は15億ドルとなんとか黒字であったが、その額は前年同月比と比べて88億ドルと大幅減少していた。その流れを見ていれば10月もダメなことは容易に予想できたが、さらに減って8.8億ドルと。

では、記事の要点を整理してみていこう。今回は2つの記事を整理している。1つは経常収支だが、もう一つは貿易赤字相手国についてだ。

■記事の要点

1．韓国銀行が９日に発表した国際収支暫定統計によると、１０月の経常収支は８億８０００万ドル（約９１９４億円）の黒字となった。だが、黒字規模は昨年同月（８０億１０００万ドル）に比べて７１億３０００万ドルの大幅減となった。

2．今年に入って１～９月の累積経常収支は２４９億９０００万ドルの黒字を記録した。ただし昨年同期間に比べて黒字幅が５０４億３０００万ドル縮小した。

3．細部項目別の収支を見ると、商品収支が１４億８０００万ドルの赤字だった。１カ月ぶりに再び赤字転換しただけでなく、１年前（６１億ドル）と比較して７５億８０００万ドルも減少した。

4．世界的な景気鈍化の影響で、とりわけ半導体（－１６．４％）と化学工業製品（－１３．４％）が振るわず、地域別では中国（－１５．７％）と日本（－１３．１％）での輸出が萎縮した。反面、輸入（５４０億７０００万ドル）は１年前に比べて８．５％（４２億２０００万ドル）増えた。

5．　日本から素材、部品、設備を輸入し、生産を行い、製品を中国に輸出して収益を上げた韓国の貿易・産業構造が根本的な変化に直面している。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチョ·サンヒョン院長は「最近の貿易状況は国内外の景気変動だけでなく、韓国の貿易·産業の構造的な問題も複合的に作用した結果だ」と指摘した。

6．本紙が8日、韓国貿易協会の輸出入統計を分析した結果、ベトナムは今年、韓国の貿易黒字相手国・地域順位で初めて1位に浮上すると予想される。今年に1－10月の対ベトナム貿易黒字は287億ドルで、2位の米国と50億ドル以上の差をついた。

7．特に深刻なのは中国市場だ。対中貿易収支は2013年に過去最大の628億ドルの黒字を記録した後、減少の一途をたどり、昨年は243億ドルに減り、今年は1－10月で26億ドルの黒字にとどまった。韓国の最大市場だった中国から韓国製品が締め出されている現実を示しているとの指摘が聞かれる。1－10月の韓国の輸出に占める対中輸出の割合は23.1％で、08年（21.7％）以降で最低だった。

以上の7つだ。それでは順番に見ていこう。

まず、10月の経常収支について。8億8000万ドルの黒字だが、黒字規模は昨年同月に比べて７１億３０００万ドルの大幅減となった。つまり、約9割減か。これでも内容的には「善戦」したといえるのだから、恐ろしいものだ。善戦？これの何が善戦なんだ？まあ、普通に考えたらマイナスになっていたと。

それで2についてだが経常収支の総額だ。これで２４９億９０００万ドルの黒字。昨年から同期間に比べて黒字幅が５０４億３０００万ドル縮小した。つまり、約半減である。でも、3ヶ月で250億ドルだったので、もしかしたら11月、12月は黒字が少しは伸びるかもしれないな。もちろん、11月は輸出が二桁減なので、大幅な赤字の可能性もある。

それで、3が大事だ。商品収支が１４億８０００万ドルの赤字だった。１年前と比較して７５億８０００万ドルも減少したと。つまり、韓国輸出を全体で見れば売れば売るほど赤字である。商品収支というのは貿易収支のことだからな。多少、配当が増えて赤字を免れただけに過ぎない。この配当も怪しいものだがな。なんか、無理矢理感が強烈だ。配当については引用しておくか。

本源所得收支黒字（２２億６０００万ドル）は１年前（１２億５０００万ドル）より１０億ドル増加した。本源所得收支のうち配当所得収支黒字（１５億８０００万ドル）が１年間で１０億３０００万ドル増加したことにより大きな影響を受けた。海外現地法人から受けた配当収入が増えたためというのが韓銀の説明だ。

まあ、これはドル高だからか。海外の配当ならドルだもんな。あまり、韓銀の言うことは信じられないんだが。あれだけ毎日、介入しておいて何故か、外貨準備高高が増えたりするからな。

次に4だが、世界的な景気鈍化で。半導体と化学工業製品が振るわない。しかも、中国と日本の輸出が大幅減ったと。中国はゼロコロナ政策でのロックダウンなどで経済後退。半導体輸出が減ったのはわかるんだが、日本の輸出が減っているのは何か｡そもそも、日本は韓国から何を輸入しているんだとおもうかもしれないが、大体、日本と韓国の輸出と輸入は同じものが多い。

特に日本の輸入が多いのは石油製品や鉄鋼板となっている。これを見る限り、この辺りからの日本の輸出が減ってそうだな。あと、円安の効果もある。日本は2015年から昨年まで7年連続1位だったが、今年の赤字は200億ドルで3位に後退したという。円安効果。半導体不振で日本からの輸入が減って日本からの輸入が縮小されたことになる。これも引用しておこうか。

輸入も輸出不振のせいで素材、部品、設備の輸入が減り、対日貿易赤字が縮小したという点は望ましい状況ではない。主な対日輸入品目のうち、今年は半導体製造設備とプラスチック製品は輸入額が10％以上減少した。

このように日本の韓国への輸出は円安効果で、半導体製造設備とプラスチック製品が10％以上減ったと。それでも200億ドルの貿易赤字ではあるんですけどね。

それで、次の5は韓国の貿易構造に大きな変化が生じている。つまり、今まで日本から半導体の素材や部品、機械など購入してきた。輸入した素材や機械を使って韓国で製造して製品にして輸出。主に中国に輸出して儲けていたわけだが、それが今年は変わってきた。

なぜなら、韓国の対中貿易赤字は4ヶ月連続の赤字になっていた。赤字にならなくてもかろうじて黒字だった。それについては7で触れているが、なんと今年は1－10月で26億ドルの黒字である。もはや、中国は韓国のお得意様ではなくなった。逆に中国からの輸入はそのままなので、来年以降、中国は韓国の貿易赤字国となる。それが一体､何を意味するのか。理解しているのか。

そして、韓国の貿易黒字相手国の1位がベトナムとなった。今年に1－10月の対ベトナム貿易黒字は287億ドルという。でも、これは別にベトナム人が韓国製を大量に買っているわけではない。単にベトナムに進出した韓国企業がベトナムから輸入しているのだ。これについても引用しておくか。

サプライチェーン（供給網）再編の中で、世界市場で韓国の輸出拠点が中国からベトナムに移っていることを示しているという分析もある。今年の対ベトナム輸出は半導体、ディスプレー、合成樹脂など中間財が大半だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「サムスン・LGなどの現地工場に輸出する量が多いため、ベトナム市場で韓国製品の競争力が高まったとは言いにくい」と分析した。

つまり、韓国企業が買っているのが大半だから、ベトナムが貿易黒字1位といっても、韓国が儲けてるわけではない。ベトナムで製造したものを輸出しているだけに過ぎない。

それで、最後は7になる。さっき、少し触れたが韓国製が中国では売れてない。例えば、韓国製の自動車シェアは年々減っていて､今はそのシェアは1％以下。もはや、韓国製の自動車は全く売れてないといっても過言ではない。

そして、今まで中国は韓国の半導体を大量に買っていたのだが､何度も述べている通り、それが台湾製にシフトされている。しかも、中国の半導体技術向上もあり、ますます韓国の半導体がいらない子となった。

だから、韓国は来年はどこに何を売るのかという究極の命題に答えが出ていない｡そもそも、来年、中国が貿易赤字国になれば、韓国の輸出はベトナムと米国ぐらいしかない。2023年はそういう意味でも、韓国輸出は注目度が高い。

今までは日本から素材を借って製品に組み立てて中国に売ってたが、それが出来なくなった。しかも、ユン氏はアメリカ寄りなので、中国からすれば気に食わないだろう。何らかの制裁を考えている可能性はある。

最後は輸入についても見ておこうか。輸入額は日本を抜いてサウジアラビアが1位になったが、これは絵エネルギー価格が増大しているためだ。次に2位がオーストラリア。3位が日本。引用しておく。

貿易赤字相手国・地域も韓国の原油輸入の30％以上を占めるサウジアラビア（赤字314億ドル）が日本を抜き1位となった。日本は2015年から昨年まで7年連続1位だったが、今年の赤字は200億ドルで3位に後退した。韓国の天然ガス輸入トップとなったオーストラリア（218億ドル）がサウジに続いた。原油・ガスなど国際エネルギー価格が急騰し、エネルギー輸入先に対する貿易赤字が深刻になったためだ。

来年もエネルギー価格が急騰したままだと思われるが、それだと韓国は増え続ける輸入に対して､輸出は激減して貿易赤字が万年続くことになる。例え、ウクライナ戦争が終わっても、欧米がロシアと今後、仲良くすることはあり得ない。エネルギー価格は上がったままだとみたほうがいい。

韓国の１０月商品収支が１カ月ぶりに再び赤字に転じたが、配当などのおかげで全体経常収支はギリギリで黒字基調を維持した。

韓国銀行が９日に発表した国際収支暫定統計によると、１０月の経常収支は８億８０００万ドル（約９１９４億円）の黒字となった。だが、黒字規模は昨年同月（８０億１０００万ドル）に比べて７１億３０００万ドルの大幅減となった。

今年に入って１～９月の累積経常収支は２４９億９０００万ドルの黒字を記録した。ただし昨年同期間に比べて黒字幅が５０４億３０００万ドル縮小した。韓国の経常収支は２０２０年５月以降、今年３月まで２３カ月連続黒字を維持していたが、４月の輸入急増と外国人配当が重なって赤字を出した。

１カ月後の５月にすぐに黒字基調を回復したが、４カ月後の８月に再び３０億５０００万ドルの赤字に転じ、９月（１５億８０００万ドル）に続いて１０月（８億８０００万ドル）の２カ月連続で黒字を出したが、それも赤字をなんとかギリギリで避けた水準だ。

細部項目別の収支を見ると、商品収支が１４億８０００万ドルの赤字だった。１カ月ぶりに再び赤字転換しただけでなく、１年前（６１億ドル）と比較して７５億８０００万ドルも減少した。

まず輸出（５２５億９０００万ドル）が昨年１０月よりも６％（３３億６０００万ドル）減った。これに先立って９月輸出が２３カ月ぶりに初めて前年同月比減少を記録した後、２カ月連続で後退した。

世界的な景気鈍化の影響で、とりわけ半導体（－１６．４％）と化学工業製品（－１３．４％）が振るわず、地域別では中国（－１５．７％）と日本（－１３．１％）での輸出が萎縮した。反面、輸入（５４０億７０００万ドル）は１年前に比べて８．５％（４２億２０００万ドル）増えた。

通関基準として原材料輸入額が昨年同月比９．９％増加した。原材料のうち、ガス・石炭・原油の輸入額（通関基準）増加率はそれぞれ７９．８％・４０．２％・２４．２％に達した。

輸送装備（２３．０％）や半導体（２０．４％）など資本財の輸入も１０．９％、乗用車（３９．６％）や穀物（１９．９％）など消費財の輸入も７．９％それぞれ増加した。

サービス収支は５０００万ドルの小幅黒字を記録した。ただし、昨年１０月（６億４０００万ドル）と比較して黒字幅が５億９０００万ドル減った。

細部的に運送収支は黒字（１３億８０００万ドル）基調を維持したが、昨年１０月（２３億１０００万ドル）よりも黒字規模が９億４０００万ドル少なかった。１０月船舶コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）が同期間に６１．７％落ちたためだ。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の防疫が緩和されて旅行収支赤字も１年間４億６０００万ドルから５億４０００万ドルに増えた。

本源所得收支黒字（２２億６０００万ドル）は１年前（１２億５０００万ドル）より１０億ドル増加した。本源所得收支のうち配当所得収支黒字（１５億８０００万ドル）が１年間で１０億３０００万ドル増加したことにより大きな影響を受けた。海外現地法人から受けた配当収入が増えたためというのが韓銀の説明だ。

金融勘定純資産（資産－負債）は１０月中に２５億３０００万ドル増えた。

直接投資の場合、内国人の海外投資が２７億５０００万ドル、外国人の国内投資は８億１０００万ドル増加した。

証券投資では内国人の海外投資が１５億６０００万ドル減ったが、外国人の国内証券投資は３５億５０００万ドル増えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/298630?servcode=300&sectcode=300

ロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰、米中対立の長期化に伴う経済のブロック化が加速し、韓国の貿易収支で黒字と赤字の相手国・地域ランキングに大きな変化が生じた。貿易黒字相手国・地域の1位にベトナムが初めてランクされ、貿易赤字相手国・地域では資源大国のサウジアラビアとオーストラリアが日本を抜き、1、2位になると予想される。

　日本から素材、部品、設備を輸入し、生産を行い、製品を中国に輸出して収益を上げた韓国の貿易・産業構造が根本的な変化に直面している。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチョ·サンヒョン院長は「最近の貿易状況は国内外の景気変動だけでなく、韓国の貿易·産業の構造的な問題も複合的に作用した結果だ」と指摘した。

■貿易黒字相手国、ベトナムが初のトップ

　本紙が8日、韓国貿易協会の輸出入統計を分析した結果、ベトナムは今年、韓国の貿易黒字相手国・地域順位で初めて1位に浮上すると予想される。今年に1－10月の対ベトナム貿易黒字は287億ドルで、2位の米国と50億ドル以上の差をついた。暫定集計の結果、11月までの累積黒字は326億ドルで、21年通年の黒字規模（327億ドル）とほぼ並んだ。ベトナムはコロナが拡大した20年、中国を抜き2位の貿易黒字相手国になり、それから2年で1位に浮上することになる。

