韓国証券市場 12月20日、日銀から事実上利上げを行い、円相場が132円まで上昇して、一気に5円高となった。ただ、円高になったからと喜んでもいられない。何しろ､日経平均株価は2日連続で続落。TOPIXも1900台を割れて下がっている。日銀の黒田総裁は記者会見で、これは利上げではない。景気にはプラスになるという見方を示したわけだが､2日経過してもサプライズ利上げで市場は混乱している。

では、韓国市場はどうなのか。日銀の利上げ発表で1300付近だったウォンが活性化した。気がつくと1382ウォンまで上がり、ソロウォンの引力から脱出を果たした。このように韓国ウォンも上昇。なら、韓国株はどうなのか。21日の結果を持ってきた。

コスダック指数 2.57ポイント▲ 705.70(終値)
総合株価指数 4.34ポイント▼ 2328.95(終値)
ウォン・ドル相場 3.9ウォン高 1285.7(終値)

見ての通り、ウォンが1285となっても株価は下がっている。つまり、多少、ウォン高にしたところで、韓国株は買われない。そもそもウォン高は輸出が多い韓国企業にとって不利である。ウォンの適正レートは1150～1200という狭い範囲なのだが、これについてはウォンが1200を超えたのが今年の4月として、もう、8ヶ月も経過しているので企業も修正している頃ではある。だから、この適正レートが2023年にもう少しずれている可能性は高い。もっとも、ずれていても1200～1250ぐらいだとおもうが。

なら、韓国政府は一体何がしたいのか。1300を脱出できたのは良かった。なら、ここから1250まで戻すのか。何のために？原油や天然ガスの輸入代金を安くするため？このように韓国の通貨政策が目指すところが見えない。そして、今年の韓国企業株の成績が出てきた。

ようやく本編に入れるな。まず、韓国企業の時価総額が圧倒的に減少した。そりゃ当たり前だ。何しろ、コスピが3000あった頃から、今は2300だ。700も減っているのだから時価総額も恐ろしいぐらい減少している。では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国取引所によると昨年１２月３０日に４２社に達した時価総額１０兆ウォン以上の企業の数は今月２０日には３５社に減った。ＳＫバイオサイエンスとＳＫＩＥテクノロジー、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトンなど１１社が１０兆ウォンを下回った。

2．ＬＧエネルギーソリューションと高麗亜鉛など二次電池関連企業とサムスン火災、現代重工業の４社が新たに１０兆ウォンを超えた。

3．時価総額減少が目立ったのは成長株と半導体関連株だ。成長株であるネイバーとカカオなどは利上げの直撃弾を受けた。

4．１位であるサムスン電子の時価総額は昨年末の４６７兆４３４０億ウォンから２０日には３４９兆８２９３億ウォンと１１７兆６０４７億ウォン（２５．２％）減少した。同じ期間にＳＫハイニックス時価総額は９５兆３６８３億ウォンから５７兆２６億ウォンに４０．２％減った。

5．来年の見通しも暗鬱だ。半導体市場の業況が来年も容易に改善する兆しが見られない。成長株にも当分日が当たるのを期待するのは難しい見通し。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが時価総額10兆ウォン以上の企業の数が今月20日に35社に減ったと。そして、今まで時価総額10兆ウォン以上あった11社の企業は下回ったと。ＳＫバイオサイエンスとＳＫＩＥテクノロジー、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトンとかいわれてもほとんどわからんな。まあ、落ちた企業に用はない。

それで、2だがＬＧエネルギーソリューションと高麗亜鉛など二次電池関連企業とサムスン火災、現代重工業の４社が新たに１０兆ウォンを超えたと。二次電池関連産業はまだ景気がましてことなのか。

次に3で時価総額減少で大きく目立ったのが成長株と半導体株と。これは予想出来た。コロナ禍では外出を控えてゲームやギターやピアノなどの習い事が一時期賑わった。だから、ネイバーやカカオなどが強かった。だが、コロナ禍が終われば外出するようになり、ゲームの売れ行きも悪くなる。むしろ、外に出る開放感で旅行需要が高まったことはご存じだろう。

例えば、韓国では日本が円安であることもあり、日本への観光需要が爆増した。もちろん、お前らノージャパンしていたよなと突っ込みたいところではあるが、外国人インバウンド需要が戻るのはコロナ禍で苦しんだ旅行関連､特に航空業を最悪な現状を見てきたのでなんともいえない気分だ。

韓国人でも客は客だ。丁重にもてなして旅行を楽しんでもらえればいいだろう。ただ、見ての通り、インバウンド需要には大きく貢献した中国人観光客がコロナ大流行中で激減している。中国のコロナについては火葬場が既に満杯。もう、まともに死者のカウントすらしない酷い有様となっている。

コロナの規制緩和すればこうなるのは予想出来た。でも、それでも経済回復を優先した。しかし、その結果は最悪といっていい。もう、中国国内では至る所でコロナが大流行している。でも、数ヶ月すればインドのようにコロナ感染者は減っていくだろう。なぜなのか。もう、皆、感染して集団免疫ができあがるからだ。それまでにどれだけ死者の山を築くことになるかは知らないが。

後、記事にも書いてあるが、成長株は「利上げ」にも弱いと。つまり、娯楽というのは一番最初に見直される支出ということだ。今までスマホゲームの課金をしていたが、収入が減ったり、物が高くなれば、今回は抑えようとか。そういうことである。

コロナ禍で成長した企業は、コロナが終われば成長が止まるのは至極当然だよな。もっとも、コロナが終わるというより、人類の認識の変化なんだよな。もう、1日に数万人がコロナに感染しようが人々はあまり騒がない。昔は大騒ぎだったのを覚えているだろう。この変化によって人々の生活スタイルが戻りつつある。ただ、日本人だけはマスクをずっと着用していると。

でも、これは他人に迷惑をかけたくないという日本人の本質からすれば仕方がないことだ。こちらだって外出するときは必ずマスク着用している。ネイバーとカカオについては今後、韓国経済においても重要な意味を持つ会社なので、引用しておく。

この二社は日本でもお馴染みだろう。ラインやカカオなどのSNSアプリ以外にも、ピッコマといった漫画アプリ。ネットゲームなどでもよく知られている。

ネイバーの時価総額は昨年末の６２兆９２６億ウォンから２０日には２９兆６１０９億ウォンに減少した。昨年の半分水準を下回る。昨年末に５０兆ウォンを超えたカカオの時価総額も１年間で２４兆１８５８億ウォンに半減した。時価総額順位も昨年の６位から今年は１２位と１０位圏外に押し出された。

ただ、どちらも株価は半減している。あれ？確か韓国の漫画は日本の漫画を超えたとか､そういう記事をいくつか見かけたことがあるのに、なんで株価は半減しているんですかね？もちろん、ポケモン1つにすら勝てないのが現状だ。

だいたい、韓国の漫画のCMを見てクリックして、無料分だけ何話か読んでみるんだが、どれも､流行のなろう小説や異世界転生物と変わらないからな。日本の異世界転生をパクるのは構わないんだが、それで単行本を買おうとは思えない。

今、なろう漫画でオススメなのはアニメ化もしている「勇者、辞めます」とか、「時間停止勇者」など。これらは主人公が最強スキルで無双するだけではなく、かなり物語が捻られていて面白い。こういうたまに掘り出し物を見つけるのは嬉しいよな。だいたいは平均三話ぐらいでアプリを閉じるんだが。

少し話題がずれてきたので戻す。それで、4になるがサムスン電子の時価総額は昨年末の４６７兆４３４０億ウォンから２０日には３４９兆８２９３億ウォンと１１７兆６０４７億ウォンで、25.2％減少した。つまり、株価は4分の3になったと。SKハイニックスは時価総額は９５兆３６８３億ウォンから５７兆２６億ウォンに４０．２％減ったと。これらは4割減少と。

これはなぜなのか。サムスン電子は半導体以外にもスマホや家電などを売っているが、SKハイニックスは半導体しかないことの違いだ。そもそも、サムスン電子は歩留まり率は酷いがファウンドリー企業でもあるし、決してメモリーだけではない。でも、SKハイニックスはメモリーしかない。その違いもあるだろう。だから、株価の下がり方にも差が出ている。

そして、1つだけ言えるのはサムスン電子は倒産することはまずないが、SKハイニックスは倒産する可能性があるてことだ。もっとも、SKハイニックスはインテルからNANDフラッシュ事業を買い取ったが、その支払いはどうするんだろうな。買い取り金額は90億ドルだろう。来年は確実に赤字なのにどうやって払うんだろうな。

では、5になるがこれは専門家の意見を見ておこうか。引用しておく。どの専門家も述べてることは言葉は違うだけで､ああ、来年は下半期まではダメですよ。だから、昨日の動画で下半期も半導体は厳しいという意見が多数だと出したじゃないか。来年の下半期に景気が回復する期待にあまりにも根拠がない。もう、ダイスで出た目で､景気回復するのはこの時期だと述べた方が当たるかも知れないぞ。

例えば､ダイスの出目が3なら、来年の下半期とか。ダイスの出目が4なら、再来年とかな。ええ？なら、他の出目はどうなんだ？3年後とか？5年後とか？それぐらい根拠のない希望である。

サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「コロナ禍を経て世界的にスマートフォン、家電、自動車などの需要を前倒しで使った状況。ここに今年中盤から急激に景気が悪化して半導体需要が鈍化した」と分析した。

来年の見通しも暗鬱だ。半導体市場の業況が来年も容易に改善する兆しが見られないためだ。メリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「正常な半導体サイクルで見ると底が形成されるべきなのにそうでない状況。サムスン電子の供給政策変化（減産）が感知されるまでは当分悪化局面は避けられない」と予想した。

成長株にも当分日が当たるのを期待するのは難しい見通しだ。ＮＨ投資証券のアン・ジェミン研究員は「利上げや景気鈍化時期には企業の業績が悪化し成長株の株価は下落するほかない。景気回復に対する期待が来年下半期に合わせされているので上半期に低く下半期に高くなる形で株価が回復すると期待される」と話した。

結局、どの専門家も、もうダメだとしか述べてない。根拠が全くない戯れ言で、来年を予想しても何の意味もない。つまり、景気はまだ「底」ではない。ここから底なし沼が続いてるのだ。

そもそも、来年の下半期に景気が回復するから株価が上がる？これもおかしな話だ。なぜなら、株価は半年後の企業の業績を反映するといわれているからだ。だから、下半期に景気が回復するなら､上半期に株価が上がることになる。しかし、企業の業績を回復するには「設備投資」がかかせない。

例えばさっきカカオの漫画アプリ「ピッコマ」について述べたが、これも閲覧者を増やしてCMを見てもらうために面白い漫画を数多く掲載する必要がある。すると、当然､掲載料というコストがかかってくるわけだ。これも一種の設備投資だ。ゲームで言えば、大型アップデートなどもそうなる。

例えば、十数年ぐらい続いているマビノギという韓国のオンラインゲームがあるが、これも大型アップデートで売上がかなり伸びたというニュースがある。これも投資である。新商品を開発しても大量生産するには工場のラインが必要だ。

投資なくして成長はない。だから、景気回復前に投資が先にある。だから、来年にどこまで投資が出来るかで景気回復の度合いも異なるわけだが、2021年の上半期に投資が出来るとは思えないな。

それこそ翼のない墜落だった。韓国の株価の自由落下の中で上場企業の時価総額も縮んだ。時価総額１０兆ウォン（約１兆円）以上の企業の数も減った。韓国１位であるサムスン電子の時価総額は今年だけで約１１８兆ウォン消えた。主要国の金利引き上げと景気低迷の懸念の中で輸出の割合が高く対外変数に弱い韓国経済の特性が株式市場にそのまま反映された。

韓国取引所によると昨年１２月３０日に４２社に達した時価総額１０兆ウォン以上の企業の数は今月２０日には３５社に減った。ＳＫバイオサイエンスとＳＫＩＥテクノロジー、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトンなど１１社が１０兆ウォンを下回った。ＬＧエネルギーソリューションと高麗亜鉛など二次電池関連企業とサムスン火災、現代重工業の４社が新たに１０兆ウォンを超えた。

信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「主要国の利上げでこれまで低金利の恩恵を受けていた銘柄の価値が急落した上に半導体景気鈍化と中国の封鎖による需要減少などが複合的に作用した結果」と話した。

時価総額減少が目立ったのは成長株と半導体関連株だ。成長株であるネイバーとカカオなどは利上げの直撃弾を受けた。ネイバーの時価総額は昨年末の６２兆９２６億ウォンから２０日には２９兆６１０９億ウォンに減少した。昨年の半分水準を下回る。昨年末に５０兆ウォンを超えたカカオの時価総額も１年間で２４兆１８５８億ウォンに半減した。時価総額順位も昨年の６位から今年は１２位と１０位圏外に押し出された。

半導体業種は利上げとともに景気鈍化懸念の中で需要減少の影響も加わった。１位であるサムスン電子の時価総額は昨年末の４６７兆４３４０億ウォンから２０日には３４９兆８２９３億ウォンと１１７兆６０４７億ウォン（２５．２％）減少した。同じ期間にＳＫハイニックス時価総額は９５兆３６８３億ウォンから５７兆２６億ウォンに４０．２％減った。

株式市場の時価総額で占める割合はサムスン電子が１６．１％、ＳＫハイニックスが２．６２％に達する。取引量も大きく落ちた。今月に入り１９日まででサムスン電子の１日平均取引量は１１６１万株で先月の１３２１万株より１０％以上減少した。１０月の１７１８万株と比較して３０％以上減った。

半導体業種の低迷は韓国企業だけではない。世界的に半導体企業の時価総額下落が目立つ。マーケットウォッチによると、１９日基準でエヌビディアの時価総額は４０７７億ドルで１年前より４４．１％減少した。ＴＳＭＣの時価総額もやはり３９７８億ドルで１年前より３５．２％下落した。

サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「コロナ禍を経て世界的にスマートフォン、家電、自動車などの需要を前倒しで使った状況。ここに今年中盤から急激に景気が悪化して半導体需要が鈍化した」と分析した。

来年の見通しも暗鬱だ。半導体市場の業況が来年も容易に改善する兆しが見られないためだ。メリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「正常な半導体サイクルで見ると底が形成されるべきなのにそうでない状況。サムスン電子の供給政策変化（減産）が感知されるまでは当分悪化局面は避けられない」と予想した。

成長株にも当分日が当たるのを期待するのは難しい見通しだ。ＮＨ投資証券のアン・ジェミン研究員は「利上げや景気鈍化時期には企業の業績が悪化し成長株の株価は下落するほかない。景気回復に対する期待が来年下半期に合わせされているので上半期に低く下半期に高くなる形で株価が回復すると期待される」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/299020

韓国企業 2023年、何度も述べるが韓国経済はアジア危機に匹敵する経済危機を迎える。それはあまりにも凍り付いた時代。言わば「寒韓の時代」とでもいうべきか。寒すぎる。あまりにもその現実が凍り付くことが予想されており、一体、どうなってしまうのか。韓国経済の専門家であるジンボルトからすれば、来年は興味が尽きない。

しかも、既に30兆ウォンと天文学的な赤字を抱えた韓電にとって､エネルギー消費が増える冬となっていることだ。節電なんてしていたら凍えてしまう寒さが朝鮮半島を襲っている。例えば、今6時だが、ソウルの気温はいくつだとおもう？－1度である。しかも、明日が酷い。次の日の予想は－9度から－4度とか書いてある。つまり、否が応でも電力消費が増える。

それなのに韓国電力は発電しても送電線がないとか、万年赤字を10年以上もスルーして、放漫な経営はインフラ整備もまともにしていない。そして、今頃になって慌てている。もっとも、その送電線を揃えるにも資金がいるんだが。こんな凄まじい寒さの中、ブラックアウト（大規模停電）でもしたら韓国内は阿鼻叫喚になるだろうな。これも全ては脱原発に舵を取った前政権。さすが、経済の天才、レジェンドであるムン君の負の遺産「脱原発」だ。

日本人はもっと彼の偉大さを知るべきである。ジンボルトにレジェンドとまで言わせた歴代大統領を遙かに超える実績が韓国経済を未知なる国へと誘った。そう、来年の寒韓の時代もムン君が残した負の遺産によるところが大きい。

ただ1つだけ言えることはそんな極寒の時代でも「希望」は必要だということだ。希望があれば人は焼かれながらでも付いてくる。例えば、韓国経済は来年の下半期に半導体需要が回復する。このような楽観論は根拠のない希望に過ぎない。しかも、今回の記事はその希望を打ち砕く。

といったところで記事を整理していこう。今回は2つの記事を見ていく。1つは韓電の最悪なインフラ環境。2つ目は韓国企業の動脈硬化が深刻化というもの。

■記事の要点

1．前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。

2．しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。

3．原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線の容量は1万2000メガワットで、既にに容量が満杯だからです。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時には脱原発政策と住民の反発が重なり、送電線の新設工事を始めることもできませんでした。

4.発電しても送電線が不足しているため、一部の石炭発電所は稼働率を半分に下げる苦肉の策まで講じています。

5.韓国の11月の情報通信技術（ICT）輸出額が1年前に比べて23％減少し、5か月連続でマイナス成長となったことを伝えた。また、半導体企業の在庫が増え続けており、韓国の半導体企業195社の在庫額は昨年末の121兆4922億ウォン（約12兆7000億円）から今年9月末には165兆4432億ウォン（約17兆3000億円）と36％増加、特にサムスン電子は42％、SKハイニックスは174％も増えているとした。

6.そして、このような状況について一部韓国メディアが「在庫の増加、業績の低下により、韓国企業の動脈硬化は悪化し続けている」と形容したことを紹介している。

以上の6つだ。1はレポート式なので要点をまとめるのは難しかったが、経緯がわかればいいかなと。では、順番に見ていこう。

まず、1と2だが「前政権」の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機がついに発電するそうだ。しかも、着工から12年ぶりとか。おいおい、発電所が出来たのに12年間も放置していたのか。それで、この原発が稼働すれば年間約1万ギガワット時の発電、これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄えるらしい。おお、中々､凄いじゃないか。

だが、稼働してもほとんど役に立たないことがわかった。一体、なぜなのか。それは電力を送る送電線は非常に不足しているそうだ。しかも、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しているとか。

いやいや、韓国さん。いったい、どこまで思いつきで動くんだよ。使わない発電所だって、稼働を決めたら、すぐにインフラチェックするよな。そして、足りないものは用意するはずだ。でも、それが出来てない。もっとも、天文学的な赤字の韓電に送電線を引く資金が残されているのか。

送電線といえば、ジンボルトはスーパーファミコンに移植された「シムシティ」を思い出す。市長になって自分だけの街を造っていくゲームであるが、かなり良くできていたんだよな。発電所を造っても電気を通さないとダメとか。もちろん、その時に送電線を建物に引くわけだ。

それによって住宅、商業、工業施設などが建設されていく。最初は人口が数十人にも満たない小さな村だが、それがいつしか人口10万の大都市などに発展していく。街に道路や鉄道を引いたり、警察署を造ったり、消防署は一個あればいいとか。予算がないときは税金を高くしたりなど、そういう楽しく街作りをしていた記憶がある。

それからPSの時代になると「A列車で行こう」という街に鉄道を走らせるゲームが出てきて、これもPS初期で楽しんだゲームだ。あの頃はPSが次世代機と呼ばれていたのだ。今の街作りゲームは20年以上経過して、凄い進化を遂げていたりするが、あまりにも複雑になると難しいので、初心者さんはシムシティでいいとおもう。

思わぬ､思い出話となってしまぅたが、街の建物に電気と水道やガスを通すのは街作りの基本である。それが出来ない時点で韓国さんは本当に先進国なんですか。それで、出来ない理由が3となる。送電線の容量が満杯らしい。しかも、ムン君の時代に脱原発と住民の反対で送電線の工事もできなかったと。しかし、こういう住民は本当に厄介だよな。

問題は韓国中にそういう住民が存在するのだ。だいたい脱原発とか、送電線に反対する理由にならんぞ。再生可能なエネルギーにするにしても電気を送ること設備は必要だろう。よくわからない連中である。

だから、韓国では緊急時の備えなんてものがない。昨日、経済危機で保険解約が急増した記事を取りあげたが、韓国人には転ばぬ先の杖とか、石橋を叩いて渡るなんていうことわざはないらしい。

鷲頭の部下の鈴木が言っていただろう。どんなに盤石に見えても「保険」は必要だと。そうやって鷲頭は莫大な財産を築き上げてきたのだ。今が良くても､一年後がどうなっているかわからないのだ。それなのに備えを怠る。まさに「キリギリス」だよな。

別にアリのように働けとはいわないが、いざというときに現金がなければ路頭に迷う。もちろん、その時は政府に徳政令しろとデモすればいいわけだが。韓国人の楽観的な性格の根源は上のリーダーがすぐに恩赦や徳政令に踏み切るところからきているんだろうな。上は下の者が困っていたら助けるのが当然だとか思い込んでそうだ。

きっと視聴者さんの中に、送電線ぐらいすぐ配備すればいいと突っ込みがくるかもしれない。でも、これも工事する期間がいるので完成までに数ヶ月はかかるだろう。街の至る所にある電柱を思い出して欲しい。あれは小さな送電線だ。電柱工事だってそんなすぐに出来ないのに大きな送電線となればさらに時間がかかる。つまり、冬が終わるてことだ。今、電力が送れなくて必要なのに間に合わない。

4は送電線が足りないので、一部の石炭発電所は稼働率を半分に下げる苦肉の策とか。いや、わかりきっていたことなのに放置してるのがおかしいのだ。冬が来れば電力需要が高まるなんて小学生でもわかるだろうに。

って、また引用がないぞ。マリサの出番がない。ということで、今回は某チャンネルからの突っ込みを引用しよう。

4新種のホケモン ◆OxPDT5td.A 2022/12/20(火) 21:30:34.19ID:YrorllRH>>11>>14>>58>>95

送電線整備とかもろ韓電の仕事なのにサボってたツケがきてるな

19<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/20(火) 21:37:46.10ID:U9mCafLU

こんな所にもムンムンの埋めた地雷がwww

21<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/20(火) 21:37:56.58ID:pOAC0VmZ>>25>>27>>96

は？送電線がなんで無いの？
頭おかしいの？
再生エネに転換するにしろ何にしろ送電線は必須じゃん

24<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/20(火) 21:39:05.24ID:M+HfXPe/

韓国は超先進国なんだから、電源くらいワイヤレスで飛ばせるだろ

27しまじろう ◆ShimaJIROau9 2022/12/20(火) 21:40:39.93ID:CqtCoGs5>>38>>41

>>21
送電線を作る金が無いんですよ。
送電線に使う銅や最近だとアルミも買えないんでしょう。(‘A`)

35<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/20(火) 21:43:21.28ID:6ev3sfg+>>42>>43

こんなところから
電気を買って日本国内の発電所を少なくしようぜ
って言っていた奴らが居たんだぜ

少し拾うだけで呆れた意見しか出てこないな。まあ、ごもっともですが。さて、後編は韓国の唯一の希望である半導体輸出の回復が遅れるかもしれないと。

まず、5だが韓国の11月の情報通信技術（ICT）輸出額が1年前に比べて23％減少し、5か月連続でマイナス成長となったと。これは伝えてなかったと思うが､後の在庫が増えたとか。サムスン電子やSKハイニックスの在庫が急増したとかは既に取りあげた。深く掘り下げる必要はないだろう。

そして、6は一部韓国メディアが「在庫の増加、業績の低下により、韓国企業の動脈硬化は悪化し続けている」と形容したと。動脈硬化ねえ？

本当に動脈硬化なのか？ジンボルトは心筋梗塞ぐらい煩っているんじゃないか。つまり、半導体が売れないので酸素不足ということだ。韓国経済の心臓は半導体なので､それが売れなくなれば動脈硬化、後に心筋梗塞と。でも、まだ脳梗塞には至っていない。SKハイニックスが倒産すればそのような事態だろうな。そして、次の専門家の意見が今後を見通しを暗くする。引用しておこう。

その上で、中国の通信業界専門家である項立剛（シアン・リーガン）氏が半導体企業の在庫増、業績悪化の主要因として、米国による対中半導体輸出規制が既存の半導体供給のリズムを見出したこと、新型コロナによる世界経済への影響、消費者の電子製品購買意欲低下を挙げたことを伝えた。

また、韓国メディア・ソウル経済の16日付報道として、米国政府が中国の半導体や人工知能関連企業に追加制裁を検討していることが韓国の半導体産業の憂慮を募らせており、韓国の半導体企業が来るべき最悪の事態に向けて少しでも損害を減らすべく、一部設備の低価格での売却を余儀なくされていると報じ、中央日報も「韓国半導体産業の冬は予想よりも長くなりそうだ」とし、大半の専門家が再来年またはそれ以降まで厳しい状況が続くとの見方を示していると紹介。

なんと、韓国の半導体輸出の回復は来年の下半期より長引く。大半の専門家が再来年、またそれ以降という。あれ？韓国さん。2023年の唯一の「希望」がだんだんと消えつつありますが。今、どんな気持ちですか？だから言ったじゃないか。根拠のない希望にすがりついたところで、それがダメになったときのショックが大きいと。仮にこれがそうなら、2023年の上半期を乗り越えても、それはまだゴールではないてことだ。

極寒の雪空の下、トンネルを抜けた先はまたトンネルだったと。大丈夫。まだ、何か希望はあるはずだ。ジンボルトは韓国経済の専門家だ。どうにかして希望を見いだすような根拠を提示しなければ･･･。

このとき、ジンボルトの脳内物質をフル活性化させて来年の韓国経済に希望を与える事象を検討した。以下、そのデータを記す。

輸出はダメ。雇用はダメ。投資はダメ。物価は高いまま。政策金利も高いまま。貸出金利上昇中。不動産バブル崩壊中。米金利も維持。借金増など。貿易赤字。対中輸出減少。アメリカも景気悪化。ユン氏の政権が無能。経済危機がますます深刻化。

あれ？ないぞ？おいおい、何かないのか？こんな絶望の中にも僅かな希望がきっとどこかに･･･。でも、なかった。韓国さん。強く生きてくれ。それでも、明日はやって来るのさ。地獄のような苦しみに耐えればいつかは好転するさ。経済は循環しているからな。それが根拠のない「希望」としかいいようがない。

（アンカー）

　韓国政府は原子力発電所を追加で稼働するなど電力需給の確保に努めていますが、電気を送るための肝心の送電線が不足していることが分かりました。そのため、せっかく発電した電力を使えない状況が起きています。

　チャン・ヒョクス記者がお伝えします。

（記者リポート）

　前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。

　(?柱鎬〈ファン・ジュホ〉韓国水力原子力社長)

　「新ハンウル1号機は年間約1万ギガワット時の発電を行います。これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄える量で…」

　しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。

　原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線の容量は1万2000メガワットで、既にに容量が満杯だからです。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時には脱原発政策と住民の反発が重なり、送電線の新設工事を始めることもできませんでした。

　（江原道での送電塔反対集会・2019年）

　「洪川郡民は一丸となって送電塔を阻止しよう！」

　発電しても送電線が不足しているため、一部の石炭発電所は稼働率を半分に下げる苦肉の策まで講じています。

　（エネルギー経済研究院のキム・ナムイル上級研究委員）

「東海岸側の石炭発電機の稼働率が30％ずつ低下しています。送電網の完成が遅れるので、出力制限の量が増えるでしょう」

　前政権が脱原発を掲げて送電線の拡大を疎かにした結果、エネルギー危機を招いているという指摘が出ています。

　TV朝鮮のチャン・ヒョクスがお伝えしました。

（2022年12月19日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/20/2022122080138.html

2022年12月19日、環球時報は、韓国の基幹産業である半導体産業が厳冬期を迎えており、韓国メディアから「韓国企業の動脈硬化が悪化し続けている」との声が出ていると報じた。

記事は、世界経済の低迷に伴うメモリ半導体の不況により、韓国サムスン電子の今年7〜9月期のDRAM売り上げが前期（4〜6月）比で34．2％減少し、SKハイニックスも同25．3％減となったことを紹介。韓国の半導体輸出が大きく減っており、韓国の11月の情報通信技術（ICT）輸出額が1年前に比べて23％減少し、5か月連続でマイナス成長となったことを伝えた。また、半導体企業の在庫が増え続けており、韓国の半導体企業195社の在庫額は昨年末の121兆4922億ウォン（約12兆7000億円）から今年9月末には165兆4432億ウォン（約17兆3000億円）と36％増加、特にサムスン電子は42％、SKハイニックスは174％も増えているとした。

そして、このような状況について一部韓国メディアが「在庫の増加、業績の低下により、韓国企業の動脈硬化は悪化し続けている」と形容したことを紹介している。

その上で、中国の通信業界専門家である項立剛（シアン・リーガン）氏が半導体企業の在庫増、業績悪化の主要因として、米国による対中半導体輸出規制が既存の半導体供給のリズムを見出したこと、新型コロナによる世界経済への影響、消費者の電子製品購買意欲低下を挙げたことを伝えた。

また、韓国メディア・ソウル経済の16日付報道として、米国政府が中国の半導体や人工知能関連企業に追加制裁を検討していることが韓国の半導体産業の憂慮を募らせており、韓国の半導体企業が来るべき最悪の事態に向けて少しでも損害を減らすべく、一部設備の低価格での売却を余儀なくされていると報じ、中央日報も「韓国半導体産業の冬は予想よりも長くなりそうだ」とし、大半の専門家が再来年またはそれ以降まで厳しい状況が続くとの見方を示していると紹介。

韓国産業研究院の専門家が「半導体の供給過剰、世界需要低迷、在庫増による価格低下、中国による技術面での急速な追い上げ、米中の覇権争い激化などといったリスクが同時に作用し、不安要素が増え続けている」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b906264-s39-c20-d0193.html

韓国金融 今日は2022年12月20日。今年もあと僅かとなってきたわけだが、凄く寒くなってきているので体調管理に注意していただきたい。特に年末はお正月の用意などで買い出しも増える頃であるし、冬のボーナスなどで自分にご褒美、または子供にクリスマスプレゼントなどを買うために出費が増える頃でもある。

そういうとき支払いを分割できて便利なのがクレジットカードなわけだが、カード大国の「韓国」では年末なのにカード使用量が減っているようだ。どうしてなのか。高金利＆家計債務急増、内需低迷など様々な原因で消費が萎縮している。

韓国は見栄の文化が発展しているため、借金して人より良い生活をしているように装いGDPを拡大させてきた。だが、庶民は借金するにも政策金利が3.25％まで引きあげられて利息が高くなっている。しかも、途中での保険解約なども増えており、利息をまともに払えない韓国人はリボ払いで月々の返済を減らしている。もちろん、来年に経済危機が迫っていることを誰もが実感しているためだ。

今回はそういった韓国の最新の金融事情についてみていく。では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．与信金融協会によると、10月基準でクレジットカード・チェックカード・プリペイドカードをすべて加えた全体カード承認額は93兆9000億ウォンで、9月(95兆​​3000億ウォン)より1兆4000億ウォンも減った。

2．１０月の平均カード承認額（カード決済件当たりの平均承認金額）も４万１４３４ウォンで、９月（４万３３５４ウォン）より４．４％減少した。一人が一度カードを掻くときの平均金額が減少したのだ。女神金融協会の関係者は「最近物価上昇と高金利基調に消費が漂っている」とし「11月のカード承認額を見なければ推移を正確に知ることができるだろう」と説明した。

3．クレジットカード決済代金を余裕がなくリボルビングされる金額は増えている。先月末基準BCカードを除いた7つの専業カード会社(新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ)のリボルビング繰越残高は7兆2104億ウォンで配信(7兆756億ウォン)より1.91%増加して史上最大値を記録した。

4．高金利・古物家に給電が必要な人々も増えている。国内貯蓄銀行の少額信用貸付残高は５年ぶりに最高値を記録した。

5．保険解約も増えた。この日生命保険協会によると、今年9月末基準生命保険会社の解約還付金は24兆3309億ウォンを記録し、6月末の13兆8115億ウォンと比較すると約76％増加した。保険を解約したときは、中途解約約款によって元金損失が発生したりするだけに解約が増えたということは、すぐにお金が必要な人が多くなったという意味だ。

6．庶民だけが難しいことではない。金融会社もウエストバンドを締めている。すぐに危機が目の前に迫ってきた2金融圏からだ。カード会社の場合、調達金利が急騰し、消費者の恩恵を大幅に縮小している。

7．問題は、今後状況が改善される余地が大きくないという点だ。金利の上昇は来年上半期まで続くと見られ、物価も上昇幅は減少することができても依然として高い水準を維持すると予想される。ここに金融市場内部では来年の景気景着陸懸念も提起されている。

以上の7つだ。今回の記事は韓国語の翻訳なので意味が使いにくいところもあるのはご了承いただきたい。例えば3に「給電」って書いてあって、電気を供給してもらうてどういうこと！？と思ったわけだが、よく読むと融資のような感じだったりする。古物価はおそらく高物価のことだろうなと。

では、まず1からだが、10月基準の全体カード承認額、なんか承認といわれるとピンとこないかもしれない、用はカード使用額だ。そもそもクレジットカードのシステムというのは店にお金を借りてるわけではなく、カード会社が代わりに先払いするシステムだ。何か高額な商品を買ったとき、カードを機械で読み取って承認するのが一派的だろう。でも、9月より10月には1兆4000億ウォンも減った。

日本円で1473億円だ。これはわりと重要なシグナルだ。思い出していただきたい9月に韓国では何があるのか。そう「秋夕（チュソク）」だ。秋夕とは韓国で旧正月とならぶ大きな伝統行事の1つ。家族や親戚が集まって秋の収穫を祝ったり､先祖の墓参りするなど､日本でいえばお盆みたいな行事だ。