　一方、2003年以来、韓国の貿易黒字相手国・地域で1、2位を争っていた中国、香港はコロナ封鎖が続き、対中輸出が低迷したことで、順位が低下。中国との中継貿易が多い香港は昨年の1位から3位に、3位だった中国は5月以降赤字が続き、10位圏外に後退した。

貿易赤字相手国・地域も韓国の原油輸入の30％以上を占めるサウジアラビア（赤字314億ドル）が日本を抜き1位となった。日本は2015年から昨年まで7年連続1位だったが、今年の赤字は200億ドルで3位に後退した。韓国の天然ガス輸入トップとなったオーストラリア（218億ドル）がサウジに続いた。原油・ガスなど国際エネルギー価格が急騰し、エネルギー輸入先に対する貿易赤字が深刻になったためだ。

　今年に入り、サウジ産原油の輸入は96％、オーストラリア産天然ガスの輸入は196％急増した。貿易赤字相手国・地域上位10位以内はこのほか、カタール（4位）、クウェート（6位）、アラブ首長国連邦（UAE・7位）、ロシア（8位）、イラク（9位）などエネルギー大国が多数を占めた。

■中国の割合縮小は不可避…新市場の開拓必要

　特に深刻なのは中国市場だ。対中貿易収支は2013年に過去最大の628億ドルの黒字を記録した後、減少の一途をたどり、昨年は243億ドルに減り、今年は1－10月で26億ドルの黒字にとどまった。韓国の最大市場だった中国から韓国製品が締め出されている現実を示しているとの指摘が聞かれる。1－10月の韓国の輸出に占める対中輸出の割合は23.1％で、08年（21.7％）以降で最低だった。

　サプライチェーン（供給網）再編の中で、世界市場で韓国の輸出拠点が中国からベトナムに移っていることを示しているという分析もある。今年の対ベトナム輸出は半導体、ディスプレー、合成樹脂など中間財が大半だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「サムスン・LGなどの現地工場に輸出する量が多いため、ベトナム市場で韓国製品の競争力が高まったとは言いにくい」と分析した。

　輸入も輸出不振のせいで素材、部品、設備の輸入が減り、対日貿易赤字が縮小したという点は望ましい状況ではない。主な対日輸入品目のうち、今年は半導体製造設備とプラスチック製品は輸入額が10％以上減少した。産業研究院のキム・スドン研究委員は「現在の状況は中国に対する依存度を見直す時期が来たことを示している。インド、東南アジアなど新しい市場を拡大する戦略が必要だ」と主張した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/09/2022120980027_2.html

物流スト 9日、韓国で15日間続いた物流ストは貨物連帯の組合員の総投票の結果、6割がストライキを中止に票を入れたことで、物流ストライキが終わりを迎えることになった。そして、多くの読者さん、視聴者さんはがっかりしているかもしれないが、実はストライキよりもっと面白いことになっている。

なぜなら、前回の動画で触れた通り、貨物連帯の内部分裂が決定的となったからだ。この総投票の結果がそれを物語っている。組織は物流を人質にエスカレートして、韓国政府の強攻策に大敗北をして実は崩壊寸前にまで至っている。つまり、貨物連帯ストライキなんて、もう、二度とやれないレベルに陥ってるのだ。

9日でストライキを決定を中止したのは引き際を知っていたとおもわれるが、問題は韓国政府が激怒しているてことだ。つまり、以前のように3年延長制の法案で手を打つという話すら破綻しそうな勢いだ。韓国のことわざに「泣く子はもう1つ餅をもらえる」というのがあるが、貨物連帯はごねすぎて､餅どころか、巨大な岩を投げつけられたと。でも、あまりにも自業自得で誰も同情もしない。国民からも完全に見放されていると。

では、今回の記事を整理しながら要点をまとめていこう。2つの記事が中心となる。

■記事の要点

1．韓国で先月２４日から全国規模のストライキを続けてきたトラック運転手らが９日、ストの終了を決定し、各地で撤収作業を始めた。スト開始１６日目で各地域本部が解散し、運転手は業務に復帰する。

2．２万６１４４人の組合員のうち１３．７％が投票に参加し、うち６１．８％がスト終了に賛成、３７．６％が反対した。

3．投票率が低調だったのは、長期のストで疲弊した一部の組合員が離脱し、ストへの意欲が低下していたためとみられる。労組執行部としては、投票を実施することで組合員に責任を転嫁する思惑もあったようだ。

4．野党の「共に民主党」は同日、政府が追加した業務開始命令の後、当初政府与党が提案した「品目拡大のない安全運賃制3年延長案」を受け入れる意向を示し、仲裁を試みたが、大統領室は「何事もなかったかのようにストライキ前の状況に戻るわけにはいかない」として、「条件のない復帰」を求めた。

5．大統領室高官は同日、本紙の取材に対し、「貨物連帯の運送拒否でこれまで発生した4兆ウォン（約4100億円）の被害などは、いかに責任を負うのか」とし、「何事もなかったように戻り、（安全運賃制の）3年延長を手にするというのは言語道断」だと批判した。

6．大統領室の主要関係者「対話は業務に復帰してから」だとし、「復帰にはいかなる前提条件も認められない。復帰すれば、いくらでも対話テーブルを開けることができる」と語った。与党「国民の力」も「貨物連帯が何の条件も掲げず、早急に業務に復帰するまでは、いかなる議論も妥協もできない」と述べ、強硬基調を確認した。

7．イ委員長は「負けたとは思っていない。あまりにも政府の対応が強硬すぎて仕方なかった」と語った。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1は経緯の確認だ。9日でストは終了して、運転手は業務に復帰する。そして、2と3が復帰した総投票の結果だ。まず、2万6144人のうち13.7％して投票に参加していない。しかも、そのうちの61.8％がスト終了に賛成して、37.6％が反対したと。この時点で､内部分裂が起きてるのがわかるだろう。前回の動画で指摘した通りだ。

告発者が出た時点で、これ以上はストを続けるのが難しくなったので、上層部は総投票で責任逃れをする。いつもの韓国人らしいやり方だ。3もスト意欲の低下とある。国民から総反対されるようなことが長く続くわけないよな。世間の目というものがあるからな。ここで国民がどう見ているかを引用しよう。

世論調査会社の韓国ギャラップが６～８日に全国の成人１０００人を対象に実施した調査によると、今回のストに関し「主張が認められるまで続けるべきだ」との意見が２１％にとどまったのに対し、「まず業務に復帰してから交渉すべきだ」が７１％に上った。

取りあえずストライキを終わらせろと。そして、ストは9日で終了した。しかし、それだけでは終わらない。むしろ、ここからが面白い。

貨物連帯は、以前に提案された安全運賃制の3年延長の条件でいいから、ここで手打ちにしようと提案したわけだが、既に4兆ウォンという天文学的な損失を出したことで、ユン氏は超激怒。

韓国政府は何言ってるんだ？君らのやったことをスルーして、3年延長をそのまま認めるとでも？ふざけるな！もちろん、再検討だ。何？鉄鋼分野に安全運賃制を拡大する議論に参加させろ？何言ってるんだ。そんな議論はするつもりはないわ。それよりも4兆ウォン（約4000億円）の損害賠償を請求してもいいよな？

このように韓国政府は譲歩するどころか､さらに追い詰めて行く。しかし、4で黒幕の野党が仲裁案を出すという。さすが野党。黒幕はやはり、貨物連帯の味方だよな。でも、それも韓国政府は拒否。大統領室は「何事もなかったかのようにストライキ前の状況に戻るわけにはいかない」と。うん。当たり前ですね。

5が特に面白いよな。もう一度、読んでおこうか。

大統領室高官は同日、本紙（ハンギョレ新聞）の取材に対し、「貨物連帯の運送拒否でこれまで発生した4兆ウォン（約4100億円）の被害などは、いかに責任を負うのか」とし、「何事もなかったように戻り、（安全運賃制の）3年延長を手にするというのは言語道断」だと批判した。

めっちゃ当たり前だが、当然、不必要なイベントを起こして､4兆ウォンの損失を与えたのだから、貨物連帯はそれをスルーして以前の提案が通るわけないだろうと。さあ、貨物連帯は自分らが陸の物流を握っていることをいいことに要求をエスカレートさせて強気に出たが､政府の強攻策で大敗北。

組合員を告発を恐れて内部分裂。見せしめに1人告発しただけでここまで変わるものなのか。業務開始命令はトラック運転手にとっては告発で資格停止などされたら生活基盤そのものを失うことになるからな。効果抜群だったと。

そして、最後は7だ。イ委員長は「負けたとは思っていない。あまりにも政府の対応が強硬すぎて仕方なかった」と語った。ええ？どう見ても完全敗北ですよ？もちろん、責任とって4兆ウォンの損失を払うんですよね？まさか、お咎めもなくこのまま済むとでも？

この辺りの続報が出てきたら、また紹介したいとおもう。しかし、これで政府の怒りを買ったことで、物流ストをやるのは今後、難しいだろうな。業務開始命令に恐怖するトラック運転手の顔が思い浮かぶものな。痛い代償だった。

ストライキする権利は重要だが、物流を人質にとって要求するなどは言語道断と。ただ、韓国の裁判所がどう判断するかはまだ出てきていない。貨物連帯は政府の業務開始命令を撤回するように裁判所へ訴えた。韓国の裁判所がストライキをする権利、結社の自由といったものをどう扱うかもまた、今後の重要なテーマとなる。

15日間の物流ストライキは中々､楽しませてもらった。今後、韓国政府が強攻策をとったことで、労働貴族がどう動くかは楽しみだな。組織というのは一枚岩ではない。今回のことで貨物連帯から抜け出す組合員も増えそうだな。これほど自業自得の大敗北というのも、めったにお目にかかれないイベントだった。

韓国で先月２４日から全国規模のストライキを続けてきたトラック運転手らが９日、ストの終了を決定し、各地で撤収作業を始めた。スト開始１６日目で各地域本部が解散し、運転手は業務に復帰する。

労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部は９日、組合員全員を対象に投票を実施した。２万６１４４人の組合員のうち１３．７％が投票に参加し、うち６１．８％がスト終了に賛成、３７．６％が反対した。

投票率が低調だったのは、長期のストで疲弊した一部の組合員が離脱し、ストへの意欲が低下していたためとみられる。労組執行部としては、投票を実施することで組合員に責任を転嫁する思惑もあったようだ。

原油高や利上げなど国内外の経済状況が厳しさを増す中、物流まひを引き起こし経済に大きな打撃を与えるストは国民から広く共感を得ることができなかった。世論調査会社の韓国ギャラップが６～８日に全国の成人１０００人を対象に実施した調査によると、今回のストに関し「主張が認められるまで続けるべきだ」との意見が２１％にとどまったのに対し、「まず業務に復帰してから交渉すべきだ」が７１％に上った。

貨物連帯の関係者は業務復帰が決まったとしながらも、「『安全運賃制』の期限延長案が国会の関連法案審査小委員会を通過したが、この先の過程が手ごわそうだ」と話した。

「安全運賃制」は運転手に最低限の運送料を保障する制度で、２０２０年にセメントとコンテナ貨物に時限的に導入された。２２年末で期限を迎えるのを前に、貨物連帯は制度の適用範囲の拡大と制度の恒久化を求めてストに突入した。

このストでセメントや鉄鋼、石油化学産業などで被害が膨らんだ。政府によると、鋼材と石油化学製品の出荷量低下に伴う被害額は８日時点でそれぞれ１兆３０００億ウォン（約１３６０億円）に上っている。

韓国政府が8日、民主労総全国公共運輸社会サービス労働組合・貨物連帯本部（貨物連帯）所属の鉄鋼・石油化学分野の貨物運送労働者にも業務開始命令を下した。野党が同日受け入れる方針を示した政府案（品目拡大のない安全運賃制3年延長）も撤回した。政府が「対話の扉」を閉めて「全面降伏」を求める中、貨物連帯はストライキの撤回の可否をめぐり夜遅くまで会議した末、9日午前、これを組合員総投票に付すことにした。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、鉄鋼・石油化学分野の業務開始命令を裁可した。 これに先立ち、ハン・ドクス首相は政府ソウル庁舎で臨時国務会議を開き、追加の業務開始命令の案件を審議・議決した。対象者は鉄鋼約6000人、石油化学約4500人など約1万人の規模だ。ハン首相は会議で「鉄鋼・石油化学製品の出荷に支障をきたせば、それは直ちに自動車や造船、半導体など主要産業にも拡大し、韓国経済全般の危機に広がる恐れがある」とし、「貨物連帯の自発的復帰を待ち続けるには私たちの前に置かれた状況が非常に緊迫で厳しい」と述べた。

　野党の「共に民主党」は同日、政府が追加した業務開始命令の後、当初政府与党が提案した「品目拡大のない安全運賃制3年延長案」を受け入れる意向を示し、仲裁を試みたが、大統領室は「何事もなかったかのようにストライキ前の状況に戻るわけにはいかない」として、「条件のない復帰」を求めた。

政府与党は先月22日、緊急協議会で「安全運賃制3年延長案」に同意したが、貨物連帯がすでにストライキに突入した以上、「条件のない復帰」が行われない限り、政労交渉はできないという立場を示している。大統領室高官は同日、本紙の取材に対し、「貨物連帯の運送拒否でこれまで発生した4兆ウォン（約4100億円）の被害などは、いかに責任を負うのか」とし、「何事もなかったように戻り、（安全運賃制の）3年延長を手にするというのは言語道断」だと批判した。

大統領室の主要関係者も同日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で記者団に対し、「対話は業務に復帰してから」だとし、「復帰にはいかなる前提条件も認められない。復帰すれば、いくらでも対話テーブルを開けることができる」と語った。与党「国民の力」も「貨物連帯が何の条件も掲げず、早急に業務に復帰するまでは、いかなる議論も妥協もできない」（ヤン・クムヒ首席報道担当）と述べ、強硬基調を確認した。