その9月は秋夕もあり、カード使用量も増えたわけだが、10月はそれがないのでカード使用量も減ったと。次に2になるが、10月の平均カード承認額（カード決済件当たりの平均承認金額）は４万１４３４ウォンで、9月よりも4.4％減少したと。しかし、韓国は支払い4359円でもカードを使うのかよ。日本人からすれば、まず現金か、電子マネーで払うと思うが､カード大国の韓国ではこのように5千円以下でもカードを使うと。

最近、子供にまでカード利用を促すような仕組み、元い、サービスが登場してきて､子供ですら借金漬けにしていくつもりかと爆笑したのだが、それを取りあげる時間があるかは微妙だな。今回記事の話題が飛び飛びなので全部、掘り下げていくと、昨日の動画みたいに20分超えとかになりそうだからな。

それで、2で突っ込みたいのは女神金融協会だ。おいおい、金融が「女神」ってなんだよ。守銭奴の女神様ですか。中々､素晴らしい名前に爆笑させてもらった。

それで3はカード消費が減って代わりに増えたのがリボ払いだ。これは非常に重要な指標となりそうなので引用しておこう。

一方、クレジットカード決済代金を余裕がなくリボルビングされる金額は増えている。先月末基準BCカードを除いた7つの専業カード会社(新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ)のリボルビング繰越残高は7兆2104億ウォンで配信(7兆756億ウォン)より1.91%増加して史上最大値を記録した。

リボルビングはクレジットカード利用代金の一部を来月に引き渡して決済するサービスだ。リボルビング残高の増加は、返済能力が不足しているユーザーが多くなったことを意味し、景気後退の前兆として解釈されることもある。

まず、リボ払いというのは毎月返済額が4000円や5000円などの上限を決めることが出来て､どんだけ高い買い物をしても、毎月、それ以上の金額を払う必要がない。まさに魔法のようなカードだと思うかも知れないが､実は大きな落とし穴がある。なぜなら、リボ払いでは負債の元本が減りにくい、支払う利息が高く設定されてる。

クレジットカードをショッピングに使っても普通の金利は数％だが、リボ払いだと15％とかになっていることがある。これはサイトの読者さんや、視聴者さんも気をつけて欲しいのだが､何かキャンペーン中でクレジットカードを作ると、なぜか、最初から「リボ払い」に設定されていることがある。

それで気づかずにネットショッピングなどを利用したりしながら1年ぐらい経過した後、今年、どれぐらいカードを使ったかを確認すると､残り返済額が十万とか超えていたりするわけだ。

いやいや、毎月支払ってるはずなのに何でだと思うかもしれないが､原因は設定もしてないのにリボ払いに移行されていたと。そんな大きな落とし穴があるリボ払い。韓国人は増えているのは知っていても、金がないからリボ払いなのか。でも、毎月の返済すらできないのにカード消費しても、残るのは負債の山だぞ。

そして、ジンボルトが言いたいのはリボ払いが増えたのは景気後退の前兆と。いやいや、前兆ではない。景気が後退しているのだ。すでにな。

それで次は4だが、高金利・高物価に融資が必要な人々も増えていると。これも引用しておくか。

国内貯蓄銀行の少額信用貸付残高は５年ぶりに最高値を記録した。少額信用ローンは300万ウォン以下の金額を短期間借りるローンで高い金利にもかかわらず、融資が必要な中低信用者・庶民が主に求める。今年上半期、国内貯蓄銀行の少額信用貸出総残高は９４１１億９４００万ウォンで、２０１７年９月末（９５３９億５２００万ウォン）以来、歴代最高水準を記録した。

高い金利にもかかわらず少額信用ローンを借りる人が上半期でもう爆増と。これを見る限りでは景気後退は少なくとも2022年の上半期であったことは言うまでもない。しかし、中低信用者・庶民にお金を貸して返ってくるのか。これもニコニコリボ払いになっているのか。300万ウオンというのは日本円で、31万5千円ぐらいだが、ちりも積もれば山となるからな。ただ、金利が上がったので下半期は逆に減っているだろうな。

それで、次は5だが保険解約も増加している。金額的にはこれが1番大きくてヤバい事象だ。今年9月末基準生命保険会社の解約還付金は24兆3309億ウォンを記録し、6月末の13兆8115億ウォンと比較すると約76％増加した｡もちろん、途中解約は元本が減るので損失が発生するのに、そうまでして現金が必要になったと。でも、解約した理由が株や債券投資のためじゃないだろうな。そこまで書いてないのでただの邪推だが。

それで、6は庶民が苦しいわけではない。カード会社も苦しいと。ですよね。調達金利が高騰しているのに、消費が萎縮なので利用客も減る。一般的に銀行などは預金の一部を他の融資に充てることはできるが、消費者金融というのは、融資に必要な元手を用意しないといけない。その元手の調達コストが政策金利引き上げで2％から5％にまで上がったと。

だから、金を貸すときに5％以上の利息を付けないと金融会社が損失を出すわけだ。でも、高い金利が付くなら､消費者は金を借りなくなる。だから、消費者の恩恵も縮小していると。具体例はいらないだろう。

それで、7はまとめだ。問題は今年だけではなく､来年の上半期もそうだと。だから、なんで来年の下半期は回復するだろうという楽観論なんだ？まあ、何でもいいのだが、楽観論も大事だが、そればかりでは足下を掬われるだけだ。カード消費が減って代わりにリボ払いが増加するなら、それは債務問題を増加させる。ええ？カードローンがリボ払いに移行されて危険度が増しただけ？その通りである。

カードローンの増加よりも､リボ払いが増える方が危険度は遙かに増している。韓国経済危機の深刻度が窺えよう。最後は今後の展望についてだ。引用しておこう。

ある金融持株高位関係者は「来年はリスク管理が最も重要に浮き彫りになるだろう」とし「今のように事態が起きて対応するのではなく、先制的な対応のために政府と家計・金融圏ともに予め準備する必要がある」と強調した。 。

言っていることはその通りだとおもう、経済素人のユン氏の政権ではその場の対応しかできない。期待するだけ無駄ってやつだ。

コロナ19ファンデミックの終わりに生き残った消費心理が来年の景気低迷の懸念に惜しんでいる。年末が近づいているが、クレジットカードの承認額が減り、庶民の「最後のボウル」とされていた保険解約も大きく増えた。個人だけでなく金融会社もウエストバンドをきつく締めている。カード会社は消費者に与えた各種の特典を相次いで中断しており、貯蓄銀行は非常経営に突入した。

19日、与信金融協会によると、10月基準でクレジットカード・チェックカード・プリペイドカードをすべて加えた全体カード承認額は93兆9000億ウォンで、9月(95兆​​3000億ウォン)より1兆4000億ウォンも減った。昨年コロナ19が拡散した時と比べると増加したのは正しい。だが今年に入って持続的に増加している傾向にはブレーキがかかった。１０月の平均カード承認額（カード決済件当たりの平均承認金額）も４万１４３４ウォンで、９月（４万３３５４ウォン）より４．４％減少した。一人が一度カードを掻くときの平均金額が減少したのだ。女神金融協会の関係者は「最近物価上昇と高金利基調に消費が漂っている」とし「11月のカード承認額を見なければ推移を正確に知ることができるだろう」と説明した。

一方、クレジットカード決済代金を余裕がなくリボルビングされる金額は増えている。先月末基準BCカードを除いた7つの専業カード会社(新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ)のリボルビング繰越残高は7兆2104億ウォンで配信(7兆756億ウォン)より1.91%増加して史上最大値を記録した。リボルビングはクレジットカード利用代金の一部を来月に引き渡して決済するサービスだ。リボルビング残高の増加は、返済能力が不足しているユーザーが多くなったことを意味し、景気後退の前兆として解釈されることもある。

高金利・古物家に給電が必要な人々も増えている。国内貯蓄銀行の少額信用貸付残高は５年ぶりに最高値を記録した。少額信用ローンは300万ウォン以下の金額を短期間借りるローンで高い金利にもかかわらず、給電が必要な中低信用者・庶民が主に求める。今年上半期、国内貯蓄銀行の少額信用貸出総残高は９４１１億９４００万ウォンで、２０１７年９月末（９５３９億５２００万ウォン）以来、歴代最高水準を記録した。

保険解約も増えた。この日生命保険協会によると、今年9月末基準生命保険会社の解約還付金は24兆3309億ウォンを記録し、6月末の13兆8115億ウォンと比較すると約76％増加した。保険を解約したときは、中途解約約款によって元金損失が発生したりするだけに解約が増えたということは、すぐにお金が必要な人が多くなったという意味だ。

庶民だけが難しいことではない。金融会社もウエストバンドを締めている。すぐに危機が目の前に迫ってきた2金融圏からだ。カード会社の場合、調達金利が急騰し、消費者の恩恵を大幅に縮小している。Aカード会社は最近、一定金額以上無利子割賦金を保有した会員たちを相手に即決済（前決済）イベントを行うと案内した。モバイルアプリケーションで無利子割賦利用件を今年末まで先決済で完納すれば総決済額に応じて１０００ウォン（１０万ウォン以上５０万ウォン未満）から１０万ウォン（５００万ウォン以上）までキャッシュバック特典を与える方式だ。業界では金利が上がり、コストが急増し、カード会社に実質的な脅威となっているためと分析している。実際に信用等級AA+ 3年物余転債発行金利は今年初め2%程度だったが最近は5%中盤を指している。

貯蓄銀行たちもいっぱいにぎわっている。大型貯蓄銀行を含む大多数の貯蓄銀行が来年には今年ほどの実績を期待するのが難しいと見て、来年度の実績目標値を今年の半分レベルあるいはそれ以下に設定したことが分かった。ある貯蓄銀行代表は「すでに今年第4四半期から実績が多く崩れる予定で、来年は今年よりさらに難しいことが自明な状況」と説明した。

問題は、今後状況が改善される余地が大きくないという点だ。金利の上昇は来年上半期まで続くと見られ、物価も上昇幅は減少することができても依然として高い水準を維持すると予想される。ここに金融市場内部では来年の景気景着陸懸念も提起されている。ある金融持株高位関係者は「来年はリスク管理が最も重要に浮き彫りになるだろう」とし「今のように事態が起きて対応するのではなく、先制的な対応のために政府と家計・金融圏ともに予め準備する必要がある」と強調した。 。

https://www.sedaily.com/NewsView/26EYP05Z1N

韓国電力 最近、非常に日本列島が恐ろしい寒さになっている。今、朝5時に起きてホットレモンでも飲みながら記事を書いているが、その温度はなんと－1Cだ。つまり、氷点下の世界である。おいおい、寒すぎるだろう！厚着して、エアコン付けて､電気毛布に丸まりながら、お腹にカイロまで張ってるのにまだ寒い。だが、そんな寒い日本列島がある意味で温まるニュースを持ってきた。

韓国電力（KEPCO、以下、韓電）の天文学的な負債が今年は30兆ウォンを超えてくると予想されており、韓電はそれを補うために社債を優良社債を発行し続けているわけだが、問題はその社債の格付けがトリプルエークラスなので、他の社債が売れなくなったり、社債の金利を引きあげざるを得ない資金ブラックホール現象を生み出している。

それで、最近は韓国債と社債の金利についても毎日チェックしているわけだが、先月に比べると韓国債も社債の金利も下がってきている。

会社債（AA-、無保証3年）			5.374	マイナス0.009
会社債（BBB-、無保証3年）			11.217	マイナス0.003
CD（91日）			4.030	0
CP（91日）			5.520	マイナス0.010

例えば、12月18日現在の会社債（AA-、無保証3年）は5.374％だ。一時期、5.5％をこえていたのでこれが少しは下がっていると。会社債（BBB-、無保証3年）も、11.217％。これも、以前は11.3％を超えていたので下がっている。一体、どうしてなのか。一般市民が預金に殺到したのとだいたい同じ理由だ。

つまり、今は韓国株より、韓国企業の社債を買う方がお得感があるからだ。しかも、優良債券が金利5％で買える時代。銀行、サムスン電子などが潰れるようなことはまずないので株みたいに急に下がったりするわけでもない債券市場が一般投資家にも注目されてきている。それもこれも、レゴランド不渡り、韓電債の大規模発行など不必要なイベントで金利が急上昇したためだ。

なら、それで良かったのではないか。社債も売れて企業は当面の資金調達できてホクホクだなと思うかも知れないが、実はそうでもないのが現実だ。なぜなら、社債というのは満期になれば償還が待っている。つまり、額面通りに返済しないといけないのだ。しかも、返済までに金利分を企業が払うことになる。つまり、この会社債の人気は無担保3年とあるので、3年後の韓国経済に重く影響してくる。企業にとって高い金利で調達したコストが業績に影響するので、確実に償還時の支払いで利益を減少させる。

しかも、株のように今年は業績悪いから配当を見送るなんていうことも社債はできない。社債は債務であって、配当のように不安定なものではないのだ。だから、韓国企業は高金利の社債を発行したくないので銀行融資に集まったわけだが、これが銀行債の大量発行させるきっかけになった。そして、銀行債にお得感を感じた個人投資家が債券市場に続々と参入しており、それが社債全体の金利を下げている。

まさにアカギでいうなら、「後の三巡」である。この社債の償還時が3年後以上が多いなら、そのうち、韓国メディアが興味深い記事を書くんじゃないか。ええ？その前に来年の韓国経済危機を乗り越えるのが難しい？大丈夫だ。その危機が来ればますます企業は資金調達が困難となり社債を発行するだろう？来年の韓国経済における最大の危機もまさに「後の3巡」なのだ。3年後、社債を償還することも出来ずに韓国企業が連鎖倒産する布石が既に張られているわけだ。

このように3年後も中々､楽しめそうなイベントの布石が出てきたわけだが、本題に入ろう。天文学的負債を抱える韓国電力の資金調達手段がシャットアウトされた。なんと、議会が社債発行上限案の法案を拒否したのだ。おいおい、これどうするんだよ！

いきなり衝撃的な話だが､記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．先週、韓国国会は、KEPCO の債務返済を支援するための KEPCO の債券発行制限の緩和要求を拒否した。その理由は関電はまず経営問題を是正しなければならない。

2．反対意見は、立法者が化石燃料に依存した未来からの明確な戦略的方向性なしに KEPCO の債務中毒と誤った管理を可能にすることにうんざりしていることを示している。

3．営業キャッシュフローの困難と2022年の記録的な230億米ドルの損失に加えて、債務上限の拒否は公益社債投資家にとって良い前兆ではない。

4．2022 年 12 月 8 日に、議会は KEPCO の社債発行上限を引き上げる法案を可決。KEPCO の債務上限は、自己資本と準備金の 2 倍に制限。この法案は、上限を自己資本と準備金の 5 倍、緊急の場合は 6 倍に引き上げることを求めていた。

5．ある委員は、「根本的な原因を解決せずに、資本市場の資金を吸収してAAA企業の負債を増やすようになれば、民間企業の資金が枯渇し、韓国経済に危機的状況が生じるだろう」と述べた。

6．エネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA) は、却下は賢明な決定であると考えている。

以上の6つだ。

まさかの債券発行制限の緩和要求が拒否された。しかも、読めば読むほどまともな意見で却下されたことでぐうの音もでないとはまさにこのこと。いや、確かにそうなんだ。韓電は高い電気を買ってきて、それを安く売るという真逆な商売をずっとし続けている。それを是正しないで、社債発行額を増やしたところで、大きな穴の空いた桶に大量の水を注ぎ込むようなもの。全ては流れてしまう。

韓国議員にもまともに現状把握できる者いたのか。もっとも、その判断が必ずしも「正解」とは限らないから､韓国経済は実に面白いんだ。つまり、第三者からすればどちらに転んでも楽しめるてことだ。では、1と2から見ていこう。

まず1と2だが、これはさっき触れた通り、そもそもいくら国が運営するからと万年赤字体質でよいわけないだろうと｡高い電気を買ってきて安くで売るなんて誰でもできる。経営側は何しているんだと。普通なら、株主から100％突っ込まれる案件だ。

そして、2については引用しておく。この記事はわりと優れている。

エネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA)の分析。

私たちの分析では、KEPCO は世界の同業他社に比べて再生可能エネルギーへの切り替えが遅かったことがわかりました。代わりに、高くて不安定な石炭と LNG の価格が営業利益率を大きく左右するという証拠が明らかであるにもかかわらず、同社は化石燃料への投資を倍増させていました。

KEPCO は投資決定を修正するために何もしなかったため、過去 10 年間のほとんどの期間、営業損失が繰り返し発生し、会社がすでに過剰に活用されていたにもかかわらず、負債が着実に増加しました。

まさに万年の赤字体質がしみこんでいたわけだ。それでも、10年は何もしなかったと。時代の変化に何も対応せずに、どうせ国が経営しているから赤字でも問題ない。だが、それが不味かった。2021年代の後半。コロナ禍から脱却で資源・エネルギー価格が上昇。石炭やLNG等の価格も高騰して、そこに2022年2月にウクライナ戦争が勃発。ロシアにエネルギー依存していた欧州が、ロシアとの取引をやめていき、LNGや石炭の価格がますます急騰した。これについては過去の動画で触れた通りだ。

もう、石炭もLNGも以前のよう安い価格で売られることはない。だから、各国が電気料金に上乗せしていったわけだ。欧州では電気代が3倍とか、5倍とか、意味不明な値段に上がったのもそのため。

しかし、韓国だけはそれが出来なかった。そう、ここでもレジェンド、経済の大天才､ムン君の手腕が光り輝く。彼は自分が統治する時代において電気料金を据え置かせた。しかも、法律まで作って値上げには様々な障害を造り、さらにその値上げの上限額は毎年、最高で3％程度にした。その結果、韓電は今年だけで30兆ウォンの天文学的な債務を抱え込んだ。3は昨年までの韓電の赤字だ。すでに230億ドルもあったと。

そして、4になるが日々のインフラコストが払えなくなるのを恐れて韓銀は大規模な社債発行をし続けた。しかし、ある問題があった。それは社債発行には限度額が決まっていたからだ。このまま行けば上限を超えてしまう。危惧した議員がこの上限額を3倍、6倍などに引きあげる法案を議会に送った。それが2022年12月8日だ。だが、その法案が「否決」されたからがもう大変。韓電にとってはまさに青天の霹靂。嘘だろうと。嘘だと言ってよ！バーニィー！

この瞬間、韓電の頭によぎった文字は簡単に想像できる。「倒産」だ。いやあ､事実は小説より奇なりと言うが、韓国経済はまさにそればっかりだ。だから面白いんだよな。

では、5の内容をもう一度､復唱しておこうか。

国会議員は、より多くの債務を発行して KEPCO の財政問題に対処しても、公益事業の問題の根本原因である不適切な管理を解決できないと考えていました。ある委員は、「根本的な原因を解決せずに、資本市場の資金を吸収してAAA企業の負債を増やすようになれば、民間企業の資金が枯渇し、韓国経済に危機的状況が生じるだろう」と述べた。

うん。言っていることは正論だ。誠に正論だ。ぐうの音も出ないとさっき突っ込んだがその通りだ。これを反論しろといっても、まずできっこない。まさにサイコロが出た目を「半か丁」か偽るぐらい難しい。

ねじ曲げられねえんだっ………！
自分が死ぬことと………
博打の出た目はよ……！

今日はアカギネタが多いな。といったところで、ド正論が飛び込んできて爆笑である。問題は正論であればあるほど韓電には「倒産」と大規模な電気料金引き上げしか道が残されてない点だ。

それで、6になるがエネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA) は、却下は賢明な決定と。うん。賢明だな。確かに賢明だわ。では、専門家の意見を見ていこう。

香港の CLP Power Hong Kong Limited、中国の Huaneng Power International、インドの NTPC Limited、マレーシアの Tenaga Nasional Berhad など、アジアの他の主要公益事業会社と比較して、KEPCO はすべての指標で劣っています。

さらに、KEPCO の脱炭素化計画には、信頼性が証明されていない高価な化石燃料に依存する技術が含まれています。これには、二酸化炭素の回収と貯蔵、およびブルー水素が含まれますが、同社はこれらに大金を投じる立場になく、専門知識を持っていることも知られていないため、投資家と韓国市場にさらなるリスクをもたらしています。

2022 年 5 月、KEPCO は、財務状況の改善と債務返済のために、石炭およびガス火力発電所を国外に売却する計画を発表しました。IEEFA は 10 月の報告書で、これらの間もなく座礁した資産を喜んで購入するのは誰なのか、疑問を呈しました。KEPCO の最近の債務上限要求は、誰も示唆していません

このようにこの報告書は全てをダメだししている。KEPCO はすべての指標で劣っていると。さらに結論もついでにだしておこう。

KEPCO は 2025 年まで債券満期のピークに達しませんが、デフォルトの可能性とこの混乱による明確な戦略の欠如を考えると、今後 12 か月以内に 90 億米ドル近くの借り換えリスクに直面します。いずれにせよ、借り換えコストははるかに高くなる可能性が高く、会社の苦境をさらに悪化させるでしょう。

更なる関税引き上げが救済手段と言われている。しかし、IEEFA は、高インフレ環境と、いかなる値上げによってもKEPCO の誤った管理の問題が解決されない可能性を考慮すると、有意義な料金調整はありそうにないと考えています。

政府の介入が唯一の信頼できる方法のようです。しかし、それには、再生可能エネルギーへの即刻の実質的かつ強制可能な方向転換、実質的な化石燃料を段階的に廃止する大幅なコスト削減、経営陣と取締役会の構成の再考が伴うべきです。

最後の解決案が非常に厳しい。さっき述べた「後の三巡」である。最初の1巡は1年以内に90億ドル近くの借り換えリスク。2つ目は電気料金の値上げ＆増税。3つめが2025年に債券満期ピークと。

まさに後の三巡だ。みなさん、良かったですね。こんな面白い事象を最初から楽しめるなんて運がいいですよ。しかも、3年間も楽しめるのだ。さらにどう転ぼうが面白い。全ては痛みを伴うからだ。電気料金が今より数倍の値上げされたら韓国企業が破産する。電気料金の値上げを商品上乗せしたら、庶民が困窮する。すると消費が萎縮するので内需が崩壊する。企業はますます銀行に融資を頼るようになる。銀行は融資条件を厳しくして貸し渋りが発生。最悪は銀行が破産するケースだってあり得る。

2023年の経済危機を乗り越えても､2025年に韓国経済が破綻するシナリオがこうして完成した。この動画はまさに永久保存版だ。是非とも、3年後に見直していただきたい。後の3巡の結果がその頃に出ているだろうしな。

国有の電力会社である韓国電力公社 (KEPCO) は、債務問題を解決するための策略を使い果たしている可能性があります。

先週、韓国国会は、KEPCO の債務返済を支援するための KEPCO の債券発行制限の緩和要求を拒否しました。却下の理由：関電はまず経営問題を是正しなければならない。

この反対意見は、立法者が化石燃料に依存した未来からの明確な戦略的方向性なしに KEPCO の債務中毒と誤った管理を可能にすることにうんざりしていることを示しています。

営業キャッシュフローの困難と2022年の記録的な230億米ドルの損失に加えて、債務上限の拒否は公益社債投資家にとって良い前兆ではありません.

韓国の信用収縮の恐れ

2022 年 12 月 8 日に、議会は KEPCO の社債発行上限を引き上げる法案を可決しました。債券市場は同社の主要な資金調達手段であり、債券は借入の大部分を占めています。

KEPCO の債務上限は、自己資本と準備金の 2 倍に制限されています。この法案は、上限を自己資本と準備金の 5 倍、緊急の場合は 6 倍に引き上げることを求めており、KEPCO は、既存の債務を返済し、営業キャッシュフローを改善し、国の安定した電力供給。

法案は却下されました。

国会議員は、より多くの債務を発行して KEPCO の財政問題に対処しても、公益事業の問題の根本原因である不適切な管理を解決できないと考えていました。ある委員は、「根本的な原因を解決せずに、資本市場の資金を吸収してAAA企業の負債を増やすようになれば、民間企業の資金が枯渇し、韓国経済に危機的状況が生じるだろう」と述べた。

KEPCOの化石主導の災害

エネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA) は、却下は賢明な決定であると考えています。

ちょうど 2 週間前、IEEFAは、KEPCO の財政難につながった問題を、カーボン ニュートラル特別委員会を含む国会議員に提示しました。

私たちの分析では、KEPCO は世界の同業他社に比べて再生可能エネルギーへの切り替えが遅かったことがわかりました。代わりに、高くて不安定な石炭と LNG の価格が営業利益率を大きく左右するという証拠が明らかであるにもかかわらず、同社は化石燃料への投資を倍増させていました。KEPCO は投資決定を修正するために何もしなかったため、過去 10 年間のほとんどの期間、営業損失が繰り返し発生し、会社がすでに過剰に活用されていたにもかかわらず、負債が着実に増加しました。

香港の CLP Power Hong Kong Limited、中国の Huaneng Power International、インドの NTPC Limited、マレーシアの Tenaga Nasional Berhad など、アジアの他の主要公益事業会社と比較して、KEPCO はすべての指標で劣っています。

さらに、KEPCO の脱炭素化計画には、信頼性が証明されていない高価な化石燃料に依存する技術が含まれています。これには、二酸化炭素の回収と貯蔵、およびブルー水素が含まれますが、同社はこれらに大金を投じる立場になく、専門知識を持っていることも知られていないため、投資家と韓国市場にさらなるリスクをもたらしています。

2022 年 5 月、KEPCO は、財務状況の改善と債務返済のために、石炭およびガス火力発電所を国外に売却する計画を発表しました。IEEFA は 10 月の報告書で、これらの間もなく座礁した資産を喜んで購入するのは誰なのか、疑問を呈しました。KEPCO の最近の債務上限要求は、誰も示唆していません。

抜け道は一つしかない

KEPCO は 2025 年まで債券満期のピークに達しませんが、デフォルトの可能性とこの混乱による明確な戦略の欠如を考えると、今後 12 か月以内に 90 億米ドル近くの借り換えリスクに直面します。いずれにせよ、借り換えコストははるかに高くなる可能性が高く、会社の苦境をさらに悪化させるでしょう。

更なる関税引き上げが救済手段と言われている。しかし、IEEFA は、高インフレ環境と、いかなる値上げによってもKEPCO の誤った管理の問題が解決されない可能性を考慮すると、有意義な料金調整はありそうにないと考えています。

政府の介入が唯一の信頼できる方法のようです。しかし、それには、再生可能エネルギーへの即刻の実質的かつ強制可能な方向転換、実質的な化石燃料を段階的に廃止する大幅なコスト削減、経営陣と取締役会の構成の再考が伴うべきです。

https://ieefa.org/resources/kepco-cannot-keep-resorting-bonds-pay-fossil-linked-debt

韓国証券市場 FOMCも終わり、今年の重要な経済イベントは終了して、これから機関投資家などは韓国から投資を引きあげるか、継続するか検討する段階に入った。実際、今の流れを見ていると、韓国株式よりは、韓国債券の金利が下がっているので、今、注目を集めているのは債券市場だろう。

そりゃ、優良格付けの銀行社債が利回り5％とか普通に購入できるのだから当たり前だ。これは機関投資家だけではなく、個人投資家もそうだ。最近、個人の韓国株の投げ売りが多いが、その投資が債券市場に流れている。会社債（AA-、無保証3年）が5.227。会社債（BBB-、無保証3年）が11.092など社債の金利が下がってるのもそのためだ。

投資というのはリスクを考慮した上で、より儲かるところに集まる。だから、米国債の金利が上がれば、当然、米国債を買いに行く投資家は急増する。しかも、FOMCが終わり、来年も利上げが継続して、アメリカのFF金利が5％超えが確実になった情勢において、ますます韓国から投資を引きあげられる恐れがある。来年はそういう意味では韓国と米国の金利差だけではなく、韓国債と米国債の金利差を特に注目する必要があるだろう。

ただ、ジンボルトは株でも結構、複雑なのに債券市場の話を紹介して、サイトの読者さんや、視聴者さんが付いてこれるか心配している。最近、韓国で起きた不必要なイベント、レゴランド不渡りや、天文学的な負債を抱えた韓電による大規模な社債発行などもあって、債券市場については何度か取りあげてきた。動画を見返すと結構、難しいところまで踏み込んだとおもう。ただ、韓国経済で何が重要かを理解するには避けては通れない動きであるため、なるべく解説していくので頑張って付いてきてほしい。

たい焼き2つで1000ウォン、価格が5年前の2倍になったとか。そういう物価上昇はわかりやすいんだが、韓国のスタグフ進行中なのは何度も取りあげてきたことだ。これは動画時間があればおまけで紹介しよう。では、記事の要点を整理する。

■記事の要点

1．韓国債と米国債の金利差

2．韓国取引所によると、16日、有価証券市場で機関は３５００億ウォンを純売却した。前日にも4371億ウォンを売った。機関は今月に入って１０取引日の間２４００億ウォンを純買収した。

3．機関が変貌した背景には連邦準備制度があった。

4．機関は今年国内株式を最も多く売った。計１５兆３０３４億ウォン（有価証券１２兆７０２３億ウォン、コスダック２兆６０１１億ウォン）を純売り上げた。外国人（１０兆１３７５億ウォン）より５０％多い。

5．冬場の代表的なおやつであるたい焼きの価格が５年前より２倍以上急騰したことが分かった。

以上の5つだ。順番に見ていく。

まず、1だが韓国債と米国債の金利差について。

債券満期	米国債	韓国債
1年	4.619	3.659
3年	3.908	3.539
5年	3.623	3.442
10年	3.488	3.360

12月18日現在、このようになっている。簡単に比較すればわかるが、1年から10年の4つ全てで米国債の方が金利が高い。特に1年だけを見れば圧倒的に米国債の方が金利が高い。この違いは何なのか。FOMCが終わったことで、パウエル議長が来年も利上げ継続すると示唆したことで、4.6％以上となった。

今のアメリカの金利は4.5％、韓国が3.25％なので米韓金利差1.25％になる。国債で見ると、金利差は0.96％の差がついている。これが来年に5％台に上がるなら、もっと金利差が付くのは明白だ。しかも、韓国は金利を引きあげると景気後退、家計債務の利息が急増で消費の萎縮、貸出金利が上昇で不動産価格の急落など、負の効果が大きいので3.5％以上の利上げは非常に厳しいといわざるを得ない。しかも、3.5％でも、アメリカが金利を下げないで長期間維持するなら、韓国もその金利を維持しないといけなくなる。

つまり、来年は景気後退が現実の経済に悪化して経済が破綻するか、しないかの瀬戸際に追い詰められているのに関わらず､高金利を維持しなければ外資撤退が加速化するてことだ。そして、それが何を機関投資家にどんな影響を与えているかが今日の話題となる。一言で言えば韓国株の投げ売りだ。だから、記事の冒頭で別れる決心でもしたのだろうか。年末機関投資家が国内株式を投げ出しているとある。答えはシンプルだ。YES!YES!YES!

別れる決心でもしたのだろうか。年末機関投資家が国内株式を投げ出している。米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以前だけでも純買収の歩みを見せて「サンタラリー」期待感を育てたが状況が変わったのだ。種目も成長主で既存主導主である太陽光・放散・原子力発電及びエネルギー関連株を盛り込んで安定性強化に乗り出した。

では、2と3を見ていこう。機関投資家が16日、（FOMCが終わった後の動きである点に注目）に、有価証券市場で機関は３５００億ウォンを純売却したと。それではここから引用しておく。ちょっと長いのだが、FOMC前とFOMC後の動きであることを抑えてほしい。以前にものべたが、FOMC前と後の動きは内容次第で180度変わることもざらなので混合してしまうと途端に意味不明となる。

■FOMC前

枚数種目も180度変わった。FOMC前だけでも成長株を拾い込んだ。今月１日から１４日まで機関の純買数１位種目はネイバー（１２２６億ウォン）だった。ハイブ(352820)（837億ウォン）、カカオ(035720)（６１３億ウォン）も買収上位に名前を上げた。FOMCで最終金利見通しが引き下げられたり、鳩派発言が出た場合、株価が大きく反騰できるという期待を受けた種目だ。機関はサンタラリーが進行すれば受益の可能性が大きかったサムスン電子（005930）（767億ウォン）または中国の関係者LG生活健康（051900）（８２４億ウォン）にも投資した。

■FOMC後

しかし、期待が失望に変わると、サムスン電子（-2619億ウォン）とSKハイニックス(000660)（－５７７億ウォン）など半導体だけでなく、これまで買収税を集中した大型成長株を投げ始めた。2日間カカオ（484億ウォン）、ネイバー（391億ウォン）、カカオバンク(323410)（341億ウォン）、カカオペー(377300)（203億ウォン）に数百億ウォン台の売り税が集まった。代わりに韓国電力・韓国ガス公社・斗山エナビリティ（034020）・韓国航空宇宙(047810)などマクロ状況とは無関係な試合防御主を拾って込めた。

一応、色分けまでしておいたが、このようにFOMC前だと成長株を機関投資家は拾い集めていたが、それがOMC後は逆に売り払った。しかも、半導体だけではなく、今まで集めていた大型成長株も投げ売りした。そして、代わりに買ったのがマクロとは無関係な株と。でも、韓国電力、ガス公社が潰れることはないにせよ､天文学的な赤字だからな。今後、株価の上昇に期待できるとは思えないな。ちょっとチャーを見ておこうか。

韓国電力公社の株価は21650ウォンである。10月26日に16600ウォンまで売られた後、急に上昇している。原油価格が少し下がったことや、来年の電気代値上げによる赤字減少を見越してなのか。よくわからない動きだが、取りあえず買われていると。

ただ、気になったので調べてみたが、どうやらKepco がトルコと 4 つの原子力発電所の開発について協議中というニュースが15日にあった。トルコに原発を造るニュースを受けての買いかもしれない。引用しておく。

国営の韓国電力公社 (Kepco) は、約 40 兆ウォン (307 億ドル) の価値がある 4 つの原子力発電所を開発するためにトルコ政府と協議している。  

Kepco のスポークスパーソンは木曜、両当事者が来年実現可能性調査を開始する可能性が高く、その後、同国の北部に 1,400 メガワットの電力を供給できる 4 基の原子炉を建設する契約に署名する可能性があると述べた。  

https://koreajoongangdaily.joins.com/2022/12/15/business/industry/Korea-Turkey-nuclear/20221215111348084.html