　貨物連帯は同日午後6時頃から民主労総大田（テジョン）地域本部で緊急中央執行委員会会議を開き、9日午前、ストライキの持続と撤回の可否を全体組合員に問う総投票を実施すると発表した。貨物連帯のイ・ボンジュ委員長は会議後のブリーフィングで「組合員の被害を最小化し、強硬弾圧を貫く政府の態度変化を促すため、難しい決定を下した」と述べた。投票の結果は昼食頃に発表する計画だ。イ委員長は「負けたとは思っていない。あまりにも政府の対応が強硬すぎて仕方なかった」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5972b9ce471b6c1cbe70594e6a7aed928e469ee

物流スト 昨日、セメント分野に続き業務改善命令が鉄鋼や石油化学で発動されるか注目していたのだが、動画を作成した後にそのニュースがもたらされた。政府は強攻策を拡大したことになる。

少し経緯を整理すると、11月24日に始まった民主労総の下部組織、貨物連隊による物流ストライキは首都圏の物流を大混乱させる事態に陥った。ストが始まって2週間で被害総額が3兆5000億ウォンを超えてまだまだ損失が増えることが確定している。

最初にストの被害をもろに受けたのがセメント分野であり、多くの組合員や非組合員がストライキをして、セメントの1日の出荷量が激減した。そして、生コンが届かないことで建設現場で工事を中断せざるを得ない状況となった。その後、韓国政府がセメント分野に業務開始命令を出して、直ちに業務を開始しない場合は資格や免許の取りあげなど､懲役、罰金など刑事処罰に科すことを通達。

その効果もあってセメントでは出荷量が通常時の9割を回復した。ただし、業務改善命令に従ったのは非組合員が大半であり、多くの貨物連帯の組合員は業務開始命令を拒否した。しかし、そこに政府は組合員の1人を見せしめに告発した。

次に鉄鋼と石油化学が物流ストライキの影響を受ける。鉄鋼材を運ぶ専用の車両が動かせないので空き地などに鉄鋼材が大量に山積みされた。鉄鋼業界の出荷量は5割程度。

石油化学では首都圏を中心にガソリン不足が深刻化して、81ヵ所以上のスタンドが休業状態となった。石油化学業界の輸出量は普段の５％程度。それで、事態を重く見た韓国政府が業務開始命令を鉄鋼と石油化学で発動したのが今回記事の前編となる。

そして、後編では先ほど見つけた速報記事であるが、なんと最後まで抵抗すると宣言していた貨物連帯に大きな動きがあった。9日に組合員投票をを行いストライキを続行するのか。しないのかを決めるのだ。つまり、物流ストは9日で正念場を迎えることになった。

それでは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国政府は８日の臨時閣議で、トラック運転手らによる全国規模のストライキを巡り、鉄鋼と石油化学業界の運送拒否者に対し業務開始命令を発動！

2．韓悳洙（ハン・ドクス）首相「名分のない運送拒否の長期化で産業と経済に深刻な被害が出ている」と指摘。「物流が止まれば被害は経済と国民生活に跳ね返ってくる」とし、「とりわけ鉄鋼と石油化学製品の出荷停滞は自動車や造船、半導体などの主力産業に拡大し、韓国経済全般の危機へとつながる恐れがある」

3．運送業務を拒んでいるスト参加者に対し「国の経済を人質とする正当性のない運送拒否を撤回し、速やかに復帰してほしい」と呼びかける一方、「政府は違法に妥協せず、その責任を厳正に問う」とも。

4．民主労総公共運輸労組貨物連帯本部が運送拒否闘争中断と関連して９日午前９時組合員総投票に突入する。

5．貨物連帯は投票手続きの回付に対して「貨物連帯は組合員被害を最小化し、強硬弾圧で一貫する政府の態度変化を促すために難しい決定を下した」とし「貨物連帯は組合員の決定がある時、現場に復帰と国会内の議論過程に忠実に取り組むだろう」と明らかにした。

6．引き続き、貨物連帯は「制度の日没を防ぐために大乗的な決定を下した」とし「政府と与党は自ら明らかにした「安全運賃制3年延長」を立法せよ」と要求した。事実上、日没祭の3年猶予法案を受け入れるということを示唆したものと解釈される。 法案を改正する」と明らかにしたことがある。

7．ただし、貨物連帯は政府に品目拡大議論は持続するよう要求した。貨物連帯は「政府が提示する不足した交通事故統計だけでは制度の持続可否を判断できない」とし「政府と国会も積極的に議論を継続し、議論過程で貨物連帯を含む利害関係者の参加を保障せよ」と強調した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがさきほど経緯で触れたが被害額が大きくなっているので政府は業務開始命令を鉄鋼や石油化学にも出した。そして、2が出した理由となる。でも、業務開始命令を次々に出して追い詰めて行くなら3のストライキを止めろというのはただの口実だよな。むしろ、やめなければどんどん告発していくぞ。

しかも、ユン氏の強攻策により、支持率3割切っていたのにそれが、38.5％まで急回復した。つまり､韓国政府の対応が保守層や中道層な、無党派層など。ユン氏を見限っていた国民が支持に回った。これもあって、韓国政府は強攻策を拡大させたと。

誰が見ても物流人質に要求を押し通そうとする貨物連帯のやり方は応援できるはずがない。正義と悪で二分すれば、韓国政府が正義で、貨物連帯が悪に分類できるだろう。しかも、ストライキを拒否した非労組への卵を投げつけるなど、嫌がらせ事件なども多発している。

言っていることは正論だが、ストライキ権を無視したやり方である。それで貨物連帯は反発して各地で大規模集会を開いて結束を呼びかけてきた。働きもせずに運送拒否をし続ける組合員が4000人以上集まったというニュースがある。

そんな政府の強攻策で徐々に追い詰められていった貨物連帯。だから、ここで組合員投票を行い､ストを止めるか。続行するかの是非を問うと。それが4の内容となる。まあ、これは書いてないのでジンボルトの邪推であるのだが、おそらく貨物連帯でも業務開始命令拒否で組合員が初告発されたことで、内部でもストを中止する声が高まったのだろう。つまり、内部分裂が起きた。

上もその動きを察知して、8日に開催された中央執行委員会でも議論したが､ストを続けるか､続けないかの判断を上だけでは難しい状態と。だから、もう組合員に丸投げしたと。これは言うなれば責任転嫁だ。ストは続行したいけど、組合員の多くが止めて現場復帰したいなら、それに従うようにして上の責任回避である。

実際、黒幕の野党と北朝鮮からすれば、韓国政府の独裁を国民に見せつけて、物流は混乱させて多額の損失を出した時点でストの目的の半分は達成されている。業務停止命令をすぐ出したことで、今後、政府と労働側の対立も激化する。その場しのぎの対応が今後、どうなるかはわからないが問題は山積みだ。

そして、6については安全運賃制3年延長を立法するならストはやめてやってもいいよと。韓国語の翻訳なので、意味が掴みにくいが、これは政府が過去に提案したことを受け入れるという譲歩だと思われる。

でも、7では安全運賃制を鉄鋼分野に拡大することを要求しているので、おそらく6は政府との交渉で提案されたもの。でも、鉄鋼に拡大しないからストをしたと。

貨物連帯「政府が提示する不足した交通事故統計だけでは制度の持続可否を判断できない」「政府と国会も積極的に議論を継続し、議論過程で貨物連帯を含む利害関係者の参加を保障せよ」

最後は韓国政府にも譲歩しろと。演説で5ヶ月間のこの立法の作成を放置したとか述べていたので、さっさとやることを約束すればストを止めてもいいぞ。ぶっちゃけ体裁を保とうとしてるが、追い詰められたことがわかる。

これを意訳すれば、「以前の政府の要求を飲むから、立法の議論に速く着手してね！後、告発止めて！」となる。政府がここで折れるか知らないが、とりあえず、今日の組合員投票でスト続行か。中止か。決断が下される。

ただ、ジンボルトからすれば、これ以上の強攻策はさらなる労働側の反発を招くので、政府が譲歩する姿勢を見せれば解決するんじゃないかと。もっとも、立法作成にいつ着手するのか。それは政府や議会が決めることだ。ここでカイジに出てくる利根川先生の言葉を贈ろう。

この利根川幸雄こと立法に限り虚偽は一切言わぬ　出す・・・・・・！出すが・・・・・・今回まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい　つまり・・・・我々がその気になれば立法作成の着手は１０年２０年後ということも可能だろう・・・ということ・・・・！

つまり、韓国政府が「期限」を付けないままに譲歩したとみせかけて、後は放置するのが一番良いやり方なのだ。ええ？汚いって？それが国家ってもんですよ。約束したからといって、それを馬鹿正直に議論していたら要求はますますエスカレートするだけ。

立法するか、しないかなんて、政府や議会のさじ加減次第。野党は着手要請するかもしれないが、ねじれた国会では与党議員の賛成がなければ決まらない。どのみち、ガソリン不足が週末に深刻化すれば、国民からの政府や貨物連帯の不満も増大する。つまり、ストを止めるなら今日が一番良い日てことだ。

あくまでもジンボルトの私見ではあるが。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日の臨時閣議で、トラック運転手らによる全国規模のストライキを巡り、鉄鋼と石油化学業界の運送拒否者に対し業務開始命令を出すことを決定した。

ストを受けた業務開始命令は先月２９日にセメント業界を対象に発動して以来、２度目となる。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は閣議の冒頭、ストが１５日目に入り「名分のない運送拒否の長期化で産業と経済に深刻な被害が出ている」と指摘。「物流が止まれば被害は経済と国民生活に跳ね返ってくる」とし、「とりわけ鉄鋼と石油化学製品の出荷停滞は自動車や造船、半導体などの主力産業に拡大し、韓国経済全般の危機へとつながる恐れがある」と業務開始命令発動の理由を説明した。

　運送業務を拒んでいるスト参加者に対し「国の経済を人質とする正当性のない運送拒否を撤回し、速やかに復帰してほしい」と呼びかける一方、「政府は違法に妥協せず、その責任を厳正に問う」とも述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221208001600882?section=economy/index

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部が運送拒否闘争中断と関連して９日午前９時組合員総投票に突入する。

貨物連帯は８日、大田西午後５時から開かれた中央執行委員会でこのように決定したと明らかにした。ストライキ持続可否を置いて議論を続けたが結論を下せず、組合員に意見を聞くことにしたのだ。

貨物連帯は投票手続きの回付に対して「貨物連帯は組合員被害を最小化し、強硬弾圧で一貫する政府の態度変化を促すために難しい決定を下した」とし「貨物連帯は組合員の決定がある時、現場に復帰と国会内の議論過程に忠実に取り組むだろう」と明らかにした。

引き続き、貨物連帯は「制度の日没を防ぐために大乗的な決定を下した」とし「政府と与党は自ら明らかにした「安全運賃制3年延長」を立法せよ」と要求した。

事実上、日没祭の3年猶予法案を受け入れるということを示唆したものと解釈される。 法案を改正する」と明らかにしたことがある。

ただし、貨物連帯は政府に品目拡大議論は持続するよう要求した。貨物連帯は「政府が提示する不足した交通事故統計だけでは制度の持続可否を判断できない」とし「政府と国会も積極的に議論を継続し、議論過程で貨物連帯を含む利害関係者の参加を保障せよ」と強調した。

労働界関係者は「明日９時ごろ投票を開始するとみられる」とし「多数の組合員が続々復帰を選択したとするとストライキ中断で結論が出る可能性がもう少し高く見える」と付け加えた。

結局、ストライキの香りは明日の午前中に決定されると思われる。

https://www.hankyung.com/society/article/202212084464i

物流スト 6月の物流ストは8日間で終了して、被害総額が1兆6000億ウォン程度だったわけだが、11月23日から起きている民主労総の下部組織である貨物連隊による物流ストライキは始まってから7日で、2週間を迎えた。もちろん、ストはまだ終わっていない。終わる気配すらない。そして、被害総額は3兆5000億ウォン。約3630億円を超えた。

二週間経過してもストライキが終わらないのは無能はユン政権にある。業務開始命令などという強攻策で相手を脅迫して追い詰めるやり方は将来に確実な禍根を残すと指摘したが、まさにその通りの結果だ。法律がどうとか。正義どうとか。世の中、そんな善悪二元論で物事が上手くいくことはあまりない。そんなのは映画やドラマの台本で十分だ。

残念ながらどう見ても物流を人質にいてストライキをする方が悪いし、韓国政府がそれに対応するのは普通だ。でも、それが悪いと一方的に決めつけて物事が解決したわけでもないのだ。むしろ、関係は悪化しているだろう。この先、どう折り合いをつけるつもりなのだ。経済素人のユン氏が率いる無能な政府はその場のしのぎでしか動かない。しかも、それが相手の狙いだということすら気づかない。

相手に最後まで抵抗する大義名分まで与えて、さらなる強攻策として業務改善命令をセメントから、鉄鋼や石油精製の分野に拡大しようとする。そして、ここ数日で新たな動きがあった。

それでは記事の要点を整理していこう。今回は聯合ニュースの2つの記事をメインにしている。

■記事の要点

1．2週間で3兆5000億ウォンの被害。6月のストの被害額が2倍以上に

2．ストによる物流への影響について、鉄鋼業界の出荷量は普段の５割程度となっており、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）や忠清道、江原道などで在庫が尽きたガソリンスタンドがあると説明した。ただ、在庫のないガソリンスタンドは５日時点で全国に９６カ所あったが、６日には８１カ所に減った。

3．石油化学業界の輸出量は普段の５％程度にとどまっているという。

4．セメント業界では、政府が先月２９日に業務開始命令を出してから今月６日までに運送会社３３社のうち１９社と運転手８２４人のうち４９２人が運送を再開した。これにより、６日のセメント出荷量は普段の９割まで回復した。