韓電の天文学的な負債が230億ドルだが、それを超える40兆ウォン（307億ドル）の価値がある4つの原発を開発をトルコ政府と協議していると。どう見ても株価対策だよな。トルコからOKをもらったわけでもない。まあ、具体的な協議結果が出てきたからだな。

それで、4は機関は今年国内株式を最も多く売ったと。計１５兆３０３４億ウォン。外国人の１０兆１３７５億ウォンより５０％多い。つまり、キャピタルフライトが加速化していることが確認出来ると。では、機関投資家はどうして売ったのか。引用しておく。

変わった機関も言うことはある。今年の長期締め切りを２週間ほどしか残さなかった中、金融投資税猶予のように投資方向性に大きな影響を与える事案が明確に決定できなかった。

韓中日証券市場が同時に困難を経験する状況で、国内証券市場が１１月の外国人証券買収の余波で上昇傾向を続けて呼吸する時点である点も背景だ。

ある機関投資家は「機関が運用する資金は委託資金なので、ある意図を持つよりは機械的に売買するしかない」とし「それだけ韓国証券投資の条件が難しかった」と明らかにした。

翻訳なので意味が掴みにくいが、韓国証券投資は難しいので投げ売りしたと。それで最後は専門家の意見だ。

便益県NH投資証券資産管理戦略部長は「現在、国内機関は資金力が不足している状況で、今後弱世場が来る可能性が大きくなり、投資戦略を変えているようだ」とし「月末まではまだ時間が残っている状況で、国内証券市場の状況と収益率背中を見てみようという保守的な態度の動き」と話した。

国内機関は資金力が不足。しかも、来年は弱い市場が来る可能性が大きい。そのため、投資戦略を変えていると。まあ、これは当然だよな。他人の金を預かって投資している以上、増やさなければならない。つまり、機関投資家も、外国人投資家も、今年に続いて､来年も韓国市場から資金を引きあげて､撤退していくてことだ。

１６日、韓国取引所によると、同日、有価証券市場で機関は３５００億ウォンを純売却した。前日にも4371億ウォンを売った。機関は今月に入って１０取引日の間２４００億ウォンを純買収した。

機関が変貌した背景には連邦準備制度（Fed・連준）があった。サンタラリーの最後のパズルだったFOMCで、「緊縮基調が続くだろう」という展望が出てくると埋没に戻った。米国の小売販売が１１カ月ぶりに最低水準で出るなど景気低迷の影が濃くなったのも理由だ。弱世場進入時点が年末で現在時点が弱世場の初入という否定的な雰囲気も深まった。

枚数種目も180度変わった。FOMC前だけでも成長株を拾い込んだ。今月１日から１４日まで機関の純買数１位種目はネイバー（１２２６億ウォン）だった。ハイブ(352820)（837億ウォン）、カカオ(035720)（６１３億ウォン）も買収上位に名前を上げた。FOMCで最終金利見通しが引き下げられたり、鳩派発言が出た場合、株価が大きく反騰できるという期待を受けた種目だ。機関はサンタラリーが進行すれば受益の可能性が大きかったサムスン電子（005930）（767億ウォン）または中国の関係者LG生活健康（051900）（８２４億ウォン）にも投資した。

しかし、期待が失望に変わると、サムスン電子（-2619億ウォン）とSKハイニックス(000660)（－５７７億ウォン）など半導体だけでなく、これまで買収税を集中した大型成長株を投げ始めた。2日間カカオ（484億ウォン）、ネイバー（391億ウォン）、カカオバンク(323410)（341億ウォン）、カカオペー(377300)（203億ウォン）に数百億ウォン台の売り税が集まった。代わりに韓国電力・韓国ガス公社・斗山エナビリティ（034020）・韓国航空宇宙(047810)などマクロ状況とは無関係な試合防御主を拾って込めた。

機関は今年国内株式を最も多く売った。計１５兆３０３４億ウォン（有価証券１２兆７０２３億ウォン、コスダック２兆６０１１億ウォン）を純売り上げた。外国人（１０兆１３７５億ウォン）より５０％多い。

変わった機関も言うことはある。今年の長期締め切りを２週間ほどしか残さなかった中、金融投資税猶予のように投資方向性に大きな影響を与える事案が明確に決定できなかった。韓中日証券市場が同時に困難を経験する状況で、国内証券市場が１１月の外国人証券買収の余波で上昇傾向を続けて呼吸する時点である点も背景だ。ある機関投資家は「機関が運用する資金は委託資金なので、ある意図を持つよりは機械的に売買するしかない」とし「それだけ韓国証券投資の条件が難しかった」と明らかにした。

便益県NH投資証券資産管理戦略部長は「現在、国内機関は資金力が不足している状況で、今後弱世場が来る可能性が大きくなり、投資戦略を変えているようだ」とし「月末まではまだ時間が残っている状況で、国内証券市場の状況と収益率背中を見てみようという保守的な態度の動き」と話した。

https://www.sedaily.com/NewsView/26EXBTLHUS

韓国経済 2017年11月7日、米国のトランプ前大統領は25年ぶりに韓国を国賓訪問した。その時、韓国から熱烈の歓迎を受けた。せっかく在韓米軍基地で、現地の米兵と交流しようとしたら文在寅前大統領が現れたり、よくわからないKPOPスターが出てきたりした。

さらに、文在前寅大統領の熱烈な歓迎といえば、慰安婦のおばあさんを無理矢理、トランプ前大統領に面会させて、いきなり抱きつかせるなどという超熱い歓迎だった。そして、数日後、アメリカのトランプ大統領は韓国訪問の感想を述べた。「韓国は何がしたかったのか。わからない」と。

だが、訪韓を得たトランプ大統領が心中にあったものは･･･。在韓米軍の撤退だった。つまり、朝鮮半島から軍を引きあげて韓国との米韓同盟破棄まで考えていたわけだ。残念ながら、これについてはトランプ大統領が選挙で敗北して2期にならず、バイデン氏が大統領になった。だが、トランプ前大統領は2年後の大統領選に出馬を正式表明した。つまり、2年後に彼が当選すれば在韓米軍撤退のシナリオが現実味を帯びることだ。

また、ジンボルトが歴史の講義を始めたと思ったかもしれない。もちろん、前置きは今回の記事には大きく関わる。それはムン君の5年間で米韓関係が最悪なほど悪化したてことだ。さすが、外交の天才であるムン君だ。日韓関係は慰安婦合意の事実上破棄、徴用工問題で日本企業の資産現金化で徹底的に破壊して、米国との関係もぶち壊した。

もちろん、北朝鮮シンパであるが、その北朝鮮との関係も最後はぶち壊した。南北共同事務所が爆破された。さらに中国との関係もだ。THAADを撤回しないのでいつまでも習近平国家主席の訪韓が実現しない。中国にムン君が出かけて朝食に呼ばれもしないで朝飯を近くの飲食店で食べるぐらいだ。

まさに四面楚歌の活躍ぶりにジンボルトは経済の天才だけではなく、外交の天才とまで言わせるまでにいたった。レジェンドと呼ぶほどの実績が至る所に存在するわけだが、それをユン氏が修正しようとしている。しかし、結局、米中蝙蝠外交を続けるユン氏にそれは難しい。だが、アメリカは韓国の蝙蝠外交に辟易している。そして、韓国が半導体を中国に売り続けるのを快く思ってない。そして、出てきたのがチップス法である。

韓国メディアはチップ4同盟とか勝手に名付けていたが､実際、参加するのはアメリカ、台湾、日本の三か国であり、韓国はいない。なぜなら、韓国は中国に半導体を売りたいからだ。

では、記事を整理していこう。今回の記事は中国メディアのものだ。

■記事の要点

1．中国メディアの環球時報は12日、「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」とする文章を掲載した。

2．「韓国経済に赤信号がともったが韓国経済が苦戦している時に盟友の米国は『火事場泥棒』を行っている。『インフレ抑制法』『CHIPS法』など自国の戦略産業を支援し、韓国の製造業に打撃を与える米国のやり方に韓国は何度も意見を表明している」と指摘した。

3．米国への輸出は11％増えたものの対中輸出は28．3％減り、うち半導体は29．4％の減少となった。2021年の韓国の半導体輸出は輸出全体の約39．7％に当たる1287億ドル（約17兆6000億円）で、中国向けは59．7％を占めたという。

4．文章は「現在、韓国の半導体産業が直面している最大の問題は市場の需給問題ではなく、サプライチェーンに対する外部の不当な政治的妨害、破壊だ」と言及。

5．米国は自国の半導体産業振興、世界シェア奪還のため中国に向けて「高い壁」を築き、「デカップリング」を強力に推し進め、韓国は米国から「反中テクノロジー連盟」を構築する側だとみなされていると指摘し、米国が10月に発表した対中半導体輸出規制が韓国企業に巨大な損失を生むとの見方を示した。

6．また、半導体の国内生産を支援する「CHIPS法」により、韓国を含む一部の国・地域の企業は相次いで米国に工場を設け、韓国では国内の製造業の空洞化を懸念する声が上がったとも伝えた。

以上の6つだ。順番に見ていく。

まず、1と2だが「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」と。これはアメリカのことだが、中国メディアは勘違いしているぞ。まず、アメリカはもう韓国の盟友ではない。前置きで述べた時、ムン君の時代でそれは決定的となった。大事な米韓合同軍事演習を拒否して、ムン君は反米姿勢で5年間を貫いた。その結果、ようやくアメリカも韓国はダメだと理解したのだ。

この韓国がダメだと理解しない状態が長年続いてきたのは言うまでもない。でも、それをアメリカが理解したことで､日本は韓国に譲歩する必要や圧力がなくなった。例えば､日本の輸出管理措置だが、韓国は最初、日本が輸出規制するからしかってほしいとアメリカに泣きついた。だが、アメリカは拒否。知らんな、そんなことと。

すると、韓国はなら日韓のGSOMIAを破棄してやると宣言。輸出規制を撤回するならしてやると上から目線で日本に警告。でも、日本からすればGSOMIA?ああ、別に破棄してもいい。どうせ重要な情報は渡ささないからと。勝手にやればと。しかし、それに激怒したのはアメリカだった。もちろん、韓国にだ。おい、なんで全く関係ないGSOMIA破棄するんだ？取り消せよ。でないと米韓同盟破棄するぞ。

ここまでアメリカに言われたかは知らないが､破棄が現実となる当日のお昼にGSOMIA破棄を撤回した。あの時ほど､ジンボルトは悔しい思いをしたことはない。せっかくカウントダウンして、サイトの読者様と盛大に祝うため、ごちそうを用意していたのにだ。

そして、韓国はGSOMIA破棄を公式には言わなくなった。未だに韓国メディアはGSOMIA維持してやるから、輸出規制を撤回しろとか、意味不明な主張をするが、関係ないことを持ち出すなと。まずは行方不明になった大量のフッ化水素の行方を教えろと。明らかに横流していたのを未だにスルーだからな。

つまり、米国は韓国の盟友ではない。だから、火事場泥棒を行っているわけではない。そもそも、韓国経済が苦戦してるのは韓国が原因だろう？輸出依存構造が招いた結果だ。

それで3になるが､3が韓国半導体の全てを物語っている。つまり、中国が大量に買ってくれないと韓国の半導体は在庫の山になるということ。でも、今の中国はコロナや不動産バブル崩壊で景気低迷している。韓国の半導体購入以前に物が作っても売れない。だいたい、中国依存しすぎだろう。

何で、韓国はいつも学ばないんだ。サプライチェーンの分散は当たり前だろう。中国が転けたら韓国が凍死するような経済構造を長年、放置している。いつまでも中国がお得意様とは限らないことを理解しない。

でも、既に対中貿易赤字が発生しているので、来年は中国も韓国から利益を得る側に回るだろうな。ええ？韓国の半導体？いらないですよ？台湾製の方が優秀だし。それに自国で頑張って製造することにしたんで。

そして、次は4だがこれは間違っている。中国メディアの視点からだとサプライチェーンに対する外部の不当な政治的妨害、破壊とかになるのかは知らないが、そもそも、韓国の半導体が世界大手の台湾のTSMCに負けているのが原因だ。つまり、歩留まり率20％、不良品80％の半導体なんて誰も買ってくれないのだ。

韓国製の品質が悪いから大手企業は韓国の半導体より、台湾のTSMCに発注するようになった。コロナ禍で半導体特需が終われば、半導体は余るので韓国製よりも、品質が良い物を選ぶだろうに。

そして5は正解だ。もう、アメリカは韓国に何も期待していない。しかし、世界シェア奪還に向けてとか、嘘を付くのをやめてほしい。どう見ても中国に対する軍事的脅威のためだ。最新鋭の半導体で強力な兵器を製造されたら困るからな。そもそもだ。中国に半導体を売れば、それはロシアにも流れるだろう。ウクライナ戦争を長期化させる要因にもなる。

韓国が米国から「反中テクノロジー連盟」を構築する側だとみなされている。その通りだ。韓国が中国に半導体を大量に売っているのは誰の目でも明らかだ。2021年に製造した半導体の59.7％が中国向けだったわけだ。これを放置しておくのはまずいだろう。

最後は6だ。韓国では国内の製造業の空洞化を懸念する声。これはジンボルトも何度か指摘している。つまり、韓国企業は韓国内での電気料金値上げ、労働貴族によるストライキなど、韓国特有の事情で海外に拠点を次々に移していけば、現地で雇うのは韓国人以外になる。

今年、韓国の貿易黒字国1位がベトナムになる予定だが、これも現地の韓国企業が韓国から素材や部品など輸入しているだけに過ぎない。それを使って現地の工場でスマホを製造するわけだ。でも、雇用はベトナム人のものとなるので、韓国人の雇用には貢献しない。しかも、来年は雇用が8万人と予想される最悪な年だ。

韓国企業がベトナムなどの安い人件費で生産して儲けていても、そのリターンが韓国にはほとんどない。新しい生産拠点を韓国以外で拡大するだけである。これが国内の空洞化である。だから、ベトナム1位だとか喜んでる場合ではない。

ああ、今回は引用が何もないな。仕方ないのでネットの突っ込みを拾おうか。

■ネットの突っ込み

6<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/17(土) 03:06:02.64ID:U/a2J7uN

韓国には宗主国しかいねーぞ
由緒正しき属国

8<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/17(土) 03:11:21.66ID:6kWRJWbz

アメリカ人「盟友なの？（泣」

12<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/17(土) 03:57:38.43ID:1e+KRBFK

自業自得としか言いようが無いんだがその責任を外部に求めるあたりは流石「度し難い国」だな

15<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/17(土) 04:19:51.43ID:dYSu1/G9

中国への輸出分が減った結果なんだけど
アメリカになすり付けたw

28<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/17(土) 05:39:23.07ID:6/rBUMvQ

あれだけ米国に敵対してたのに盟友てか、どうゆう頭の構造なんだろうなあ。

34<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/17(土) 06:10:06.74ID:Ke+ibcby

よしよし、日本は盟友扱いされてないな

35<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2022/12/17(土) 06:22:32.64ID:ZcBBdRlD>>36>>38

それに乗じて利益どころじゃなくてその赤信号にしたのが日本なんだよ！
韓国を潰す為に w w w

以上だ。最後の赤信号にしたのは日本というのは実は正しい。もっとも、これは結果的にそうなっただけだ。簡単に説明すると韓国がどれだけウォン安になろうが、日本が円安になれば、韓国製は淘汰されるてことだ。つまり、赤信号を灯らせたのは円安が原因の1つである。その証拠に日本の輸出企業はどこも業績を拡大している。反対に韓国輸出はウォン安なのに激減した。

いきなり貿易のパイが増えるわけではないから、悪く言えば韓国企業の利益になるはずの分を日本企業が得ていることになる。もっとも、それが資本主義なのだが。韓国が値段に見合った売れる物を作ればいいのだ。

中国メディアの環球時報は12日、「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」とする文章を掲載した。執筆者は吉林大学行政学院国際政治学科主任の郭鋭（グオ・ルイ）氏ら2人。

文章は、輸出への依存度が高い韓国の貿易収支が8カ月連続の赤字になったと述べ、これだけの長さは25年ぶりだと説明。ロシア・ウクライナ紛争による国際コモディティ価格の不安定化、主要国の金融引き締め政策、新型コロナウイルスによる産業チェーン・サプライチェーンの中断や再編など多重の影響を受けたとし、「韓国経済に赤信号がともったが韓国経済が苦戦している時に盟友の米国は『火事場泥棒』を行っている。『インフレ抑制法』『CHIPS法』など自国の戦略産業を支援し、韓国の製造業に打撃を与える米国のやり方に韓国は何度も意見を表明している」と指摘した。

文章によると、韓国関税庁は11月21日、同月1～20日までの輸出額は前年同期比16．7％減、輸入は5．5％減で、貿易収支は44億2000万ドル（約6050億円）の赤字とのデータを公表した。米国への輸出は11％増えたものの対中輸出は28．3％減り、うち半導体は29．4％の減少となった。2021年の韓国の半導体輸出は輸出全体の約39．7％に当たる1287億ドル（約17兆6000億円）で、中国向けは59．7％を占めたという。

文章は「現在、韓国の半導体産業が直面している最大の問題は市場の需給問題ではなく、サプライチェーンに対する外部の不当な政治的妨害、破壊だ」と言及。米国は自国の半導体産業振興、世界シェア奪還のため中国に向けて「高い壁」を築き、「デカップリング」を強力に推し進め、韓国は米国から「反中テクノロジー連盟」を構築する側だとみなされていると指摘し、米国が10月に発表した対中半導体輸出規制が韓国企業に巨大な損失を生むとの見方を示した。

また、半導体の国内生産を支援する「CHIPS法」により、韓国を含む一部の国・地域の企業は相次いで米国に工場を設け、韓国では国内の製造業の空洞化を懸念する声が上がったとも伝えた。（翻訳・編集/野谷）

https://www.recordchina.co.jp/b905937-s39-c100-d0190.html

韓国半導体危機 昨日、アメリカのFOMCで今年最後の利上げが0.5％に決定し､アメリカのFF金利は4.25％になった。確かに4回連続0.75％利上げから、12月は0.5％と利上げ速度は緩和されたのだが、パウエル議長は来年もインフレ抑制のために利上げすることを示唆。つまり、アメリカの金利は5％台を超えてくることもあり得る状況となった。

現在の米韓金利差は韓国3.25％、アメリカが4.5％になったことで1.25％まで拡大したことになる。さらに、来年も韓国は再び政策金利を引きあげざるを得ない可能性が浮上。その辺りはこれからの経済ニュースで動向を追うことになる。

韓国の政策金利の限界を3.5％と程度と見ているが、実際、どうするかはかなり不透明な状態だ。なぜなら金利を上げることで景気は後退し、貸出金利が上昇。不動産価格がますます下落する。借金の利息も上がるので庶民の生活は困窮するので消費が萎縮する。消費が低迷すれば企業の売上が減少と悪循環の連鎖である。しかも、原油価格は80ドル台とあまり変わってない。エネルギー価格は以前として高いままだ。来年の韓国経済が生存するかどうかは極めて厳しい状態といえる。

来年、韓国経済危機は21世紀の最大の危機を迎えるわけだが、新たに「悪い知らせ」が飛び込んできた。それはかつての半導体王国だった日本が台湾や米国と組んで急速に動き出したのである。日本の大企業8社が集まり、半導体会社「ラピダス」を設立したり、台湾のTSMCと組んで熊本県に半導体工場を建設。

日本政府も半導体不足をコロナ禍で経験したこともあり、その支援に積極的に乗り出した。もう、半導体は国家の鉄を並ぶ、絶対に安定した供給を維持しなければならないものとなっている。さらにアメリカは米国に半導体製造工場を回帰させる動きもある。

つまり、韓国は2023年の韓国経済危機を九死に一生を得て乗り越えても、韓国の輸出を2割超を占める究極の稼ぎ頭である半導体が各国の思惑によって窮地に追いやられていくてことだ。日本・台湾・米国が協力して半導体の新たなサプライチェーンを構築する。韓国は中国に半導体を輸出したいので、そのサプライチェーンに加わることが難しい。さらにいえば、中国だって半導体技術を向上させており、米中、どちらかもいらない子にされる運命が迫ってる。

そして、これからはその動きにも注目していく必要があるてことだ。なぜなら、韓国の半導体シェアがそれらが完成していけば行くほど落ちていくのは目に見えているからだ。つまり、これらが完成するのは次世代半導体技術の量産技術の確立、工場建設や協議などで3年以上はかかるが、その3年の間で韓国は半導体以外に売れる新分野を見つけなければ輸出世界6位どころか、10位以下に落ちてしまうてことだ。

といったところで、今回は半導体の最新事情について見ていく。2つの記事を整理していく。1つ目はラピダスとIBMが「先端2ナノ半導体」共同開発で戦略提携。もう一つがソニーが熊本県に新半導体工場を建設するというもの。

■記事の要点

1．Rapidus（ラピダス）と米IBMは、線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の先端半導体の共同開発と量産に向けた戦略的パートナーシップを締結。日本国内での量産拠点構築に向け動き出した。

2．ラピダスは米国にあるIBMの研究拠点に技術者を送り、IBMが持つ2ナノメートル半導体の製造技術を学ぶ。学んだ技術を日本に持ち帰ってパイロットラインを構築し、2020年代後半の量産開始を目指す。

3．ラピダスの小池社長は「基本技術はIBMでできており（IBMの）アルバニーで研究すれば十分キャッチアップできる」とし、先端技術の習得に自信を見せた。今後、日本政府の支援を受けながら量産技術を確立する。

4．半導体ビジネスはケタ違いの投資が必要なため、IBMは半導体の設計は手がけるが、製造はサムスン電子などのファウンドリーに委託している。このスタンスは変わらないが2ナノメートルプロセスの商用化には量産技術を確立せねばならず、半導体製造と材料技術に強い日本勢の代表としてラピダスと組んだ。

5．米国では国家主導で半導体産業を育成する中国に対抗し、半導体の国産化を促進する法律が成立。半導体の生産や開発に7兆円以上を投じる。IBMは半導体や量子コンピューターなどの研究開発や製造に10年で200億ドル（約2兆7000億円）を投資する。

6．中国はバイデン政権が発動した半導体の対中輸出規制を不当とし世界貿易機関（WTO）に提訴した。

7．ソニーグループが、熊本県内に半導体の新工場を建設する検討をしていることが15日分かった。熊本県合志市が計画する新たな工業団地内が建設の候補地で投資額は数千億円に上る見込み。2025年度以降の稼働を想定する。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、ラピダスの最初の目標はまだ誰も開発出来ていない線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の先端半導体の開発と量産である。しかし、それは日本の企業だけでは難しい。だから、ラピダスはIBMと手を組んだ。

IBMは世界大手の半導体や量子コンピューターなどの先端技術を開発を行う超一流企業だ。まずはIMBから日本企業が技術を学びながら2ナノプロセスの半導体を共同開発すると。それが2の内容となる。その学んだ技術を日本に持ち帰ってパイロットラインを構築し、2020年代後半の量産開始を目指すと。

ああ、これを読んで宇宙分野を開拓しようとした話を思い出した。今はJAXA（宇宙開発航空機構）と呼ばれているが、これは3つの団体が統合して出来たものであって、50年前には存在しなかった。ロケットの父を呼ばれるようになった糸川博士の時代。日本はロケットの技術をアメリカに学びにいった。

そして、学んだ技術でロケットを開発していき、今ではアメリカに匹敵するほどのロケット技術を持つようになった。それは小惑星探査機「はやぶさ2」がリュウグウから持ち帰ったコーヒー豆のようなサンプルからでもわかるだろう。日本が最初に世界に先駆けて成し遂げたのだ。宇宙好きが宇宙の話をすると止まらないので､半導体に戻るがまさにラピダスがIBMにやろうとしていることはこれだ。そして、今の日本の半導体技術ならそれが可能であるてこと。

ここで引用しておこう。IMBのCEOが述べたことだ。この言葉からアメリカと日本が本気であることが窺える。

13日に東京都内で開いた共同会見。ダリオ・ギルIBMシニアバイスプレジデントは「半導体の高度な生産能力が米国、欧州、日本にはない。生産能力のバランスを取り、分散された仕組みを作る方がサプライチェーン（供給網）の復元力として優れる」と述べ、中国などの地政学リスクを念頭に先端半導体の生産拠点を分散する必要性を説き、日本について「製造装置や素材も強い。技術力に優れ、世界にとり重要なプロジェクトが成功するための素材が備わっている」と評価した。

確かに日本は半導体王国という地位を韓国に譲り渡した過去はある。だが、半導体の製造装置や素材の分野では世界トップクラスの技術を持っている。後、必要なのは半導体の高度な生産能力というやつだ。そして、中国などの地政学リスクを念頭に先端半導体の生産拠点を分散する必要性を説いた。高度な半導体が大国のパワーバランスさえ脅かすてことだ。

それはウクライナ戦争を見ればわかるだろう。半導体がなければミサイルすら飛ばせない。これからの戦争で半導体確保が重要な要素になることはロシアが証明した。高性能の半導体で動く飛行ドローンなども戦争の仕方を大きく変えた。ウクライナがロシア有利に進めているのはそういった最新兵器が続々とウクライナに運び込まれているためだ。

そして次は3だ。ラピダスは日本政府の支援を受けながら2ナノメートルの量産技術の確立を目指すと。この量産技術が確立したときこそ、韓国の半導体が淘汰される瞬間である。それが2020年代後半に起こる。おそらく3年以上はかかるとおもう。実際､最先端技術なので3年で修得できるかもわからない。ただ、日本の技術者は超優秀だ。日本人の期待に応えてくれると思う。そして、2030年台は2020年とは違った景色が見えるのだ。そんな動向を追っていくのも楽しそうだよな。しかも、韓国経済にも最大級に直結する。さらに米中のパワーバランスにも関わるので時事ニュースとしての価値もある。

もう、半導体ニュースは関連企業や投資家だけが注目するものではない。世界各国のリーダーがその半導体の技術向上に注目することになる。

次の4はどうして量産技術を確立する必要があるかの理由だ。2ナノメートルプロセスの商用化には量産技術を確立しないといけないと。ラピダスも2ナノプロセスの開発と量産が目的なので利害が一致すると。そして、5が米中対立によってもたされた半導体生産への投資である。今までサムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業に任せていた生産を7兆円以上かけて半導体の国産化に乗り出すと。

次の6が米国の半導体戦略に中国がWTOに提訴したと。でも、既に戦略的物資となっている半導体を輸出規制するのはワッセナーアレンジメントでも認められることだ。中国は加入してないが、WTOに提訴したところで覆る可能性はほぼない。そもそも知的財産やパクリ､他国の技術をパクり、さらにすぐに輸出規制する中国がWTOに提訴するなど、まずは自分の顔を鏡で見てから言えと。

次に最後の7が半導体の最新の動きだ。

ソニーが新たに熊本県に半導体工場を建設すると。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設することを検討中。2025年に稼働予定と。世界大手の台湾のTSMCを熊本に招致したことで、熊本県がまさに半導体の新天地のような動きを見せている。これからの熊本が半導体の巨額投資をきっかけに活性化するのは目に見えている。

そして、最後だが半導体の2ナノプロセスの開発と量産は決して容易でないと中国メディアが報じている。最先端技術なので当たり前だが、ラピダスのライバルは、韓国のサムスン電子、台湾のTSMC、アメリカのインテルなどの世界大手が並ぶ。しかも、2025年に量産を目指して資金と人員を大量投資している。でも、ライバルが強いからと諦める理由にはならない。

なぜなら、この半導体技術の確立がサプライチェーンの分散に繋がるためである。これはIMBのCEOが述べたこと。おそらく台湾のTSMCが1番に開発すると思われるが、遅れても開発や量産できる技術を得たことで、新たな世界の扉が開く。

つまり、例え10年かけても日本に今後、必要な技術なのだ。だからこそ、日本の大手8社が集まってラピダスを設立させた。日本の国益にとっても大変な重要な意味を持つ。そのため、なんとしてでも成功させてほしい。

米中ハイテク競争が激しさを増す中、先端半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス、東京都千代田区、小池淳義社長）と米IBMは、線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の先端半導体の共同開発と量産に向けた戦略的パートナーシップを締結。日本国内での量産拠点構築に向け動き出した。経済安全保障でも重要なマイルストーンとなる。

ラピダスは米国にあるIBMの研究拠点に技術者を送り、IBMが持つ2ナノメートル半導体の製造技術を学ぶ。学んだ技術を日本に持ち帰ってパイロットラインを構築し、2020年代後半の量産開始を目指す。

　13日に東京都内で開いた共同会見。ダリオ・ギルIBMシニアバイスプレジデントは「半導体の高度な生産能力が米国、欧州、日本にはない。生産能力のバランスを取り、分散された仕組みを作る方がサプライチェーン（供給網）の復元力として優れる」と述べ、中国などの地政学リスクを念頭に先端半導体の生産拠点を分散する必要性を説き、日本について「製造装置や素材も強い。技術力に優れ、世界にとり重要なプロジェクトが成功するための素材が備わっている」と評価した。

　ラピダスの小池社長は「基本技術はIBMでできており（IBMの）アルバニーで研究すれば十分キャッチアップできる」とし、先端技術の習得に自信を見せた。今後、日本政府の支援を受けながら量産技術を確立する。

　IBMは米ニューヨーク州アルバニーの研究開発拠点で2ナノメートルの先端プロセスを採用した先端半導体を2021年に開発済み。「GAA（ゲート・オール・アラウンド）」と呼ぶ、立体構造のトランジスタで、「ナノシート構造」を採用しているのが特徴。魚のひれに似た電界効果トランジスタ（FinFET）のひれの部分を3本のワイヤに置き換えた構造。これをナノシートに展開して、高速処理を低消費電力で実現する。7ナノメートルチップ比で45％の性能向上または75％の消費電力低減ができるとする。

　IBMはコンピューターの計算パワーを提供する手段として半導体や量子コンピュターなどの先端技術を世界に先駆けて開発している。半導体ビジネスはケタ違いの投資が必要なため、IBMは半導体の設計は手がけるが、製造はサムスン電子などのファウンドリーに委託している。このスタンスは変わらないが2ナノメートルプロセスの商用化には量産技術を確立せねばならず、半導体製造と材料技術に強い日本勢の代表としてラピダスと組んだ。

　米国では国家主導で半導体産業を育成する中国に対抗し、半導体の国産化を促進する法律が成立。半導体の生産や開発に7兆円以上を投じる。IBMは半導体や量子コンピューターなどの研究開発や製造に10年で200億ドル（約2兆7000億円）を投資する。

　中国はバイデン政権が発動した半導体の対中輸出規制を不当とし世界貿易機関（WTO）に提訴した。米中競争の主戦場となった半導体。2ナノメートル先端プロセスの確立は日米の経済安全保障の観点でも重要な意味を持つ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0285b3dd3e629f5f192d2d5bf240efadb8267a2

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。（後は有料記事）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC280XF0Y2A121C2000000/

経済格差 ジンボルトが多々､認める韓国経済を未知なる国へ誘った最高の功労者。レジェンド、経済の天才であるムン君のことだが、彼の新たなる功績が見つかった。まさに5年間の集大成と呼べるものだ。実はこうなることは数年前からジンボルトは予想していたが、コロナ禍でそれに拍車がかかった。つまり、韓国は自営業がムン君によって潰されて中産階級が没落して、上と下に二分されたのか。

もちろん、富裕層は財閥、政治家、労働貴族などの上位10％が後の9割を搾取している。まさに21世紀の「両班」ともいえる存在だ。ええ？両班って何？簡単に述べれば李氏朝鮮時代の官僚のことである。階級は王族、両班となるので、言うなれば貴族階級といってもいい。

しかも、彼らには王族の次の身分でありながら、ノブレス・オブリージュ、つまり、「位高ければ徳高きを要す」、その高い身分にあった義務を果たすこともなかった。そもそも、戦争があれば兵を出して戦うなどといった軍役もなかったので、彼らはただその身分というだけであらゆる特権を所持して庶民から搾取を続けた。その結果、国が滅びた。まあ、当たり前ですよね。

後、これウィキの情報で出展が曖昧なのだが、 マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ『朝鮮事情』に、こんな言葉が書かれている。「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」と。まあ､彼の言葉は正確だと思うが、日本語で調べてもウィキをコピーしたものしか見つからない。ソースを確認出来ない事情はこんな言葉もありますよ程度である。

そして、現代に蘇った両班は21世紀にも韓国の庶民を支配するてことだ。その首謀者であるムン君が彼らのために働いたことはいうまでもない。なんだ。今日はいきなり歴史の講義でもするのかと思ったかもしれないが、ジンボルトは世界史好きではあるが、当チャンネルは韓国経済を扱うので前置きはこれぐらいにして本題に入ろう。一言で言えば､ムン君の5年間で経済格差がますます広がったということだ。

では記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国で所得上位10%の世帯が1年間で稼ぐ平均年収は昨年基準で1億9042万ウォン（約2千万円）。彼らが保有している不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）に達する。一方、一方、所得下位10%世帯の1世帯当たりの年平均所得は昨年基準で897万ウォン（94万円）、保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）という。

2．上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍。特に、彼らの所得格差は昨年、政府の低所得層支援縮小などで拡大傾向に転じた。所得下位10%世帯の大半を占める「高齢者貧困」問題に警告灯が灯った。

3．上位10%世帯が下位10%世帯より21倍多い所得を得ている。

4．昨年、政府の新型コロナ支援金は中産層以上の自営業者まで支給対象が拡大したが、下位10%世帯は所得の半分以上を占める政府支援金（公的移転所得）が世帯当り年529万ウォン（約56万円）から523万ウォン（55万円）に減った。上位10%世帯の公的移転所得が490万ウォン（約51万円）から512万ウォン（約54万円）に増えたのとは対照を成している。