5．李氏は、物流ストによる鉄鋼、石油精製、石油化学など主要産業分野の損失額が３兆５０００億ウォンに上ると強調したうえで、貨物連帯に「今すぐ運送拒否をやめ、速やかに業務に復帰してほしい」と促した。また、ストに参加せず被害を受けた運転手について、警察への通報があれば身の安全を守ると伝えた。

6．国土交通部は７日、業務開始命令の通達を受けた運送会社１９社と運送に従事する運転手５１６人を対象に運送開始の有無を調べたところ、１人が正当な理由なく命令を拒んでいることが確認され、関係機関に告発するとともに行政処分を要請したと明らかにした。

7．政府は、７日は貨物連帯の組合員４７００人が全国１７０カ所で集会を開いたり、待機したりすると予想している。前日の集会参加人数は４４００人だった。

8．国土交通部によると、業務復帰者や非組合員に対する報復行為も続いている。南部の釜山新港では６日夜、非組合員の車に卵を投げつけ非組合員を暴行する事件が発生し、１人が立件された。これに先立ち、組合員が非組合員の車のフロントガラスに鉄玉を撃ち込む事件も起きている。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがストでの被害額が二週間で3兆5000億ウォンを超えたと。これは6月のストの2倍以上で、まだまだ増えそうな勢いだ。

それで次は2になるのだが、鉄鋼業界の出荷量は5割程度。ガソリン不足も相変わらずと。在庫のないガソリンスタンドは５日時点で全国に９６カ所あったが、６日には８１カ所に減った。これは非労組員や一般人が頑張って運んでいるようだ。軍の車両まで導入している。それで、頑張って81ヵ所と。でも、ガソリンは毎日、使うだろう？週末はどうするんだ？もっとガソリンがいるのは言うまでもない。

次は3と4になる。石油化学業界の輸出量は普段の５％程度って。最悪なレベルじゃないか。今回、それしか書いてないから詳しいことはわからんな。別ソース探すか。ああ、これは引用しておこうか。

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストライキ14日目の7日、政府がセメント分野に続いて被害が大きくなっている輸出主力品目石油化学と鉄鋼分野の集団運送拒否に対しても追加業務開始命令が必要だと報告８日、臨時国務会議に案件を想定することにした。

年末輸出台目を控え、石油化学業界は貨物連帯集団輸送拒否で輸出出荷量が５％以下に急落するなど、１日平均出荷量が２０％と急落した状態だ。これにより出荷遮蔽被害額は１兆３０００億ウォンで雪玉のように大きくなった状態だ。

https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20221207500180

8日に鉄鋼や石油化学にも業務開始命令を出すと。また、強攻策ですか。それで、石油化学産業が停止すれば、1日の平均被害額が3000億ウォンに膨れ上がるそうだ。

それで、セメントの業務開始命令で、運転手８２４人のうち４９２人が運送を再開。６日のセメント出荷量は普段の９割まで回復。うん。これ見ると貨物連帯の組合員がいなくても回せるじゃないか、しかも、半分ぐらい過剰要因だ。

次は5だが、政府が業務に復帰しろと要請。いや、だからその業務の前に話し合いがあるだろうと。政府は話し合いの場も設けずに一方的な強制しかしていない。だから、組合員は業務開始命令も従わないのだ。

それで、次の6からは業務開始命令に従わない組合員が告発されたというもの。しかも、1つだけが正当な理由なく拒んでいる？そんなわけないだろう。コロナがどうとか運転を見合わせることができるなら、いくらでも理由のこじつけなどできる。つまり、これは見せしめの告発なのだ。政府が本気で処分していくよと。やることが直球すぎる。これでは相手の怒りをさらに買うだけだ。

そして、7では貨物連帯が各地で集会を開き結束を呼びかけると。そのスローガンはユン政権打倒だ。ただ、明日にでも業務開始命令が出されるなら、セメントのように回復する可能性はあるな。さすがに9割は無理だろうが。

ユン氏は引かないように動いてるが､それを国民がどう判断しているか。前回の支持率は31％だったが、なんと38.9％に上昇しているそうだ。保守層・中道層・無党派層がストライキの対応が評価されたと。一応､引用しておくか。

韓国世論調査会社のリアルメーターが5日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は38．9%で、前週から2．5ポイント上昇した。不支持率は1．9ポイント下落の58．9%だった。

このようにユン氏の支持が急回復。国民から民主労総や、貨物連帯をどう見ているかはわかるだろう。労働貴族が好かれるわけがない。では、これまでの被害をまとめておこうか。

石油化学→5％程度　

石油精製→全国でガソリン不足

セメント→9割回復

鉄鋼→5割程度

損害額→3兆5000億ウォン

政府→8日に業務開始命令を鉄鋼や石油化学分野にだすと。

2週間の動きはこんなところだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、２週間続いているトラック運転手らの全国規模のストライキによる主要産業分野の損失額を計３兆５０００億ウォン（約３６３０億円）と試算し、運転手らに速やかな業務復帰を求めた。

ストは労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部が先月２４日から行っている。

　中央災難（災害）安全対策本部の第２次長を務める李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は７日に開いた同本部の会議で、ストによる物流への影響について、鉄鋼業界の出荷量は普段の５割程度となっており、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）や忠清道、江原道などで在庫が尽きたガソリンスタンドがあると説明した。ただ、在庫のないガソリンスタンドは５日時点で全国に９６カ所あったが、６日には８１カ所に減った。

　石油化学業界の輸出量は普段の５％程度にとどまっているという。

一方、セメント業界では、政府が先月２９日に業務開始命令を出してから今月６日までに運送会社３３社のうち１９社と運転手８２４人のうち４９２人が運送を再開した。これにより、６日のセメント出荷量は普段の９割まで回復した。

　李氏は、物流ストによる鉄鋼、石油精製、石油化学など主要産業分野の損失額が３兆５０００億ウォンに上ると強調したうえで、貨物連帯に「今すぐ運送拒否をやめ、速やかに業務に復帰してほしい」と促した。また、ストに参加せず被害を受けた運転手について、警察への通報があれば身の安全を守ると伝えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221207001700882

【世宗聯合ニュース】韓国でトラック運転手らが行っている全国規模のストライキを巡り、政府が業務開始命令に応じないセメント輸送車の運転手１人を警察に告発し、自治体に行政処分を要請した。業務開始命令違反に対する初の制裁事例となる。

　ストは労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部が先月２４日から行っている。政府は同２９日、物流の停滞を受けセメント業界の運送拒否者に業務開始命令を出した。

　国土交通部は７日、業務開始命令の通達を受けた運送会社１９社と運送に従事する運転手５１６人を対象に運送開始の有無を調べたところ、１人が正当な理由なく命令を拒んでいることが確認され、関係機関に告発するとともに行政処分を要請したと明らかにした。

　トラック運転手らが業務開始命令に従わない場合、３０日間の貨物運送資格停止や資格取り消しの処分を受ける。また、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金刑に処される可能性がある。

　国土交通部の調査の結果、運送会社１９社と運転手４７５人は運送を再開した。運転手４０人は、業務復帰の意向があるものの新型コロナウイルス感染症や病気により今すぐの運送再開が難しいと説明したという。

　政府は、７日は貨物連帯の組合員４７００人が全国１７０カ所で集会を開いたり、待機したりすると予想している。前日の集会参加人数は４４００人だった。

　国土交通部によると、業務復帰者や非組合員に対する報復行為も続いている。南部の釜山新港では６日夜、非組合員の車に卵を投げつけ非組合員を暴行する事件が発生し、１人が立件された。これに先立ち、組合員が非組合員の車のフロントガラスに鉄玉を撃ち込む事件も起きている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221207002800882?section=economy/index

韓国企業 貨物連隊の物流ストが今、首都圏を中心に猛威を振るっており、物流が麻痺しているわけだが、韓国のサムスン電子や、LG電子などの大企業にとって「出荷するものがない」のでたいした問題ではないかもしれない。なぜなら恐ろしい勢いで在庫が山積みになっているからだ。

以前に韓国企業の在庫資産は166兆ウォンというのを紹介したが、あれからもっと酷くなっているようだ。なんと、半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加したとか。

まじですか。おいおい、確かに在庫はある程度、持った方が急な注文に対応できるかもしれないが、それにしては持ちすぎだろう。もちろん、サムスン電子だけではない。家電などのLGディスプレイはそもそも業績がヤバい。これは中国が液晶パネル分野で韓国勢を完全に追い越したからだ。既に韓国の液晶パネル分野では中国には価格も品質も適わない。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1、７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。

2．テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。

3．内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。

4．企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、２０２０年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。

5．流動比率を見ると、２０１１年に最低点である１１９．８％を記録してから２０１９年には１８８．３％まで上がったが、コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちた。これは金融危機当時の１２５．５％と同水準だ。

6．また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。２０１８年の半導体特需で収益性が高まり５０．２倍まで上がったが、その後は悪化し今年７－９月期は２２．８倍に再び落ち込んだ。

7．企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に７３．９％を記録し、コロナ禍直前の２０１９年には半分水準である３４．９％まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した。

8．企業の資産効率性を示す総資産回転率は２００８年の０．９８回から下がり続け２０２０年には０．５４回と最低点を記録し、その後０．６６まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年７－９月期には金融危機当時の１０．８回から半分水準である５．６回を記録した。

以上の8つだ。今回、色々と金融用語が出てくる。それについてはなるべく丁寧に解説していく。

では、1から見ていこう。

まず1だが、半導体の在庫が昨年より60％も増加していると。コロナ禍の脱却で売れるからと作りすぎたら、気がついたらもう供給過多に陥っていたと。もっとも、それだけではない。中国が韓国半導体を買ってくれなくなったからだ。これは中国のゼロコロナ政策で中国経済の後退が挙げられるが、台湾からの半導体輸出を増やしたりしている。その辺については以前に詳しく取りあげた。

11月の輸出は1前年同月比で14％減の519億ドルだったか。二桁代で減少して、このままいけば12月は500億ドル台を割る。つまり、在庫がどんどん貯まるってことだ。それで、在庫資産回転率というのを在庫のときにやったが、あれがもう８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。

つまり、サムスン電子の半導体はほとんど売れてないてことだ。そして、在庫の山が積もって57兆ウォンとなったと。一応､在庫は資産であるのでこのような式を前回にやったのは覚えているだろうか。

利益＝売上＋在庫－仕入である。つまり、帳簿上では在庫が増えれば増えるほど利益は増加する。サムスン電子は57兆ウォンの利益を帳簿上は得たことになる。だが、実際､バナナのたたき売り状態なので、その利益は半減するだろう。しかし、それはサムスン電子だけではない。それが2になる。

ＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。これは酷いな。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できない。LGディスプレーの時代がコロナ前にはあったのにな。もう、それも中国勢に抜かれたか。実際、ジャパンディスプレイもそうだが、もう、ディスプレイパネルは利益がでない。中国が格安で作るからな。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫ると。

ＬＧエレクトロニクスというのは家電やディスプレイ、パソコンのモニターなどを販売しているLGグループの1つだ。しかし、その負債が193％もあると。まあ、財閥だから潰れないとは思うが酷いな。でも、テレビは売れないんだよな。これも中国勢が強くなってきているからな。

それで、3は２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかったと。まあ、リーマン同等の危機的なでレベルだと。でも、ここは穴の「底」じゃない。どん底になるのは来年の上半期だ。リーマン危機なんて遙かに超える危機が迫っている。本当、物流ストなんかにやっている場合じゃないんだよな。

次が流動比率についてだ。これあ、安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示すものと説明が書いてある。しかし、これを理解するには流動資産と流動負債について理解しないとダメだ。

流動資産とは、本来の営業活動で発生した売上債権や在庫などの資産と1年以内に現金回収される予定の資産であり、流動負債とは、営業活動で発生した仕入債務などの負債と、1年以内に返済する予定の負債です。

https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-02/cat-small-04/7762/

つまり、1年以内に回収できる予定の資産。流動負債は一年以内に返済予定の負債と。それで、この比率の意味は100％超えてないと資金繰りがヤバいてことになる。コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちたとあるので、かなり資金繰りにも余裕がなくなってきていると。ここで引用しておこう。

全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の２０１９年の９７兆６０００億ウォンから今年は１５８兆２０００億ウォンと４０％近く増やしたのが主要因」と説明した。

流動性比率が悪化したのは短期債務を40％近く増やしたからと。でも、その負債が今度は重くのしかかるんじゃないか。

そして、6はこれは経済記事や企業株の情報を読んでいればお馴染みだろう。安定性指標であるインタレストカバレッジレシオである。これは企業の利子負担能力を示すものだ。これは一般的に倍率が高いほど企業が支払い能力が高いとされる。だから50.2倍は凄く高いが、それが22.8倍に落ちたと。

ただ、インスタントカバレッジレシオは業種別で数値が異なる。まあ、22倍は高い方だとは思う。

次が7だが、負債比率がコロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した。この辺りは細かいので引用しておく程度で済まそう。

全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに１％台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。

経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。１０大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。

最近の傾向というか、ここ三ヶ月間ぐらいだとおもうが、売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査結果が出たと。最後はいつもの専門家の意見を引用しておこう。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。

リーマン時と同等と。その見方はあっているが、問題はここが底ではないのだ。まだ落ちるのか可能性が残っている。来年の上半期がおそらく最悪となるからな。最後はキャッシュフローを確保しておけと。その意見は正しい。

７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。

テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。

内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。今年の１０大企業はサムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、ＬＧディスプレー、ＬＧエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を対象にした。

企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、２０２０年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。

安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。この比率を見ると、２０１１年に最低点である１１９．８％を記録してから２０１９年には１８８．３％まで上がったが、コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちた。これは金融危機当時の１２５．５％と同水準だ。

全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の２０１９年の９７兆６０００億ウォンから今年は１５８兆２０００億ウォンと４０％近く増やしたのが主要因」と説明した。