5．目を引くのは、韓国政府が家計に支給する移転所得がここ5年間、毎年平均12%前後に急速に増えているという点だ。ベビーブーム世代（1955～1963年に生まれた世代）の引退が本格化し、国民年金など公的年金受給者が大幅に多くなっているためだ。実際、新型コロナ発生時期を除いた2017～2019年、所得上位20～50%世帯の年平均公的移転所得の増加率は10%を越えた。同期間中の下位10%世帯の移転所得増加率（9.5%）を上回る。

6．　問題は今後、低所得世帯と中・上位所得世帯間の所得格差がさらに広がる可能性が高いという点だ。下位10%世帯の多数を占める低所得高齢者層の場合、国民年金など公的年金未加入者が多いためだ。年金をもらえない高齢者貧困世帯と公的年金をもらえる中産層世帯の間のギャップがさらに広がりかねない。

7．韓国開発研究院（KDI）のチョ・ドンチョル院長は「高齢者貧困問題を解決するためには（高齢者が）もっと長く働ける環境を作らなければならない」とし、経歴を積むほど賃金が上がる号俸制など既存の硬直した賃金体系を改善しなければならないと語った。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1からわりと衝撃的な内容だ。韓国の富裕層は1年で平均年収2000万稼ぐが、下位層は年収94万円という。年収94万円で生きていけるのか。不思議に思うが彼らが半地下のようなところで住んでいるのだろう。そして、気になるのは上位10％が不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）で、下位の保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）という。

これも不動産価格が高いから､下位層でも約1300万円に入るのだろう｡だが、半地下のような家に資産価値なんてあるのか。確かに半地下でも家賃を払う必要はあるので、それを借りている場合は資産なのかもしれない。もっとも、資産を持っている下位層が年収94万円というのもおかしいのだが。日本のホームレスに資産とかいっても、おそらく何もないだろうに。金になるものをとっくに売っているだろうしな。

それで、ここで最近、日本の総じて貧しくなったとか。よくわからない人たちが訴えている記事をたまに見つけるが、これはジンボルトの私的な意見であるが、むしろ、全員が貧しくなるならそこまで大きな経済格差は生まれないんじゃないか？韓国みたいに経済格差が拡大すればするほど庶民が暮らしにくくなるのは言うまでもない。そりゃ、皆が金持ちになって生きられるなら理想だとおもうが、その行き着く先は共産主義、つまり、今の中国だ。最後は上の支配者が富を独占する。

韓国経済を長年、ウォッチしていると気づくのだが、深刻な経済格差が特にリーマンショック辺りから見え始めた。それでも、ムン君の前まではそこまで拡大していなかった。だが、ムン君の時代には経済格差が一気に進行した。なぜなのか。経済の大天才が所得の少ない庶民を助けることを決意して最低賃金を大幅に引きあげたからである。

ムン君は5年で最低賃金1万ウォンを目指した。実際､最後は9320ウォン辺りで挫折したが、そのために5年で賃金は大幅に増加した。

ええ？最低賃金を引きあげたら所得増えるから助かるんじゃない？多くの人はそう思うだろう。だが、一度に最低賃金を大幅に引きあげても経営者は対応できない。ならどうするのか。人件費を減らす努力をする。例えば、レジを打つバイトを減らすため、食券の機械を導入したりしたわけだ。すると、何が起きるのか。所得が増えても働き口がないので若者はバイトすらなくなった。

しかし、いくら機械を導入しても人員はいる。すると、最低賃金でも人員を雇うことになる｡結果、何が起きたのか。そうインフレである。ジンボルトはちょうど1年前から、韓国の飲食代について見てきたが､この頃から値上げラッシュである。

昨年、韓国のランチが10000ウォンでお腹いっぱいに食べられたのに、いまでは15000ウォン出さないと行けなくなった。もちろん、コロナ禍脱却からのエネルギー・資源価格の高騰、ウクライナ戦争による原油や小麦価格の急騰による飼育肥料の値上げ、政策金利引き上げなども、インフレの原因ではあるが、昨年にも述べたが、韓国が他国より物価上昇が高水準なのはムン君の負の遺産のためだと。

では、どうして今の韓国にはバイトでも生活できるぐらい仕事があるのか。不思議に思うだろう。これは経営側がその賃金に対応できるようになったからだ。製品やサービス価格の値上げである。もちろん、対応出来ない店は潰れている。もっとも、インフレなので庶民の生活が良くなっているとは言いがたいんだが。

次に2と3だが、上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍と。しかも、ムン君は大幅に財政出動したせいで、国家債務がGDPの50％まで膨れ上がった。だから、昨年は下位所得への支援を縮小した。すると、ますます格差が拡大したと。それが4の内容となる。さすが、ムン君だと。庶民の生活を第1といいながら、実は所得が低い庶民を切り捨てている。

だが、面白いのは中産層の自営業者にコロナ禍で支援を拡大しても、その金額が1年で5万円程度だったので、自営業が借金を増やして没落していった。つまり、自営業という中産階級が下位の階級へと移ったのだ。

だから、バイトより年収が低い自営業が誕生したわけだ。その年収は169万円だ。今、普通にバイトしていれば、それ以上は稼げるといった記事を以前に紹介した。なら、バイトすればいいと思うかも知れないが､莫大な借金があるので店を畳むのも難しいのだ。自己破産には色々な制限がある。

それで、5だ。大事なのは韓国政府が家計に支給する移転所得がここ5年間、毎年平均12%前後に急速に増えているという点。理由はそのままだが、結局､全てはムン君の功績であるということだ。さすが、レジェンドである。

次は6だ。問題は公的年金未加入者が低所得高齢者が多い。だから、この社会問題化を防ぐためにムン君は最低賃金以下で高齢者の短期アルバイトを大量に募集した。自分の時はそれで税金をふんだんに使い、社会問題化を未然に防いだのだ。

仕事もない低所得者高齢者がそれに飛びついたのはいうまでもない。おかげで失業率は完全失業率を達成した。今年、韓国の就業者数は100万人ほど増えたが､来年は8万人だったか。そういう予測を以前に紹介した。だが、ボランティアレベルの仕事をさせても、それで韓国GDPに貢献するようなことはない。質の悪い雇用を拡大させても、何も役立たない。それなら、明博政権時代の四大河川工事の公共事業の方がまだましである。

最後は7だ。高齢者問題に対しての専門家の意見である。1つだけ引用しておこうか。号俸というのは年功序列ぽい意味だ。

「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は本紙の取材に対し、「高齢者貧困問題の核心は65歳以上の高齢者で、55～65歳を対象とする号俸制改革とは直接的な関連性も弱い」としたうえで、「今の高齢者貧困問題を改善するには、貧困が深刻な75歳以上の高齢者のために、需要に比べて供給が少ない『公共型高齢者雇用』を増やさなければならない」と指摘した。政府は来年、公共型高齢者雇用を今年より6万1千件（60万8千件→54万7千件）減らした予算案を提出したが、現在拡大を検討していると明らかにした。

言っていることはあっているとおもうが、公共型高齢者雇用こそ、高齢者の短期アルバイトだろう。その前にまともな仕事を作れと。

韓国で所得上位10%の世帯（生計を共にする世帯）が1年に稼ぐお金はいくらだろうか。 正解は昨年基準で平均1億9042万ウォン（約2千万円）だ。彼らが保有している不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）に達する。一方、所得下位10%世帯の1世帯当たりの年平均所得は昨年基準で897万ウォン（94万円）、保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）だ。

　上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍だ。特に、彼らの所得格差は昨年、政府の低所得層支援縮小などで拡大傾向に転じた。貧弱な老後のセーフティネットを考えると、所得下位10%世帯の大半を占める「高齢者貧困」問題に警告灯が灯ったわけだ。

　13日、本紙が統計庁の「2022年家計金融福祉調査」の所得10分位現況を分析した結果、昨年の国内所得上位10%世帯の年平均所得を下位10%世帯所得で割った「所得10分位倍率」(世帯所得基準)は21.2倍だった。上位10%世帯が下位10%世帯より21倍多い所得を得ているという意味だ。統計庁が国内すべての世帯を所得水準によって10%ずつ10区間に分けた10分位統計を公開したのは今回が初めて。

　所得10分位の倍率は、国税庁課税資料などを統計に反映し始めた2016年の25.4倍から2020年には20.2倍へと毎年着実に緩和されてきた。基礎年金の引き上げ、高齢者雇用の拡大など低所得層の高齢者に対する支援が拡大した影響だ。

昨年この指標が再び悪化したのは、上位10%世帯の勤労所得が下位10%より大幅に増えた一方、政府の低所得層支援はむしろ縮小したためだ。

昨年、政府の新型コロナ支援金は中産層以上の自営業者まで支給対象が拡大したが、下位10%世帯は所得の半分以上を占める政府支援金（公的移転所得）が世帯当り年529万ウォン（約56万円）から523万ウォン（55万円）に減った。上位10%世帯の公的移転所得が490万ウォン（約51万円）から512万ウォン（約54万円）に増えたのとは対照を成している。

目を引くのは、韓国政府が家計に支給する移転所得がここ5年間、毎年平均12%前後に急速に増えているという点だ。ベビーブーム世代（1955～1963年に生まれた世代）の引退が本格化し、国民年金など公的年金受給者が大幅に多くなっているためだ。実際、新型コロナ発生時期を除いた2017～2019年、所得上位20～50%世帯の年平均公的移転所得の増加率は10%を越えた。同期間中の下位10%世帯の移転所得増加率（9.5%）を上回る。

　問題は今後、低所得世帯と中・上位所得世帯間の所得格差がさらに広がる可能性が高いという点だ。下位10%世帯の多数を占める低所得高齢者層の場合、国民年金など公的年金未加入者が多いためだ。年金をもらえない高齢者貧困世帯と公的年金をもらえる中産層世帯の間のギャップがさらに広がりかねない。

　韓国開発研究院（KDI）のチョ・ドンチョル院長は12日、記者懇談会で「高齢者貧困問題を解決するためには（高齢者が）もっと長く働ける環境を作らなければならない」とし、経歴を積むほど賃金が上がる号俸制など既存の硬直した賃金体系を改善しなければならないと語った。企業の賃金負担を減らして高齢社の働き口を維持しようという提案だ。

　しかし、「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は本紙の取材に対し、「高齢者貧困問題の核心は65歳以上の高齢者で、55～65歳を対象とする号俸制改革とは直接的な関連性も弱い」としたうえで、「今の高齢者貧困問題を改善するには、貧困が深刻な75歳以上の高齢者のために、需要に比べて供給が少ない『公共型高齢者雇用』を増やさなければならない」と指摘した。政府は来年、公共型高齢者雇用を今年より6万1千件（60万8千件→54万7千件）減らした予算案を提出したが、現在拡大を検討していると明らかにした。

　国内所得上位10%世帯の保有資産額を下位10%世帯の資産額で割った値も、2017年3月末の11.8倍から今年3月末は12.5倍に上がった。上位10%世帯の資産は同期間10億7745万ウォン（約1億1300万円）から15億5475万ウォンへと44%（4億7730万ウォン）増えたが、下位10%世帯の資産は同期間中、9159万ウォン（約960万円）から1億2407万ウォンへと35%（3248万ウォン）増加した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45386.html

韓国自営業 昨年、韓国の自営業はムン君の素晴らしいクリスマスプレゼント「ウィズコロナ」によってクリスマス商戦を潰されて倒産寸前まで追い詰められた。それから世界一の感染者と欧米並みの死亡者を出してようやくコロナは終息を迎えたのが2022年の春頃だ。しかし、規制解除から経営を立て直そうとするも、ここに資源・エネルギー価格の高騰、物価高、さらにウクライナ戦争が襲いかかる。

そして、ユン政権が5月に誕生したことで、苦しい自営業には一時金が支払われた。しかも、コロナ禍の反動で内需需要も増えた。これで自営業はなんとか助かる。だが、それは甘い。なぜなら、4月から米利上げによる政策金利の引き上げ、物価高や家計債務急増による消費の萎縮が自営業を直撃するからである。

さらに9月末までコロナ禍で自営業負債の元金と利息を凍結していたわけだが、これもなくなった。もっとも、これは希望する自営業には延長されたそうだが、自転車操業を延命させたところで潰れる以外の道はない。

さらにここに徳政令などもユン政権で行ったが、そもそも怒濤の値上げラッシュによる消費の萎縮が発生している時点で物が売れるはずがない。ここにエネルギー価格高騰の電気やガス代の値上げも襲いかかった。飲食店がサービスに上乗せしたら、ランチが15000ウォンを超えた。

以前の動画で取りあげたが、見栄のために高いランチを食べるエリートサラリーマン。浪人生に人気の屋台のカップ飯で済ますサラリーマン。それ以下はコンビニのおにぎりとカップ麺。または、弁当自賛といった状況となった。しかも、いくら金利を引き上げでも所得がインフレに追いついてないので､庶民の生活は苦しくなる。一方。庶民が苦しくなれば、その庶民から商売している自営業はもっと苦しくなる。

だから、自営業者の10人に4人が3年以内に店を畳もうと考えていても何ら不思議ではない。問題は韓国の自営業は全就業者数の25％を占めているてこと。代表的なのはチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などだ。もっとも、タケノコのようにすぐに生えてくるので自営業の数そのものはそこまで減ってない。しかし、逆に減ってないのも問題だ。明らかに数が多くて飽和状態なのが、そもそも、利益が出来ない原因の1つなのだ。

といったところで、今回は久しぶりに自営業の動向を見ていこう。記事の要点を整理する。

■記事の要点

1．自営業者の６８．６％は今年売上が減少したと回答した。平均的には売上は昨年比１２．５％、純利益は１２．４％減少したことが分かった。自営業者の５３．２％は来年の売上が今年よりも減少するだろうと、５４．０％は純益が減少するだろうと展望した。来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ３．１％、３．８％減少するとみている。

2．経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は原材料・材料費（２２．８％）、人件費（２１．５％）、賃借料（２０．０％）、借入償還元利金（１４．０％）などの順となった。

3．自営業者の平均借入金は約９９７０万ウォン（約１０４５万円）で、借入規模が１億５０００万ウォン以上という回答も１５．８％に達した。

4．自営業者の４割は今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮することになった主な理由には営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情の悪化および借入償還負担（１５．１％）などが挙げられた。来年の経営困難事項については２３．１％が賃借料の上昇と各種税金負担、２１．２％が借入償還負担、１９．７％が輸入物価上昇による原材料購入費の負担を挙げた。

5．続いて景気回復時期について、調査対象の自営業者約６割が再来年である２０２４年以降になると答えた。来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは４０．８％だった。一方、自営業者の約４０％が今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業の主な理由としては営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情悪化および借入償還負担（１５．１％）などがあった。

6.急増する新型コロナ感染者

以上の5つだ。最後の6は自営業者にとってクリスマス商戦に大きく関わる韓国での新型コロナの状況を見ていく。さらに中国のコロナ動向も抑えておきたい。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、物価高で値上げラッシュしたところで、製品が売れるわけでもないから、売上高は昨年より12.5％増えても、純利益は12．4％減少したと。しかも、景気が悪いのに金利を上げたことでスタグフ（物価上昇＋景気後退）も進行中である。因みに韓国の11月の消費者物価は5％であるが、これも金利を3.25％にまで上げたのに高い数値を維持している。ピークは越えたが急に下がっていくこともなさそうだ。

そして、昨日、アメリカの11月の米消費者物価指数が発表された。これが7.1％だった。市場よりも予測が低い伸びだが、7｡1％は高水準である。理由はいくつあるが人件費高騰によるコスト･プッシュ・インフレである。ただ、これで12月の利上げが0.5％になるのはほぼ確定だろう。それによって、ウォンも1291まで上げている。22時15分ぐらいに一気に上がってる。もっとも、市場は織り込み済みだったので15ウォンも上がるのは政府の介入効果が大きいだろう。

さらに自営業者の半分は来年の売上も減ると。しかし、来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ３．１％、３．８％減少するとみているとか。何言ってるんだ？そんわけ低いわけ減少なわけないだろう。少なくとも10％以上は減るはずだ。来年に何が起きるかを全く予測が出来てないようだ。アジア危機に匹敵する韓国経済危機が訪れる。むしろ、自営業は生き残れるかを心配するレベルだぞ。

それで、2は自営業の経営実績に及ぼす費用の増加要因。原材料・材料費（２２．８％）、人件費（２１．５％）、賃借料（２０．０％）、借入償還元利金（１４．０％）などの順と。まあ、これは普通だ。物価高になろうが賃貸料は下がらないものな。それで、3だが自営業者の平均借入金は約９９７０万ウォン（約１０４５万円）で、借入規模が１億５０００万ウォン以上が15％と。

つまり、自転車操業して店を回しているだけ。中にはもう倒産寸前の自営業も含まれてるな。そもそも、負債1000万超えてて来年はもっと厳しくなるのに返済できるのか。確か､自営業負債が334兆ウォンぐらいあったはずだ。

本来、家計債務に含まれるはずの自営業負債を韓国政府が投資に分類している、これも借金を少なく見せているだけ。そのため、現在の家計債務は1870兆ウォン＋334兆ウォンで、2204兆ウォンぐらいか。ここにチョンセの預かり金が1000兆ウォンほどある。チョンセについては借金にするかどうかは判断が微妙なのだが､それも含めると3204兆ウォンと天文学的な負債となる。

それで、4は自営業者の10人に4人が3年以内に店を畳む考えがあると。もっとも、3年以内なんて甘い。来年に店を畳むことになる。来年は韓電の大規模負債によって電気代が確実に上がる。その上がった光熱費をサービス料に含めて商品を値上げしたところで、スタグフなので消費は落ち込む。最低賃金も上がるので、人件費はますます高騰する。

次に5だが、景気回復時期について、調査対象の自営業者約６割が再来年である２０２４年以降と。なるほど。韓国政府よりまともな予測だ。でも、来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは４０．８％ともいると。うん。強く生きてくれ。景気が回復するのが2024年以降であっても、2024年とは限らない。おそらく2023年で景気の底が見えるとは思うが、そこから急回復するのも難しい、政策金利がおそらく来年に0.25％あげて、3.5％でしばらく凍結されると考えたら、厳しいだろうな。

最後は6で韓国のコロナ事情と中国の動向を見ておく。これは短いニュースを引用しておく。

韓国の中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から８万６８５２人増えたと発表した。新規感染者数は９万人を上回った９月１４日以来、約３カ月ぶりの高水準となった。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221213000500882

ユン氏が急にコロナ対策するとは考えにくいが、冬はコロナが活性化する時期である。これから増えていくことが予想される。問題は韓国のコロナより､中国である。中国も遅れて12月以降に規制緩和に乗り出したのだが、そのためにコロナ感染者が爆増することが危惧されている。これも引用しておこう。

　北京が封鎖を全面的に解除してから1週間しか経っていないが、新規感染者が急増し、病院や救急センターはすでに負荷に耐えられず、北京の各病院の霊安室もすでに満杯で遺体を泊める場所がないというニュースが流れている。また、北京は16日に集団感染（クラスター）の第一波のピークに達するという内部情報もあった。

https://www.visiontimesjp.com/?p=39027

そして、今、中国は日本のパプロンゴールドを買い占めてるそうだ。転売目的もあるんだろうが、億単位で買い占めた業者もいるとか。意味不明な状態だが､実はこれも納得できる。つまり、コロナ感染者が急増すれば解熱剤も足りなくなるのを予想しているからだ。パプロンゴールドがコロナに効くかどうかは知らないが、そういう噂もあり、凄まじい勢いで買い占められていると。

英紙エコノミストがコロナ対策を緩和すれば、最大で1日4500万人が感染するとの予測を示している。

これを見る限り、中国の景気失速は来年に持ち直すなんて夢物語であることは言うまでもない。韓国さん。楽観論がどんどん消えていってますが、今、どんな気持ちですか？中国観光客のインバウンド需要だってまず期待できないぞ。

韓国では今年４月の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によるソーシャルディスタンス規制の解除にもかかわらず、自営業者１０人に７人は売上がむしろ昨年よりも少なくなったというアンケート調査結果が出てきた。また、このうち４割は営業実績の悪化や不確実な景気展望の中で向こう３年以内の廃業を考慮していることが明らかになった。

全国経済人連合会（全経連）は世論調査機関「モノリサーチ」に依頼して先月２１日から今月５日まで全国のレストラン業や卸小売業などの自営業者５００人を対象に「自営業者の２０２２年実績および２０２３年展望　アンケート調査」の結果を１２日、発表した。

自営業者の６８．６％は今年売上が減少したと回答した。平均的には売上は昨年比１２．５％、純利益は１２．４％減少したことが分かった。自営業者の５３．２％は来年の売上が今年よりも減少するだろうと、５４．０％は純益が減少するだろうと展望した。来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ３．１％、３．８％減少するとみている。

経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は原材料・材料費（２２．８％）、人件費（２１．５％）、賃借料（２０．０％）、借入償還元利金（１４．０％）などの順となった。

自営業者の平均借入金は約９９７０万ウォン（約１０４５万円）で、借入規模が１億５０００万ウォン以上という回答も１５．８％に達した。

自営業者の４割は今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮することになった主な理由には営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情の悪化および借入償還負担（１５．１％）などが挙げられた。来年の経営困難事項については２３．１％が賃借料の上昇と各種税金負担、２１．２％が借入償還負担、１９．７％が輸入物価上昇による原材料購入費の負担を挙げた。

続いて景気回復時期について、調査対象の自営業者約６割が再来年である２０２４年以降になると答えた。来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは４０．８％だった。一方、自営業者の約４０％が今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業の主な理由としては営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情悪化および借入償還負担（１５．１％）などがあった。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の自営業者の比率は約２５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い水準」としながら「自営業者の困難が長期化すれば結局庶民経済全体が不安定になることから、細かく行き届いた政策的支援につながらなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298671?sectcode=300&servcode=300

韓国輸出 韓国の最新貿易統計である12月1日～10日の輸出状況が出てきた。この結果はある程度の予想通りだが、まさか輸出が20.8％減と。2割を超えてくるとは思わなかった。11月が-14％減だったので、同等、それ以上だと考えていたが、それが前年同月比で2割減だ。しかも、貿易赤字が49億ドルで、これが9ヶ月連続の貿易赤字が濃厚。さらに累積貿易赤字も500億ドル突破が目前だ。

でも、10日間の出来事なので、12月は残り20日間ぐらいある。なら、少しは輸出は回復するんじゃないか？と思うかもしれない。まず、その認識は甘い。なぜなら、もう12月は既にクリスマス商戦用の積み荷はとっくに出荷済みなのだ。

確かに12月は「クリスマス商戦」という欧米では一年で最も稼げるイベントがある。でも、それはあくまでも消費者が購入する時期がクリスマス、12月に入ってからとなる。問題は商品を用意する側はクリスマス前に、今年に売るものを用意しておかないといけないのだ。さらに言えば､製造する側は遅くとも11月には製品を出荷していなければいけない。なぜなら、貨物船で大量に運ぶことになるから。

だから、クリスマス商戦が12月でも輸出する側として、もっと早く製品を出荷してなければならない。まあ、11月でも実際は遅いぐらいだろうな。バルチック海運指数を見ていると､既に11月には一気に下がっている。なら、クリスマス商戦準備は10月がピークということになる。

つまり、韓国輸出はクリスマス商戦も終わり、増える材料が何も見当たらない。だから、10日で輸出が20％落ちている時点で、12月は年内最悪を更新する恐れがある。しかも、冬なのでエネルギー需要が増える時期でもある。では、今回の記事の要点を整理しながら見ていこう。

今回は同じ輸出状況だが、中央日報とソウル経済の2つを整理している。

■記事の要点

1．１２月１～１０日輸出額は通関基準の速報値で１５４億２１００万ドルとなり前年同期比２０．８％減少した。輸入額は２０３億４４００万ドルで７．３％減った。１日平均輸入額では１．６％減少した。

2．今月１～１０日の貿易収支は４９億２３００万ドルの赤字を記録した。前年同期の２４億９５００万ドル、前月同期の２０億４６００万ドルより赤字規模が大きくなった。

3．今年に入り１０日までの累積貿易赤字は４７４億６４００万ドルで、年間基準で過去最大だ。金融危機当時の２００８年に記録した１３２億６７００万ドルの赤字以来１４年ぶりに年間赤字を記録するものとみられる。

4．今月も全体輸出の５分の１ほどを占める半導体輸出下落が輸出全般に悪影響を及ぼした。今月１０日まで半導体輸出額は１年前に比べ２７．６％減った。半導体輸出の下落幅は9月-4.9%から10月-16.4%、11月-28.5%などますます急になっている。

5．いくつかの製品の輸出が増えたが、微笑むのは難しい。石油製品の輸出は２０．１％増えたが、グローバル原油価格上昇による原材料価格の引き上げ分が反映された結果だ。乗用車の輸出も４２．１％増えたが、昨年の車両用半導体需給難のため、乗用車の輸出が難しかったという点で基底効果に過ぎない。

6．コロナ19封鎖措置などで景気が後退している中国への輸出が大幅に下落したのも悪材として作用した。対中輸出は34.3%急減し、米国(-2.0%)、欧州連合(EU・-4.3%)、ベトナム(-23.7%)、日本(-22.7%)など主要国への輸出がすべて減少した。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが12月の10日までの貿易状況。ここで注目なのは154億ドルてこと。これを単純に3倍にして12月輸出と考えても、462億ドルである。つまり、519億ドルから、500億ドル割れが確実な状況となっている。今年、600億ドル台と過去最大の輸出だったわけだが、それが12月に400億台ドルまで落ちた。

理由は簡単だ。半導体価格の急落だ。つまり、在庫を大量に抱えたサムスン電子やSKハイニックスが半導体をバナナのたたき売り状態で売っている。サムスンの在庫資産は9月末で５７兆３１９８億ウォン。昨年より、１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体の在庫は半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加している。

そして、半導体価格が急落している理由は供給過多にあるわけだが、実は見通しがちなのはビットコインを代表する仮想通貨の動向である。それを知っておけばよくわかる。

ビットコインのピークは2021年11月8日は744万とか凄まじい金額だったが、現在の価格は236万だ。つまり、3分の1以下まで落ちた。この時点で何が言いたいのかピンときたとおもうが、ビットコインなどの仮想通貨が下がればマイニング需要が大幅減少する。マイニングについて説明していると長いのだが、重要なのはゲームPCを動かすぐらいの性能が良い「ビデオカード」を必要とすること。

つまり、ゲームPCでマイニングをしておけば電気代よりも当時は簡単に稼げたのだ。だから、サムスン電子やSKハイニックスの半導体は飛ぶように売れた。ところが、2021年の後半から2022年の冬に何がおきたのか。原材料・エネルギー価格の高騰だ。

これによって電気代が爆増して、各国も仮想通貨で貴重な電力を消費させるわけにはいかないと規制を強化した。さらにメーカーがビデオカードの品薄状態を危惧してマイニング規制に乗り出したことも大きい。そこにウクライナ戦争が勃発で、原油価格や天然ガスが高騰した。

こうなってくるとマイニングで思ったより稼げない。売れると思って大量生産していたビデオカードは在庫の山となった。仮想通貨ブームの終焉はメモリーなどのDRAM価格を下げる1つの要因となり、これも来年はどうなるかも怪しい。

少し余談だが、ぶっちゃけると、ゲーマーやジンボルトみたいに新しいパソコンを購入したい、作りたい人にとっては朗報だったりする。なぜなら、マイニング出来なくなったためにビデオカードが大量に中古市場に売りに出されたためだ。そのため、ビデオカードは中古市場で非常に安くなった。高性能のビデオカードでもかなり安い。

でも、マイニングで使用したビデオカードはあまりオススメできない。ジンボルトもそうだが、ゲームや動画作成などPCの性能を駆使したパソコンの使い方を毎日していると、パソコンは意外と速く壊れるのだ。あっけなく。5年の修理保証をしていても、3年ぐらいしか持たない。修理して戻ってきても使える数ヶ月ほど動けばましなほうだ。結局､新しいパソコンを用意した方がいい。

閑話休題。このようなマイニング需要も減少して、半導体需要と価格は急落していくと。次は2になるが、10日間までの貿易収支は４９億２３００万ドルの赤字と。これは普通に3倍にすれば12月の赤字が100億ドル超えるわけだが、本当、そこまで赤字が膨れ上がるのか。それで、3で赤字規模は増えれば増えるほど累積貿易赤字が増大する。

この時点で４７４億６４００万ドルと。つまり、このまま行けば500億ドルを軽く超えてくる。これはアジア通貨危機時の2.5倍に達する計算となる。だとすれば、12月の経常収支は確実に赤字だろうな。10月の8.8億ドルのように配当が増えて免れるような赤字規模ではない。

そして、4が輸出が大幅減少した理由だ。もちろん半導体である。大事なのでもう一度、読んでおこうか。

今月も全体輸出の５分の１ほどを占める半導体輸出下落が輸出全般に悪影響を及ぼした。今月１０日まで半導体輸出額は１年前に比べ２７．６％減った。半導体輸出の下落幅は9月-4.9%から10月-16.4%、11月-28.5%などますます急になっている。

また、鉄鋼製品（-37.1％）、自動車部品（-23.2％）、無線通信機器（-46.6％）、精密機器（-27.8％）など主要製品の輸出も大幅に減った。

半導体輸出が27.6％減と。さらに他の製品の輸出も軒並み振るわない。このように半導体だけがダメという話ではなく、他も主要製品も全部ダメと。ただし、増えてるのもある。それが5になる。これも予想出来ると思うが､石油製品と自動車である。

石油製品はエネルギー・原材料価格の高騰で製品に上乗せ。自動車も42％増えている。ただし、これは車載用の半導体不足による需要増が原因で、昨年に売上不振だったことを考えればそこまで利益を伸ばしたわけでもない。

最後は6だが、ゼロコロナや不動産バブル崩壊などで経済失速している中国向け輸出がダメと。対中輸出は34.3%急減とか。韓国の専門家が6月頃に中国がコロナ規制緩和して年末には経済回復するだろうと予測していたが、半年経過でも全くそんな兆しが微塵もないですよ？むしろ、まだまだ底が見えないんですが。例のバラ色の未来予測がどんどん外れていってますが。

中国輸出が回復しない限り、韓国輸出が好転する状況はあり得ない。甘い楽観的な見通しで、2023年を予測しても、それよりも数段酷い地獄が待っている。それが現実である。そして、2023年上半期こそ、韓国経済が破綻するか、しないかの運命の分岐点だ。まあ、この半年を乗り越えれば2023年も破綻は免れるんじゃないか。今のところはそんな見通しをジンボルトは立てている。

それをサイトの読者さんや、視聴者さんと看取るのが、来年の目標となる。どうなるかはわからないが、90％破綻寸前まで追い込まれるのは確実だ。

今月に入り１０日までの輸出が１年前より２１％減少した。

関税庁が１２日に明らかにしたところによると、１２月１～１０日輸出額は通関基準の速報値で１５４億２１００万ドルとなり前年同期比２０．８％減少した。

月間輸出は先月まで２カ月連続減ったのに続き今月上旬も減少傾向を持続した。

この期間の操業日数は８日で、前年同期の８．５日より０．５日少なかった。１日平均輸出額は１５．８％減少した。

この期間の輸入額は２０３億４４００万ドルで７．３％減った。１日平均輸入額では１．６％減少した。

今月１～１０日の貿易収支は４９億２３００万ドルの赤字を記録した。前年同期の２４億９５００万ドル、前月同期の２０億４６００万ドルより赤字規模が大きくなった。

今年に入り１０日までの累積貿易赤字は４７４億６４００万ドルで、年間基準で過去最大だ。金融危機当時の２００８年に記録した１３２億６７００万ドルの赤字以来１４年ぶりに年間赤字を記録するものとみられる。

https://japanese.joins.com/JArticle/298685?servcode=300&sectcode=300

半導体及び対中国輸出不振の余波で、今月１日から１０日までの貿易赤字規模が４９億２３００万ドルを記録した。エネルギー価格高空行進が続くうえ、半導体京畿道の下落傾向が続いており、来年も輸出反騰が容易ではないと見込まれる。

12日、関税庁によると、今月1～10日の輸出額は前年同期比20.8％減少した154億2100万ドルを記録した。月間輸出は今年１０月２年ぶりにマイナスに戻ったのに続き、１１月にも減少幅が１４．０％に達し、３ヶ月連続マイナスを記録するという懸念が出ている。

貿易赤字規模も大きくなった。今月１～１０日の貿易収支は４９億２３００万ドルの赤字を記録し、前年同期（－２４億９５００万ドル）はもちろん、前月同期（－２０億４６００万ドル）と比較しても赤字規模が２倍ほど増えた。今年に入って累積赤字も４７４億６４００万ドルを記録し、５００億ドルを超える可能性が大きくなった。

今月も全体輸出の５分の１ほどを占める半導体輸出下落が輸出全般に悪影響を及ぼした。今月１０日まで半導体輸出額は１年前に比べ２７．６％減った。半導体輸出の下落幅は9月-4.9%から10月-16.4%、11月-28.5%などますます急になっている。また、鉄鋼製品（-37.1％）、自動車部品（-23.2％）、無線通信機器（-46.6％）、精密機器（-27.8％）など主要製品の輸出も大幅に減った。

いくつかの製品の輸出が増えたが、微笑むのは難しい。石油製品の輸出は２０．１％増えたが、グローバル原油価格上昇による原材料価格の引き上げ分が反映された結果だ。乗用車の輸出も４２．１％増えたが、昨年の車両用半導体需給難のため、乗用車の輸出が難しかったという点で基底効果に過ぎない。

コロナ19封鎖措置などで景気が後退している中国への輸出が大幅に下落したのも悪材として作用した。大衆輸出は34.3%急減し、米国(-2.0%)、欧州連合(EU・-4.3%)、ベトナム(-23.7%)、日本(-22.7%)など主要国への輸出がすべて減少した。

https://www.sedaily.com/NewsView/26EVHDK3FJ/GC01