また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。２０１８年の半導体特需で収益性が高まり５０．２倍まで上がったが、その後は悪化し今年７－９月期は２２．８倍に再び落ち込んだ。

◇企業負債比率、今年５１％で上昇

まだ２００８年の金融危機当時の１７．１倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年８月以降は急速に下落する傾向だ。企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に７３．９％を記録し、コロナ禍直前の２０１９年には半分水準である３４．９％まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した。

全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに１％台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。

経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。１０大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。

企業の資産効率性を示す総資産回転率は２００８年の０．９８回から下がり続け２０２０年には０．５４回と最低点を記録し、その後０．６６まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年７－９月期には金融危機当時の１０．８回から半分水準である５．６回を記録した。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/298453?servcode=300&sectcode=300

物流スト 昨日、遅くまで起きて日本のサッカーの試合を見ていたが、結局､最後はアバマが繋がらなくなり、同点に追いつかれたところで寝てしまった。その後、4時にブラジルと韓国の試合だったが、さすがに眠いので寝てた。朝起きたら結果が出てきたが、それは後で雑談で軽く触れよう。

それでは物流ストの続報を見ていこう。11月24日から始まった民主労総の下部組織による貨物連帯ストは陸の物流を人質に取り、自分たちの要求「安全運賃制の適用拡大」を政府に飲ませようとする企業から見たら迷惑極まりないストライキである。

しかも、ストが始まって12日目の時点で、6月のスト損失の1兆6000億ウォンを既に上回っている。最新の被害額は3兆ウォンと膨れ上がった。つまり、これは経済の話題としても無視できない被害が発生している。日本円になおすと3兆ウォンは約3141億円だ。だから、出来るだけの最新の動向を追うことにしよう。ワールドカップのサッカーネタも経済効果はかなりあるのだが、そこまでさすがに手が回らない。

では、記事の要点を整理しながら見ていこう。今回は朝鮮日報と中央日報の2つの記事を見ていく。

■記事の要点

1．最新のストの被害状況　被害が大きいのは石油･鉄鋼業界

2．韓国政府は動員できる車両はすべて動員。軍の車両まで動員する。

3．「企業と国民の不便が最小化されるよう政府ができるすべての措置を講じよ」と話したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が書面会見で伝えた。尹大統領は「石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種はすぐに業務開始命令を発動できるように準備せよ」と指示した。

4．タイヤ業界は製品出荷できず

5．業務開始命令後セメント出荷量は次第に回復

6．釜山港のコンテナ取扱量は平時の４０％台まで回復

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

まず、1だが最新のストの被害状況の確認だ。最初はガソリン不足の状況だ。どうやらガソリンが届かないスタンドは営業しても無駄なので店を閉めているようだ。しかも、近隣の別のスタンドも開店休業という。それがソウルという首都圏で起きていることが興味深い。

先進国であるはずの韓国が首都「ソウル」で、物流ストライキによるガソリン不足でスタンドが休業しているというニュースはわりと世界中のメディアも衝撃的なんじゃないか。因みにアメリカでも30年ぶりに起きつつあった鉄道ストの動きは「回避」されたというニュースがある。

バイデン氏が12月2日にストライキの回避するための法案に署名し、ストは回避された。米上院は1日に賛成80、反対15の与野党による賛成多数で可決。与党民主党左派のウォーレン議員らは反対票を投じた。このように議会が介入してまで経済的な損失を未然に防いだ。韓国はストライキが発生してもう3兆ウォンの被害を出した。ユン氏が無能なのは言うまでもない。でも、ユン氏とバイデン氏の支持率はどちらも31％である。

アメリカの話題に入ったが、記事に戻ってガソリン不足の最新の動向を引用しておこう。ちょっと長めの引用になってしまったが途中で切るのが難しい。

全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で１００カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後２時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは８８カ所だった。ソウルと京畿道（キョンギド）が５４カ所と首都圏が最も多く江原道（カンウォンド）が１０カ所、忠清南道（チュンチョンナムド）が１０カ所、忠清北道（チュンチョンブクド）が６カ所などだった。

韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは１００カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

12月4日の時点でガソリンが不足しているスタンドは60ヵ所だと述べたが、それが5日の時点で100ヵ所を超えてきた。当初懸念した状況より深刻だという。でも、首都圏のガソリンの備蓄量はわずか2日から3日だった。

なんでこれを増やしておかないと突っ込みがあるとおもうが、なんか首都圏の貯蓄タンクが少ない、狭いとかの理由で低いらしい。でも、首都圏のガソリンこそ地方より､物流の要だろう。尿素水大乱からも何も学習できてないことがよくわかる。

このように韓国政府は応用が効かないのだ。尿素水の事態を考えたり、過去6月のストライキを見れば、今後、ガソリン不足になる可能性を想定できないのは政府が無能なのだ。そもそも、安定運賃制で労使で揉めていることぐらい把握していたよな？

そして、政府の対応は業務開始命令という強攻策という火に油を注ぐようなやり方。それは3辺りでまた触れる。次は鉄鋼について見ていこう。

鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計１兆ウォンを超えた。韓国５大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、ＫＧスチールの出荷支障額だけで９０００億ウォンに達する。ストが続き６月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

鉄鋼の被害額も1兆ウォンを超えたと。後者の説明が難しいのだが、積載空間が不足？専用の車に鉄鋼材を運ぶものでもあるのか。ちょっと鉄鋼や建設に詳しくないとイメージが掴みにくいな。

サラリーマン金太郎をちゃんと読んでおくべきだった。途中で読むのを止めたんだよな。ええ？違うって？あの話は建設業についてだから、きっと最後まで読んでおけば知識になっていたはずだ。積載空間の話題が出てくるかは知らないが。

そして、石油業界ではコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の５分の１水準まで急減したようだ。セメントについて回復傾向なのは昨日の動画で触れたが、石油業界は通常の2割しか出荷できてないと。

次は2になるが、韓国政府は動員できる車両はすべて動員して物流混乱の対応をしているようだ。なんと軍用まで使って積み荷を運んでるようだ。引用しておこうか。

自家用有償運送の許容対象を８トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ１１５台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両５０台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

おいおい、韓国政府、こんなところで軍用の車両を使っていて､北朝鮮が攻めてきたらどうするんだ？今、韓国は北朝鮮との仲は最悪だろう。まあ、何でもいいが､どう見ても軍の車両まで使ってる時点でユン氏が追い詰められてるという。本当、この大統領は余裕というものがないよな。

経済の天才、レジェンドのムン君ならきっとこんなストの事態になってないぞ。そもそも、ストライキすら起きてないよな。ええ？そりゃ民主労総がムン君や野党、北朝鮮のシンパだから起きるはずがない？ごもっともです。

さて、次は3になるが、ユン氏は業務開始命令を今度は石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種に発動する準備を指示した。また強攻策をチラつかせると。だから、その強攻策でますます相手を怒らせてどうするんだと。その場のしのぎの対応ではまだ同じことが起きるだけだぞ。

しかも、貨物連帯の組合員にはたいしてその効果は出てない。非労組にはそれなりの効果があってセメントについては回復傾向であるが、それで事態は解決というにはほど遠い。業務開始命令で無理矢理､仕事を強要させるのは悪手だろう。

次は4になるが、新しくタイヤ分野にも被害が拡大しているようだ。これも引用しておこうか。

タイヤ業界も同様で、ハンコックタイヤの大田工場と錦山工場は通常１日約１５０個のコンテナを搬出していたが、現在は４０％程度にとどまっている。搬出できなかったタイヤは空のコンテナに詰め込んでいるが、ストライキが長期化すればこれも難しくなり、生産に支障をきたすと同社は懸念している。

　業界関係者は「空きコンテナを確保するのにも限界がある」とし「物流がまひすれば生産設備も止まる悪循環が生じるほかはない」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/05/2022120580163.html

タイヤの生産をしても運ぶ人がいないので、仕方なく空のコンテナを確保して仮置き場にしているが、もう置くところがなくなってきていると。これはレンタルスペースてやつだな。引っ越しするときに入居日が遅れて一時的に家具や家電などを置いておくのに使ったことがある人も多いんじゃないか。ああいうのを利用していると。

それで、5だが業務開始命令後のセメントについて通常に戻りつつあると。昨日、取りあげた記事では通常の40％ぐらいの回復だったとおもうが、忠清北道地域のセメント出荷量はこの日、通常の７０～８０％台になると予測されたと。朝鮮日報が俄に信じられない。別ソースで確認する。

どうやら仁川地域のセメント出荷量は40～50％まで回復しているとある。地域によってかなり格差があるてことだな。回復傾向であるが、どこも順調とはいえないと。

では、最後は港湾だな。引用しておこう。

釜山港のコンテナ取扱量は４日午後時点で１万８６２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で通常時の４２．４％まで回復した。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は６８．３％で、通常時（６４．５％）と同水準となっている。

　仁川港の取扱量は同日時点で６９０ＴＥＵと集計された。これはスト前の１０月の日曜日の１日平均取扱量である２４４ＴＥＵの２．８倍に達する数値だ。スト開始後、初めて迎えた日曜日の先月２７日に取扱量は１７０ＴＥＵまで落ちたが、その後回復傾向を見せた。蔵置率は７６．７％で通常時と近い。

仁川港湾の業界関係者は「ストに参加した運送従事者が復帰し、貨物の取扱量がスト前よりも多くなった」と話した。

これを見る限り、港湾の混乱については落ち着いてきているてことか。現在の各分野の被害を軽くまとめておこうか。

セメント→回復傾向

港湾→ほぼ回復

タイヤ→生産に懸念

ガソリン→100ヵ所以上のスタンドでガソリン不足

鉄鋼→被害拡大中。10万6072トンの鉄鋼材が積み重ねられている状況

合計の損失　3兆ウォン以上

このようになっている。

「引き続き供給を催促しているが、会社からは『いつ可能かわからない』という答ばかり返ってくる。これ以上営業するのは意味がなさそうで従業員にあすは出勤しないよう言いました」。

ソウル・西大門区（ソデムング）でガソリンスタンドを運営しているＡさんは４日、中央日報との電話でこのように訴えた。彼は貨物連帯のストの余波でガソリンを確保できず、この日店を閉めた。現時点ではあすにも事情が変わりそうにない。近隣の別のガソリンスタンドも３日前にようやく確保したガソリンが再び底をつき２度目の「開店休業」に入った。

韓国政府の業務開始命令後に物流量が少しずつ回復傾向を見せている港湾とセメント業界とは違い、石油精製、鉄鋼、石油化学業種では物流まひにともなう影響が雪だるま式に拡大している。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は、「石油精製、鉄鋼、石油化学などだけで３兆ウォン規模の出荷支障が発生した」と話した。

産業への影響が大きくなると、この日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は追加業務開始命令発動準備を指示した。韓国政府は石油精製と鉄鋼分野に対する業務開始命令発動準備を終えた。運送拒否する貨物ドライバーは原油価格補助金支給と高速道路通行料減免対象から除外することにした。運送拒否に対して退かないという意志を見せ政府が強硬策を出したのだ。

全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で１００カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後２時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは８８カ所だった。ソウルと京畿道（キョンギド）が５４カ所と首都圏が最も多く江原道（カンウォンド）が１０カ所、忠清南道（チュンチョンナムド）が１０カ所、忠清北道（チュンチョンブクド）が６カ所などだった。

韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは１００カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

◇物流まひ拡散…ガソリンスタンドの休業続出、製鉄所は稼働中断も

韓国政府は動員できる車両はすべて動員することにした。物流支障を最小化するためだ。自家用有償運送の許容対象を８トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ１１５台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両５０台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

ただこの程度で問題が解決されるかは未知数だ。貨物連帯が陸上運送を妨げており相当数のガソリンが迂迴路を通じてかろうじて供給されているためだ。ある大手石油精製関係者は「ストの影響を受けない送油管や船舶運送などを通じてひとまずガソリンを移した後に輸送業者が訪ねてくればその時その時に供給して乗り越えている」と話した。

石油化学業界はコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の５分の１水準まで急減した。１０日間の石油化学業界の累積出荷支障量規模は約７８万１０００トンで、金額に換算すると１兆１７３億ウォンに達する。

鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計１兆ウォンを超えた。韓国５大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、ＫＧスチールの出荷支障額だけで９０００億ウォンに達する。ストが続き６月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

この日午後、貨物連帯の集団運送拒否への対応と関連した関係閣僚会議を主宰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は冒頭発言で「企業と国民の不便が最小化されるよう政府ができるすべての措置を講じよ」と話したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が書面会見で伝えた。尹大統領は「石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種はすぐに業務開始命令を発動できるように準備せよ」と指示した。

また、６日に予定された民主労総のストと関連して尹大統領は「労働者の権益を代弁するのではなく政治ストとみるほかない。経済が厳しい時期に民生と経済を担保にするもの」と批判した。尹大統領は「政府は組織的に違法と暴力を行使する勢力とはいかなる場合にも妥協しないだろう。法と原則に基づいてそれに相応する責任を最後まで問う」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298416

【全国総合聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが５日で１２日目に入り、各方面に影響が及んでいる。

　鉄鋼業界やタイヤ業界では製品を搬出することができず、ガソリンスタンドでは各地で売り切れが続出している。

　ただ政府が先月２９日にセメント業界の運送従事者に対し業務開始命令を出してから、セメントの出荷量が増え始めているほか、主な港湾におけるコンテナの取扱量も回復傾向に入ったという。

　◇鉄鋼・タイヤ業界は製品出荷できず　給油所は売り切れ

　南東部・浦項の鉄鋼産業団地を中心とした慶尚北道地域の鉄鋼業界では、今回の物流ストの影響で受けた被害が約１４００億ウォン（約１４６億円）程度になると推計されている。各企業は急を要する製品については、警察などの協力を得て出荷しているものの、ほとんどは出荷できずにいる。

　タイヤ業界も同様で、ハンコックタイヤの大田工場と錦山工場は通常１日約１５０個のコンテナを搬出していたが、現在は４０％程度にとどまっている。搬出できなかったタイヤは空のコンテナに詰め込んでいるが、ストライキが長期化すればこれも難しくなり、生産に支障をきたすと同社は懸念している。

業界関係者は「空きコンテナを確保するのにも限界がある」とし「物流がまひすれば生産設備も止まる悪循環が生じるほかはない」と話した。

　忠清南道瑞山市の工業団地内にある石油元売りの現代オイルバンクでは、通常１日でタンクローリー１５０～２００台程度の出荷を行っていたが、ストの初日から１台も出荷できていない。

　このような影響を受け、全国で売り切れになったガソリンスタンドが続出している。在庫が切れたガソリンスタンドはソウル・京畿・仁川の首都圏で４９カ所、忠清南道で９カ所、江原道で７カ所となっている。

　◇業務開始命令後セメント出荷量は次第に回復

　忠清北道地域のセメント出荷量はこの日、通常の７０～８０％台になると予測された。先月２９日に政府がセメント業界の運送従事者に業務開始命令を出してから、出荷が急速に増えている。

　ある業界関係者は組合側の出荷妨害もなく、急速に正常化しつつあると話した。ただ、供給が完全に正常化していないことに加え、鉄筋の物量が不足しているため、今週から本格的に１日の作業量を減らしたり、人員配置を調整したりするしかない状況という。

　◇釜山港のコンテナ取扱量は平時の４０％台まで回復

　釜山港のコンテナ取扱量は４日午後時点で１万８６２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で通常時の４２．４％まで回復した。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は６８．３％で、通常時（６４．５％）と同水準となっている。

　仁川港の取扱量は同日時点で６９０ＴＥＵと集計された。これはスト前の１０月の日曜日の１日平均取扱量である２４４ＴＥＵの２．８倍に達する数値だ。スト開始後、初めて迎えた日曜日の先月２７日に取扱量は１７０ＴＥＵまで落ちたが、その後回復傾向を見せた。蔵置率は７６．７％で通常時と近い。

仁川港湾の業界関係者は「ストに参加した運送従事者が復帰し、貨物の取扱量がスト前よりも多くなった」と話した。

　西部の平沢・唐津港と南東部の蔚山港は３０％程度まで回復したという。

　平沢地方海洋水産庁関係者は「スト初期の物流量は平時の５％程度だったが、先週は平時の３０％程度まで上がってきた」とし、「ストが長くなり苦境に陥った運送業者と荷主が取扱量を少しでも増やそうと努力している」と伝えた。

　◇続く貨物連帯組合員の宣伝戦　

　貨物連帯釜山本部は釜山新港や北港などを中心に宣伝戦を続けている。港湾周辺の緊張感はある程度緩和されたように見えるが、ストに参加していない非組合員たちの不安は依然として残っている。

　このような中、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官はこの日午前、釜山東区の建設労組スト現場を訪問し、現場の意見などを聴取した。午後には趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官が釜山を訪れ、貨物連帯のストに関連した港湾の状況を視察する予定だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/05/2022120580163.html

物流スト 今回は韓国の物流ストにまた大きな動きがあったので紹介していく。11月24日に全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部による貨物連帯ストライキが始まった。貨物連帯は陸の物流のほとんどを牛耳っている団体である。

そして、物流ストによって港に荷物が届かない。現代自動車の工場では臨時のバイトを雇い、人間が完成車を運ぶ、建設現場で生コンが届かなくて作業中断など。各地でストの影響が出始めた。産業界はストの影響で物流混乱している事態を重く受け止めて一斉にストの中断を要請した。

しかし、物流ストの表向きの目的はコロナ禍で特例だった安全運賃制を鉄鋼分野まで拡大することだった。彼らの要求は法律の改正が必要となるもので、実は韓国政府を相手に物流ストを行っていることになる。ただ、これはユン政権打倒という真の目的が隠されており、背景にいるのは野党と北朝鮮シンパである。そして、彼らは経済危機が深刻化するのを狙い、物流ストを仕掛けてきた。

そして、11月29日にユン氏は各地の被害状況を見て業務開始命令を下した。まずは1番被害を受けていたセメント分野から始めていく。ここまで前々回までに取りあげた内容だ。ここからの続報を記事の要点を整理しながら見ていこう。

■記事の要点

1.各地でガソリン不足が発生。建設現場コンクリート工事中止。セメントは未だに厳しい状況。30日までの被害額は約1000兆ウォン。

2．ユン氏は業務改善命令をセメント分野だけではなく、石油精製、鉄鋼業界など追加被害が懸念される業種に関し、業務開始命令を即時発動できるよう準備を指示。

3．今月6日に予定される民主労総のストライキについても「労働者の権益を代弁するものではなく政治ストと判断せざるを得ない」と強調。

4．鉄道スト回避

5．ユン氏の最新支持率

6．連帯のろうそくが点灯

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが物流ストの被害状況が色々と出てきた。特に今回注目したのはガソリンスタンドがガソリン不足に陥ってること。12月1日の午前11基準でガソリン不足に陥っているスタンドは34ヵ所と集計された。これが12月4日の時点で60ヵ所まで増えた。特に京畿・仁川よりソウルでガソリン不足現象が目立つようだ。

しかも、去る29日基準全国ガソリンスタンド在庫はガソリン8日分、軽油10日分程度、首都圏は状況がさらに深刻で、わずか２～３日分という。つまり、このままストが続けば首都圏は大混乱に陥る。

それで、業務開始命令がセメント分野の組合員に通達されたわけだが、その開始命令に従うことにした組合員は全体の3割程度である。744人に通達して174人が業務開始命令に従った。では、セメントは回復したのか。ここで引用しよう。

セメント業界は先月29日、史上初の貨物自動車運輸事業法上、業務開始命令（運送開始命令）以後、命令発動前よりはやや息苦しんだが被害が蓄積され続けている。

この日韓国セメント協会によると、前日全体のセメント出荷量は4万5500トンだった。これは平時18万トンの25.3％水準だが、その前日の出荷量（2万1000トン）より2倍以上増えた。出荷量はストの初日から先月29日まで最低1万トンから最高2万2000トンにとどまってきた。

協会は貨物連帯労組員はほとんど復帰しなかったが、ストライキに参加した非労組員が一部の輸送を再開して出荷量が増えたと説明した。

まず、セメント出荷量は4万5500トン。これが平時の18万トンよりも25.3％水準。つまり、75％の組合員は拒否したと。しかも、貨物連帯の組員はほとんど復帰しない。代わりに非労組員が一部の輸送を再開したと。しかし、これには事件が起きている。

貨物連帯組合員の3人がストライキに参加しなかった非労組員の車両に鉄玉を撃ち込んだとされて逮捕された。この鉄玉というのは直径1.5cmのパチンコ玉らしいが、ガラスが破損して運転手が怪我をするなどの被害も出ている。彼らは練習して道路で鉄玉を撃ったが、車両に向けて発射してないとか、容疑を否認しているが、明らかに嫌がらせだろう。その映像もあるので黒であることは間違いない。しかも、犯行二分前に鉄玉を撃つ練習までしていたようだ。

このような嫌がらせをして、ストライキの支持に従わない非労組員に嫌がらせをしていたことが公開されたのはかなりマイナスだ。世論からすれば貨物連帯のイメージが悪くなる。もっとも、民主労総に良いイメージなんて一般人はもってないんだが。なんせ世界最凶の労働貴族ですから。

では、被害状況を引用しておこう。

しかしストライキ長期化の可能性が大きくなり、被害規模は増え続ける見通しだ。前日基準の出荷遮断被害額は１３５億ウォンと集計された。ストライキの最初の日である先月24日から7日目の30日までの累積被害額は956億ウォンに達する。去る6月8日間続いたストライキでセメント業界は総1060億ウォンの被害を受けたが、この日当時被害規模を突破すると予想される。

建設現場も被害が深刻だ。大韓建設協会によると、24日、貨物連帯が総ストライキに乗り出した後、46の建設会社、全国985の現場のうち577（59％）の現場でレミコン打設が中断された。韓国住宅協会の調査によると、住宅建設現場の場合、全国的に200の現場で工事が中断され、今週中に128の現場の追加的な工事中断が予想される。

このようにもう、セメント業界だけでも6月のストライキよりも被害規模が拡大している。7日目で累積被害額が956億ウォン。石油業界も1日平均被害額を６月のストライキよりも多く６８０億ウォンと推算している。全体の被害額はストライキが8日目に入り、すでに1兆ウォン近くの損失が発生したと推定がでている。前回が1兆6000億ウォンだったので、このまま行けば確実に前回を超えると。

業務開始命令で非労組員は仕事に復帰させることに成功したが、だが、組合員にはほとんどスルーされた。ユン氏の伝家宝刀も貨物連帯には通じてないのが浮き彫りにされた。200以上の建設現場の工事は中断されたまま。だが、ユン氏の強攻策は続く。では、2と3、さらに4を見ていこう。

2は業務開始命令とセメントだけではなく、石油精製、鉄鋼業界などにも拡大すると。おそらく今日にでも、タンクローリーに業務開始命令が通達されるようだ。ガソリンの備蓄が首都圏はかなり少ないので、さらに強攻策を取ると。では、ユン氏は今後、どうするのか。引用しておこう。

　尹大統領は「集団運送拒否だけでなく正常運行の妨害や威嚇行為、正常運行した運転手への報復行為は全て法に違反する犯罪行為」だと指摘。「組織的不法、暴力行為については法と原則に基づいて相応の責任を最後まで問う」と強調した。

ユン氏はこのように運転手への報復行為に言及して犯罪行為と私的。さらに、相応の責任を最後まで問うと強調した。しかし、これは悪手だろう。自分らのやっていることは正義だ。間違ってないことを国民に言及して、彼らは悪だと断罪するのは簡単だ。実際､彼らのやったことは悪質な犯罪行為で逮捕される案件だ。国民からも支持も得られやすい。しかも、政府は鉄道ストを事前に回避して、ますます彼らを孤立させようとした。

なんと、鉄道ストは話合うという歩み寄りをみせたのだ。鉄道労組と韓国鉄道公社（コレイル）は2日午前4時30分劇的に労使交渉を妥結した。最後まで最大の争点だった通常賃金項目の拡大による実績級（時間外手当など）増加分の処理問題は、3年にわたって段階的に支給することに合意したという。一方で貨物連帯とは交渉は拒否。

そして、6日から開始予定の民主労総のストについても、「労働者の権益を代弁するものではなく政治ストと判断せざるを得ない」「韓国経済が厳しい中、国民の生活や経済を人質に取ることは組織化されていない弱い労働者の生存を一層困難にし、未来の世代や国民の雇用を奪うもの」と批判した。

つまり、ユン氏は自分で認めてしまったのだ。これが「政治スト」だと。なら、ユン氏のやっていることはそれに対応するのだから､極めて政治的になっているんじゃないか？鉄道ストを回避させて、彼らを孤立に追い込んだのはどういう意図なのか。言っていることは正論に聞こえるんだが､彼も国民なんて見ていない。それがユン氏の最新の支持率を見ればわかる。

ストライキが始まってからユン氏の支持率は31％となり、先週より1％上がったのだが、これを見る限り、国民がユン氏のストライキへの対応について評価しているようには見えない。正論を振りかざすのは良いのだが、業務開始命令などで彼らを孤立させて追い詰めるやり方は､今後に禍根を残す。野党は当然、支持母体である民主労総の味方をする。ユン氏が独裁だと批判するのは目に見えている。

さて、最後の6だがジンボルトは基本的に中立なので彼らの言い分についても取りあげる。12月3日のロウソク集会を見ていこう。

この日、集会に出席した貨物連帯本部オ・ナムジュン副委員長は「政府の業務開始命令は憲法で禁止する「強制労役を強要すること」と政府を強く批判した。オ副委員長は「去る2月のストライキ当時、全国民が見守る中、国土部が安全運賃制の持続推進及び品目拡大のために努力すると約束したが、守らないまま破棄した」とし「政府と与党は国会議論を5ヶ月間放置ながら、道路で働く貨物労働者の安全と命を無視した」と話した。

また、「貨物労働者たちは、要素数の大乱と警戒値暴動にも経済動脈のような役割を果たしてきたが、限界点に達した」とし「貨物連帯は揺れずに最後まで闘争する」と話した。

https://m.hani.co.kr/arti/society/society_general/1070070.html

このように鉄道ストが回避されて孤立させられても、彼らは最後まで戦うことを宣言。業務開始命令の強攻策でどう見ても対立は深刻化した。では、最後が非常に興味深い。参加者の様子だ。

オ副委員長の発言に集会参加者たちはろうそくを持って「ろうそく市民と労働者が力を合わせてユン・ソクヨルを追い出そう」、「貨物労働者弾圧するユン・ソクヨルは退陣せよ」などのスローガンを一緒に叫びながら答えた。集会を終えた参加者は明洞、乙支路、世宗大路交差点などを行進した。一方、ろうそく行動は17日、100万人が集まる3回目の全国集中ろうそく大行進を開くと明らかにした。

政府が強攻策を取ったことで、ユン政権打倒という「大義名分」を彼らは得たことになる。これでロウソクの灯りが燃え広がるかは知らないが、ユン氏の支持率は31％と危険水域。12月という寒い時期なのによくやるなと。

全国民主労働組合総連盟公共運輸労組 貨物連帯本部（以下貨物連帯）の総ストライキが8日目に入り、産業及び建設分野のあちこちで被害が蓄積されている。

経済動脈である物流が詰まり、ガソリンスタンドには油が付いて建設現場はセメントなど原材料需給に大きな支障をきたしている。

１日、ソウル市各地ではガソリン在庫が落ちたガソリンスタンドが増え続けている。

有価情報プラットフォーム「オピネット」によると、同日午前11時基準の首都圏でガソリン価格を表示していないガソリンスタンドが34カ所に集計された。ガソリンスタンドは、販売可能なガソリンがない場合、価格を0ウォンで表示します。

特に京畿・仁川よりソウルでガソリン不足現象が目立つ。同じ時間基準でソウル内の在庫切れガソリンスタンドは前日11カ所からこの日19カ所に増えた。

ガソリンスタンドは総ストライキ予告に合わせて貯蔵庫をあらかじめ満たしておくなどに備えたが、貯蔵タンクが地方に比べて比較的小さく回転率の高いソウルと首都圏ガソリンスタンドがすでにガソリン大乱を経験しているのだ。

産業通商資源部によると、去る29日基準全国ガソリンスタンド在庫はガソリン8日分、軽油10日分程度であることが分かった。首都圏は状況がさらに深刻で、わずか２～３日分が残ったことで政府は把握している。

主流業界は貨物連帯ストライキ長期化が有力な状況であり、来週から本格的な「油大乱」が発生すると懸念している。

石油化学業界は１日平均被害額を６月のストライキよりも多く６８０億ウォンと推算している。原価上昇などで被害規模も大きくなるしかない見通しだ。

セメント業界は先月29日、史上初の貨物自動車運輸事業法上、業務開始命令（運送開始命令）以後、命令発動前よりはやや息苦しんだが被害が蓄積され続けている。

この日韓国セメント協会によると、前日全体のセメント出荷量は4万5500トンだった。これは平時18万トンの25.3％水準だが、その前日の出荷量（2万1000トン）より2倍以上増えた。出荷量はストの初日から先月29日まで最低1万トンから最高2万2000トンにとどまってきた。

協会は貨物連帯労組員はほとんど復帰しなかったが、ストライキに参加した非労組員が一部の輸送を再開して出荷量が増えたと説明した。

しかしストライキ長期化の可能性が大きくなり、被害規模は増え続ける見通しだ。前日基準の出荷遮断被害額は１３５億ウォンと集計された。ストライキの最初の日である先月24日から7日目の30日までの累積被害額は956億ウォンに達する。去る6月8日間続いたストライキでセメント業界は総1060億ウォンの被害を受けたが、この日当時被害規模を突破すると予想される。

建設現場も被害が深刻だ。大韓建設協会によると、24日、貨物連帯が総ストライキに乗り出した後、46の建設会社、全国985の現場のうち577（59％）の現場でレミコン打設が中断された。韓国住宅協会の調査によると、住宅建設現場の場合、全国的に200の現場で工事が中断され、今週中に128の現場の追加的な工事中断が予想される。

鉄鋼業界もストライキの余波で８０００億ウォンに迫る損失が発生した。ポスコ、現代製鉄、東国製鋼など国内鉄鋼３社で１日９万７０００トンの出荷支障が生じ、１日１０万トンほどの鉄鋼材が出荷されていない。

自動車業界は6月に貨物連帯ストライキを経験した後、今回のストライキで運送員が車両を直接運転して運搬する「ロードタックソン」による人件費および運営費で、1日5億ウォンを超える追加負担金が発生していると見ている。

一部では今回のストライキが8日目に入り、すでに1兆ウォン近くの損失が発生したと推定している。去る6月ストライキでは産業界全般に1兆6000億ウォンほどの被害が発生したと推算される。

https://www.m-i.kr/news/articleView.html?idxno=968830

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は4日、トラック運転手らによる全国規模のストライキに関する関係閣僚会議で、「全ての行政力を動員し、迅速に厳正な措置を取ってほしい」と指示した。石油精製、鉄鋼業界など追加被害が懸念される業種に関し、業務開始命令を即時発動できるよう準備を指示。運転手の代替人員や軍の人員・装備なども早急に確保し、産業への被害を最小限に抑えるよう求めた。

　労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるストは先月24日に始まり、政府は29日にセメント業界の運送従事者に対し業務開始命令を出している。

　尹大統領は「集団運送拒否だけでなく正常運行の妨害や威嚇行為、正常運行した運転手への報復行為は全て法に違反する犯罪行為」だと指摘。「組織的不法、暴力行為については法と原則に基づいて相応の責任を最後まで問う」と強調した。

　今月6日に予定される民主労総のストライキについても「労働者の権益を代弁するものではなく政治ストと判断せざるを得ない」と強調。「韓国経済が厳しい中、国民の生活や経済を人質に取ることは組織化されていない弱い労働者の生存を一層困難にし、未来の世代や国民の雇用を奪うもの」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42f5433ee2a5d8086ad4988398719740ea024e56

韓国金融 11月の消費者物価指数が前月の5.7％から、0.7％下がって「5％」になったというニュースが12月2日に出てきた。韓国は今年に入って米利上げやインフレに対応するために金利を今年の1.25％から3.25％まで引きあげた。

経済の基礎だが政策金利を引きあげれば物価上昇は抑制される。そして、韓国でもようやく物価上昇がピークを迎えたと見ても良い下がり方をしたと。依然として5％は高水準であるが、来年はもう少し落ち着く可能性が11月の5％で現実味を帯びてきた。

正し、これは天文学的な赤字である韓電の電気料金の値上げがどこまで起きるかが不安要素としてある。年に数％しか上がらないならそこまで大きな物価上昇を招くことはないが、このまま大規模社債を発行すればするほど、それ以下の信用格付けの社債が売れない事態。資金ブラックホール化が継続される。

こうなれば会社債を高い利回りで発行しても資金調達が出来なくなる企業が銀行に融資を受けようと殺到した。しかし、銀行の融資額には限界があるので、資金調達のために銀行が銀行債を大量に発行した。それがまた資金ブラックホールを生み出していると。

確かに先週の金利を0.25％に引上げた後、国債金利も社債も下がったので、韓電債の社債金利も下げている。今、5％を割って4.9％だったかん。でも、韓電債の金利が下がっても、そこに資金が集中したら何の意味もない。まあ、レゴランドの不渡りでの混乱も年内には落ち着くとは思うのだが､依然として債券市場の金利は高いままだ。

さて今回のメインに移るが、政策金利引き上げによって預金金利も本来は上昇するが、預金金利に資金が集まるのを金融当局がブレーキをかけている。しかし、実はそれによって、老年層の利子生活者など預金者が負担させられる事態となっている。さらに、急な物価上昇を勘案すれば預金者が損害を受けているという。

つまり、急な利上げで銀行に預金者が殺到したが、実は5％の高い金利でも、銀行に預金するほうが「損害」がでるということだ。ええ？どういうことなの？それは後で出てくる。

では、記事を整理していこう。前半は預金者の話だが､後半は自営業者が増やした借金についても見ていく。

■記事の要点

1，全国７９の貯蓄銀行の１年満期定期預金平均金利は年５．５２％で前日より０．０１％下落した。２年の定期預金金利は年５．０１％で１週間新しい０．５％ポイント下がった。

2．貯蓄銀行１年満期定期預金平均金利は先月２３日、年５．５３％で頂点を取った後、前日まで所定の位置を歩んだ。

3．今年に入って基準金利引き上げ効果で預金金利が上がったが急な物価上昇率を勘案すれば実質金利はマイナスであることが分かった。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01％で、13年9ヶ月ぶりに最も高かった。しかし同月の消費者物価が前年同期より５．７％上昇し、実質金利は－１．６９％と集計された。

4．韓国銀行が２日に発表した「預金取扱機関産業別貸出金」の統計によると、第３四半期末基準の全体産業貸出金残高は１７６９兆７０００億ウォンで、前年同期（１５３０兆７０００億ウォン）比２３９兆ウォン（１５．６％）増加した。去る第２四半期（２３４兆６０００億ウォン）に続き、四半期基準最大増加幅記録を更新した。

5．前四半期比では56兆6000億ウォン増え、第2四半期(68兆4000億ウォン)より増加幅が鈍化した。パク・チャンヒョン韓銀金融統計チーム長は「（緊縮にも）依然として企業融資の増加傾向が続いている」とし「金融会社の企業融資態度が強化され、これまでの融資増加による基礎効果などで（前四半期比では）第3四半期増加幅これが縮小した」と説明した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、１年満期定期預金平均金利は年５．５２％だと。なんと金利が5.5%。一年に1000万ウォン預ければ、金利が5.5％なので、約55万ウォン増える単純な計算となる。一年で55万ウォンも増えるのは凄い。

それで2になるが貯蓄銀行１年満期定期預金平均金利は先月２３日、年５．５３％となり、これがピークということになる。本来なら､制裁金利を引きあげたら、もっと預金金利は上がるはずなのに、金融当局が金利を上げるなと銀行側に要請している。だから、銀行も金利を上げるどころか､下げているという。

そして、次は3になるがこの5.5％の金利でも、高いインフレなので実質金利はマイナスである。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01％で、13年9ヶ月ぶりに最も高かったが、同月の消費者物価が前年同期より５．７％上昇し、実質金利は－１．６９％と集計された。

ここで、「実質金利」について解説がいるか。でも、それには名目金利の説明がないとだめか。まあ、以前にやった記憶があるが、この式を思い出して欲しい。

実質金利＝名目金利ー期待インフレ率である。

名目金利というのは銀行の預金金利のことだ。例えば､さっき出てきた5.5％が名目金利となる。ここに期待インフレ率というのがある。これは市場が今後、どれだけ物価が上がるかを予測したものだ。物価予想上昇率＝BEIである。BEIとはブレーク・イーブン・インフレ率の略だ。

名目金利から期待インフレ率を引けば、実質金利が出てくる。それで、同月の消費者物価が前年同期より５．７％上昇し、実質金利は－１．６９％と集計された。つまり、銀行の金利が高いと思っていたら､預金していたら、実質金利はマイナスなので損失である。次の引用を読んで欲しい。

銀行に預金を預けても物価上昇でむしろ損害を受けるという話だ。カン・ヒョング区金融消費者連盟事務処長は「金利引き上げ期に預金金利だけ後歩くと預金利子で生活する退職者と老年層の被害が大きくなる」と指摘した。

金融当局が銀行に預金金利を引きあげるなと要請して、銀行が金利を上げなければ、実質金利が低いので、退職者や老年層の被害が増加したと。結局､韓国政府のやることはその場しのぎだから、後の影響なんかを考慮していない。市場や銀行に任せておけばいいのに出しゃばりしすぎなんだよな。

次の4は韓国企業・自営業の負債についてだ。３四半期末基準の全体産業貸出金残高は１７６９兆７０００億ウォンで、前年同期（１５３０兆７０００億ウォン）比２３９兆ウォン（１５．６％）増加したと。

家計債務は消費の萎縮で1869兆ウォンから1870兆ウォンとわずか1兆ウォンしか増加しなかったが、企業・自営業の負債は過去最高に増加した。このまま行けば家計債務を追い越すような勢いだな。つまり、この時点で、家計債務が1870兆ウォン＋企業債務が1769兆で、合計が3639兆ウォンとなる。

さらに以前にチョンセ負債が1000兆ウォンあったので、これを足せばもう4639兆ウォンだ。ここに韓国の国家債務がある。これが2021年で2163兆ウォンあるので、合計は6802兆ウォンとなる。何だ、このわけのわからない負債の額に膨れ上がる。

もちろん、韓国の国家予算が約600兆ウォンなので、つまり､11倍以上の負債になる。チョンセを入れてなくても5802兆ウォンだ。まさに世界一の借金大国となった。では、家計債務は増加しないのにどうして企業債務が増えているのか。それが5になる。

銀行の融資が増えている理由は金利上昇による資金調達コストの増加である。つまり、政策金利を引きあげ続けた韓国政府によって社債の金利が上がっていったので、企業や自営業は銀行に融資を頼んだ。

9月末基準なのでレゴランド不渡りなど不必要なイベントは起きてない段階である。ただ、韓電債や銀行債は発行しているだろうし、これによって企業が市場で資金調達が難しくなったと。そこで銀行に融資を頼んだ結果が負債の爆増と。これは10月～12月のデータが興味深いだろうな。銀行が融資する金利も上がってそうだしな。では、最後は分野別で見ておこう。

業種別ではサービス業融資残高が１１６０兆４０００億ウォンで、１年前より１７３兆７０００億ウォン（１７．６％）増えた。製造業融資残高は４５０兆１０００億ウォンで、３７兆５０００億ウォン（９．１％）増加した。

機関別では貯蓄銀行など非銀行金融会社の融資残高が１２０兆６０００億ウォン（２９．３％）増え、預金銀行の融資残高増加幅（１１８兆４０００億ウォン）を上回った。

サービス業が多いと。コロナ禍で内需が回復してきたといいながら、普通に昨年より負債が増加している。製造業も9％増えたと。おそらく10から12月で、家計債務を超えてくる企業債務。ユン氏の政権でも、結局､借金は増えていくばかりと。家計債務と企業債務、さらに韓電やＬＨなどの莫大な国家債務。2022年ももうすぐ終わるが、来年はもっと厳しくなるからな。

市中銀行に続き、貯蓄銀行も預金金利を下げている。金融当局が銀行券への資金の集中を防ぐために預金金利の引き上げにブレーキをかけながら金融圏の受信競争要因が減った影響だ。基準金利の引き上げによる市場金利の上昇を無視したまま預金金利を抑えている「関与金融」に、老年層の利子生活者など預金者が分通を破っている。急な物価上昇を勘案すれば預金者が損害を見ているという指摘が出ている。

２日貯蓄銀行中央会消費者ポータルによると、全国７９の貯蓄銀行の１年満期定期預金平均金利は年５．５２％で前日より０．０１％下落した。２年の定期預金金利は年５．０１％で１週間新しい０．５％ポイント下がった。

貯蓄銀行１年満期定期預金平均金利は先月２３日、年５．５３％で頂点を取った後、前日まで所定の位置を歩んだ。業界2位のOK貯蓄銀行は最近1カ月新しい「中止解除OK定期預金」(-0.70%ポイント)と「OK法人大当たり通帳」(-1.0%ポイント)など主要預金商品金利を下げた。想像人貯蓄銀行は最高年６．１％だった回転定期預金金利を年５．９％まで下げた。

銀行券では年５％台の定期預金が跡を包んだ。先月１３日、年５．１８％で５大市中銀行定期預金のうち、先に「年５％」を突破したウリ銀行「ウリＷＯＮプラス預金」金利はこの日年４．９８％に下がった。国民銀行「ＫＢスター定期預金」も先月１４日、年５．０１％を撮った後、年４．７０％で後退した。

今年に入って基準金利引き上げ効果で預金金利が上がったが急な物価上昇率を勘案すれば実質金利はマイナスであることが分かった。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01％で、13年9ヶ月ぶりに最も高かった。しかし同月の消費者物価が前年同期より５．７％上昇し、実質金利は－１．６９％と集計された。

銀行に預金を預けても物価上昇でむしろ損害を受けるという話だ。カン・ヒョング区金融消費者連盟事務処長は「金利引き上げ期に預金金利だけ後歩くと預金利子で生活する退職者と老年層の被害が大きくなる」と指摘した。

https://www.hankyung.com/economy/article/2022120218001

去る第3四半期企業・自営業者の貸出額が1年前より239兆ウォン増えた。四半期基準最大増加幅である。

韓国銀行が２日に発表した「預金取扱機関産業別貸出金」の統計によると、第３四半期末基準の全体産業貸出金残高は１７６９兆７０００億ウォンで、前年同期（１５３０兆７０００億ウォン）比２３９兆ウォン（１５．６％）増加した。去る第２四半期（２３４兆６０００億ウォン）に続き、四半期基準最大増加幅記録を更新した。

前四半期比では56兆6000億ウォン増え、第2四半期(68兆4000億ウォン)より増加幅が鈍化した。パク・チャンヒョン韓銀金融統計チーム長は「（緊縮にも）依然として企業融資の増加傾向が続いている」とし「金融会社の企業融資態度が強化され、これまでの融資増加による基礎効果などで（前四半期比では）第3四半期増加幅これが縮小した」と説明した。

業種別ではサービス業融資残高が１１６０兆４０００億ウォンで、１年前より１７３兆７０００億ウォン（１７．６％）増えた。製造業融資残高は４５０兆１０００億ウォンで、３７兆５０００億ウォン（９．１％）増加した。機関別では貯蓄銀行など非銀行金融会社の融資残高が１２０兆６０００億ウォン（２９．３％）増え、預金銀行の融資残高増加幅（１１８兆４０００億ウォン）を上回った。

https://www.hankyung.com/economy/article/2022120217851

若者の負債 世間ではワールドカップ一色でニュースもほとんどそればかりが注目されているが、本編は雑談で取りあげても本題にはならない。韓国経済はワールドカップに浮かれているような状況ではないからだ。では、記事の内容を見ていこう。

韓国の最新家計債務が「1870兆ウォン」というのが韓国政府の発表だったが、実は国際決済銀行によるとそれよりも344兆ウォンほど増えて、2213兆7000億ウォンとなることがわかった。これは韓国の自営業債をカウントするか、しないかの違いだった。そして、もう一つは1000兆ウォン近くのチョンセ負債である。これをカウントすれば3187兆ウォン。ぶっちぎりの世界一位となったというのが前回の動画内容だ。

それでジンボルトが視聴者さんのコメントを確認していたら、確かにチョンセを負債に扱うのか。扱わないかの判断は色々と難しいところがあるという意見に賛同できる。ただ、私的金融だから統計にいれないというのも1000兆ウォンといえば、日本円で103兆1500億円だからな。

到底､無視出来るような金額ではない。あの韓電の天文学的な赤字ですら今年30兆ウォンだ。それだけチョンセ全体のお金の動きが大きい。しかも、それが投資に使われたりするのだ。統計に入れなくても把握しておかないとダメな金額だという意見なら納得してもらえるとおもう。家計負債にするかどうかの判断は保留にさせてほしい。つまり、家計債務総額は2213兆ウォンで統一して、正し､チョンセも1000兆ウォンあるよという感じでこれから扱うことにする。

さて、今回も家計債務について扱うが、より具体的な内容となる。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国銀行が１日発表した「２０２２年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は９１７０万ウォン（３月基準）で、昨年より３６８万ウォン（４．２％）増加した。平均資産は５億４７７２万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は４億５６０２万ウォンとなった。

2．今年の世帯資産は前年より９％増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比７．１％、実物資産では９．５％増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が１１．５％増えた。

3．特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年２９歳以下の世帯主の負債保有額が５０１４万ウォンで、前年比４１．２％増加した。

4．今年、負債を保有している世帯の割合は６３．３％だった。家計負債のほとんどは金融負債（７４．２％、６８０３万ウォン）で、残りは賃貸保証金（２５．８％、２３６７万ウォン）だ。

5．所得上位２０％（５分位）世帯の純資産は今年１０億２７３万ウォンで、前年比１億１６０万ウォン（１１．３％）増えたが、所得下位２０％（１分位）世帯の純資産は７７１万ウォン（５．２％）増にとどまった。

6．資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産５分位の場合、１世帯当り平均１６億２４７１万ウォンを保有したが、このうち８３％にあたる１３億４８４１万ウォンが実物資産だった。

7．可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年０．３３３で、２０２０年（０．３３１）より高くなった。所得５分位倍率は昨年の５．８５倍から今年は５．９６倍に上がった。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが今年の全世帯の平均負債が9170万ウォン、昨年より368万ウォン増加したと。ただ、これは2022年3月基準とあるので、4月以降、韓国の状況は劇的に変化しているので数字としてはあまり参考にならない。それで、純資産は4億5602万ウォン。

それで2になるが世帯資産が9％増えた。理由は不動産資産の買い入れと。つまり、この3月基準は不動産価格が下がってないときの資産合計となる。だから、不動産価格が下落していくと､当然､この資産が減少する。来年以降が興味深いデータになるんじゃないか。

次は3になるが、できるだけ借金して不動産投資をした若者が急増して、それが今年２９歳以下の世帯主の負債保有額が５０１４万ウォンで、前年比４１．２％増加した。もちろん、3月基準なので、今度はできるだけ借金して、株や仮想通貨に投資したことになる。

不動産の次は株と仮想通貨だ。結果はコスピは3000から2300まで落ちた。仮想通貨は99％下落。残ったのは膨大な負債。人生が終わりを迎えた。そんな借金漬けの若者をユン氏は徳政令で34歳以下だけ救う。まあ、モラルハザードが起きる原因でもあるが。社会問題化すれば放置するわけにもいかない。

そして、4月以降の利上げで金利が急騰。おそらく次は預金金利や会社債辺りに投資しているんじゃないか。ぶっちゃけサムスン電子が潰れることはないから、株よりは勝率は高いだろうな。

次は4だ。つまり、10人に6人は借金があると。家計負債のほとんどは金融負債（７４．２％、６８０３万ウォン）で、残りは賃貸保証金（２５．８％、２３６７万ウォン）と。後ろはチョンセのことだろう。世帯負債に含んでるじゃないか。おい、どっちなんだよ。ああ、でも、賃貸保証金を銀行から借りてるなら負債か。ああ、ややこしいな。ここで1つ引用しておく。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は６４．４％で前年よりむしろ１．２％減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年３月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。３月当時１．２５％だった基準金利は１２月現在３．２５％に上がっている。

最近の家計負債に対する認識に多少差がある？かなりあるだろう。なんせ、9月末の家計債務で1870兆ウォン。前回から1兆ウォンしか増えてないが､逆に言えば、これは消費を萎縮した結果でもある。4月以降は不動産もダメ。株もダメになったからな。

結局､韓国政府が金利を上げ続けた結果がこれだ。もちろん、インフレを抑えるために金利を上げるのは常套手段であるが、景気が悪いのに金利を上げたことで、韓国の若者が困窮している。新品を買うより、中古品を交換するようになった。まあ、今年3月のデータはあまり役に立たんな。

次は5だが、これは世帯上位の資産が11.3％増えたと。これは昨年からコスピが上がっていたからな。資産運用をプロに任せている富裕層は資産を増加させたと。逆に所得が低い世帯は資産5.2％増。つまり、経済格差がますます深刻化していると。

それで、資産を増加させたのは何か。こんなの見るまでもない。不動産だ。ムン君のおかけで韓国の不動産バブルは絶世期を迎えて､ソウルは世界一の地価となった。あのフランスのパリより高いのだ。今年は知らんけどな。ただ、純資産５分位の場合、１世帯当り平均１６億２４７１万ウォンを保有したが、このうち８３％にあたる１３億４８４１万ウォンが実物資産だった。

おいおい、実物資産はほぼ不動産しかないじゃないか。実物資産の代表は不動産であるが、他にも土地、金属、美術品などがある。逆に株や債券などは金融資産だ。両者の違いは簡単だ。現物があるかどうかだ。実物資産は目に見えるもの。金融資産は目に見えないデータ的なものだ。なら、実物資産と金融資産はどちらがいいのか。

不動産を持ってても､それが火事かなにかで燃えることはある。しかも、不動産は資産価値が減少する。貴金属なら盗まれることがある。なら、金融資産はどうか。株や為替のレートは今年は恐ろしいほど乱高下している。どちらも一朝一夕だ。

それで、重要なのは上位と下位の差だ。純資産５分位倍率は１４０．１倍と。上位２０％世帯が下位２０％世帯より１４０倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。これは昨年より14.6倍ポイント増えたと。

ムン君は貧困で苦しむ低所得世帯を救うために、「最低賃金」を一度に大幅に引きあげた。しかし、その5年後の結果、ますます経済格差が「増大」したてことになる。さすが経済の天才。レジェンドの実績ということだ。彼のやることは全てが真逆の結果となった。

誰も見たことがない国を作る。確かに彼は土台を作ったな。その夢の続きはちゃんとユン氏が引き継いだ。韓国経済は未知への国となるため崩壊中である。破壊なくして再生などない。まさにインドのシヴァ神の教えみたいだ。

では、最後は格差といえばジニ係数だ。これは0に近いほど格差が低いことを意味するので､韓国の場合は格差が1年前より拡大したことになる。もっとも、140倍の不動産と資産を持つ富裕層の不動産価格とやらが暴落したらどうなるんだろうな。

今年、１世帯当たりの平均負債が初めて９０００万ウォン（約９３８万円）を超えた。１０年前までは５０００万ウォン台前半だった家計負債が１億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。

統計庁、金融監督院、韓国銀行が１日発表した「２０２２年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は９１７０万ウォン（３月基準）で、昨年より３６８万ウォン（４．２％）増加した。平均資産は５億４７７２万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は４億５６０２万ウォンとなった。

今年の世帯資産は前年より９％増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比７．１％、実物資産では９．５％増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が１１．５％増えた。

特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年２９歳以下の世帯主の負債保有額が５０１４万ウォンで、前年比４１．２％増加した。イム・ギョンウン統計庁福祉統計課長は「今年金融負債を得て賃貸保証金を与えて住宅を購入した２９歳以下世帯の負債が大きく増えた」と説明した。ただ、２９歳以下の世帯の標本数は多くない。

今年、負債を保有している世帯の割合は６３．３％だった。家計負債のほとんどは金融負債（７４．２％、６８０３万ウォン）で、残りは賃貸保証金（２５．８％、２３６７万ウォン）だ。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は６４．４％で前年よりむしろ１．２％減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年３月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。３月当時１．２５％だった基準金利は１２月現在３．２５％に上がっている。

世帯平均所得（昨年基準）は６４１４万ウォンで前年比２８９万ウォン（４．７％）増加した。世帯所得の中で勤労所得が４１２５万ウォンで２７１万ウォン（７％）増加し、事業所得は１１６０万ウォンで２５万ウォン（２．２％）増えた。

税金や医療保険などに使われる非消費支出は平均１１８５万ウォンで、前年比６２万ウォン（５．６％）増えた。世帯所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得は５２２９万ウォンで２２７万ウォン（４．５％）増加した。非消費支出の中では非営利団体に対する移転支出が３９万ウォン（－１６．２％）減少した。

所得上位２０％（５分位）世帯の純資産は今年１０億２７３万ウォンで、前年比１億１６０万ウォン（１１．３％）増えたが、所得下位２０％（１分位）世帯の純資産は７７１万ウォン（５．２％）増にとどまった。昨年の所得５分位の平均所得は１億４９７３万ウォンで、前年比７６５万ウォン（５．４％）増え、最も高い増加率を示し、所得１分位の平均所得は２９万ウォン（２．２％）増え、増加率が最も低かった。

また、今年初めまで続いた住宅価格の上昇傾向は、格差を広げる結果につながった。純資産基準上位２０％（５分位）の純資産は１４億１４９０万ウォンで、昨年（１２億８５１９万ウォン）より１０．１％増えた。反面、同期間に下位２０％（１分位）の純資産は１０２４万ウォンから１０１０万ウォンに減った。上位２０％と下位２０％の差は１４億４８０万ウォンに達する。過去最高だ。

純資産５分位倍率は１４０．１倍となった。上位２０％世帯が下位２０％世帯より１４０倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。昨年より１４．６倍ポイント増加した。

資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産５分位の場合、１世帯当り平均１６億２４７１万ウォンを保有したが、このうち８３％にあたる１３億４８４１万ウォンが実物資産だった。１年前（１２億１７０２万ウォン）より１億３１３９万ウォン増えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府の終盤まで住宅価格が急激に上昇したのが格差につながった。

可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年０．３３３で、２０２０年（０．３３１）より高くなった。所得５分位倍率は昨年の５．８５倍から今年は５．９６倍に上がった。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298348

https://japanese.joins.com/JArticle/298349