若者の負債 韓国の世帯負債9000万ウォン突破…20代の負債は41%急増【動画】

若者の負債 世間ではワールドカップ一色でニュースもほとんどそればかりが注目されているが、本編は雑談で取りあげても本題にはならない。韓国経済はワールドカップに浮かれているような状況ではないからだ。では、記事の内容を見ていこう。

韓国の最新家計債務が「1870兆ウォン」というのが韓国政府の発表だったが、実は国際決済銀行によるとそれよりも344兆ウォンほど増えて、2213兆7000億ウォンとなることがわかった。これは韓国の自営業債をカウントするか、しないかの違いだった。そして、もう一つは1000兆ウォン近くのチョンセ負債である。これをカウントすれば3187兆ウォン。ぶっちぎりの世界一位となったというのが前回の動画内容だ。

それでジンボルトが視聴者さんのコメントを確認していたら、確かにチョンセを負債に扱うのか。扱わないかの判断は色々と難しいところがあるという意見に賛同できる。ただ、私的金融だから統計にいれないというのも1000兆ウォンといえば、日本円で103兆1500億円だからな。

到底、無視出来るような金額ではない。あの韓電の天文学的な赤字ですら今年30兆ウォンだ。それだけチョンセ全体のお金の動きが大きい。しかも、それが投資に使われたりするのだ。統計に入れなくても把握しておかないとダメな金額だという意見なら納得してもらえるとおもう。家計負債にするかどうかの判断は保留にさせてほしい。つまり、家計債務総額は2213兆ウォンで統一して、正し、チョンセも1000兆ウォンあるよという感じでこれから扱うことにする。

さて、今回も家計債務について扱うが、より具体的な内容となる。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.韓国銀行が1日発表した「2022年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は9170万ウォン(3月基準)で、昨年より368万ウォン(4.2%)増加した。平均資産は5億4772万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は4億5602万ウォンとなった。

2.今年の世帯資産は前年より9%増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比7.1%、実物資産では9.5%増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が11.5%増えた。

3.特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年29歳以下の世帯主の負債保有額が5014万ウォンで、前年比41.2%増加した。

4.今年、負債を保有している世帯の割合は63.3%だった。家計負債のほとんどは金融負債(74.2%、6803万ウォン)で、残りは賃貸保証金(25.8%、2367万ウォン)だ。

5.所得上位20%(5分位)世帯の純資産は今年10億273万ウォンで、前年比1億160万ウォン(11.3%)増えたが、所得下位20%(1分位)世帯の純資産は771万ウォン(5.2%)増にとどまった。

6.資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産5分位の場合、1世帯当り平均16億2471万ウォンを保有したが、このうち83%にあたる13億4841万ウォンが実物資産だった。

7.可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年0.333で、2020年(0.331)より高くなった。所得5分位倍率は昨年の5.85倍から今年は5.96倍に上がった。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが今年の全世帯の平均負債が9170万ウォン、昨年より368万ウォン増加したと。ただ、これは2022年3月基準とあるので、4月以降、韓国の状況は劇的に変化しているので数字としてはあまり参考にならない。それで、純資産は4億5602万ウォン。

それで2になるが世帯資産が9%増えた。理由は不動産資産の買い入れと。つまり、この3月基準は不動産価格が下がってないときの資産合計となる。だから、不動産価格が下落していくと、当然、この資産が減少する。来年以降が興味深いデータになるんじゃないか。

次は3になるが、できるだけ借金して不動産投資をした若者が急増して、それが今年29歳以下の世帯主の負債保有額が5014万ウォンで、前年比41.2%増加した。もちろん、3月基準なので、今度はできるだけ借金して、株や仮想通貨に投資したことになる。

不動産の次は株と仮想通貨だ。結果はコスピは3000から2300まで落ちた。仮想通貨は99%下落。残ったのは膨大な負債。人生が終わりを迎えた。そんな借金漬けの若者をユン氏は徳政令で34歳以下だけ救う。まあ、モラルハザードが起きる原因でもあるが。社会問題化すれば放置するわけにもいかない。

そして、4月以降の利上げで金利が急騰。おそらく次は預金金利や会社債辺りに投資しているんじゃないか。ぶっちゃけサムスン電子が潰れることはないから、株よりは勝率は高いだろうな。

次は4だ。つまり、10人に6人は借金があると。家計負債のほとんどは金融負債(74.2%、6803万ウォン)で、残りは賃貸保証金(25.8%、2367万ウォン)と。後ろはチョンセのことだろう。世帯負債に含んでるじゃないか。おい、どっちなんだよ。ああ、でも、賃貸保証金を銀行から借りてるなら負債か。ああ、ややこしいな。ここで1つ引用しておく。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は64.4%で前年よりむしろ1.2%減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年3月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。3月当時1.25%だった基準金利は12月現在3.25%に上がっている。

最近の家計負債に対する認識に多少差がある?かなりあるだろう。なんせ、9月末の家計債務で1870兆ウォン。前回から1兆ウォンしか増えてないが、逆に言えば、これは消費を萎縮した結果でもある。4月以降は不動産もダメ。株もダメになったからな。

結局、韓国政府が金利を上げ続けた結果がこれだ。もちろん、インフレを抑えるために金利を上げるのは常套手段であるが、景気が悪いのに金利を上げたことで、韓国の若者が困窮している。新品を買うより、中古品を交換するようになった。まあ、今年3月のデータはあまり役に立たんな。

次は5だが、これは世帯上位の資産が11.3%増えたと。これは昨年からコスピが上がっていたからな。資産運用をプロに任せている富裕層は資産を増加させたと。逆に所得が低い世帯は資産5.2%増。つまり、経済格差がますます深刻化していると。

それで、資産を増加させたのは何か。こんなの見るまでもない。不動産だ。ムン君のおかけで韓国の不動産バブルは絶世期を迎えて、ソウルは世界一の地価となった。あのフランスのパリより高いのだ。今年は知らんけどな。ただ、純資産5分位の場合、1世帯当り平均16億2471万ウォンを保有したが、このうち83%にあたる13億4841万ウォンが実物資産だった。

おいおい、実物資産はほぼ不動産しかないじゃないか。実物資産の代表は不動産であるが、他にも土地、金属、美術品などがある。逆に株や債券などは金融資産だ。両者の違いは簡単だ。現物があるかどうかだ。実物資産は目に見えるもの。金融資産は目に見えないデータ的なものだ。なら、実物資産と金融資産はどちらがいいのか。

不動産を持ってても、それが火事かなにかで燃えることはある。しかも、不動産は資産価値が減少する。貴金属なら盗まれることがある。なら、金融資産はどうか。株や為替のレートは今年は恐ろしいほど乱高下している。どちらも一朝一夕だ。

それで、重要なのは上位と下位の差だ。純資産5分位倍率は140.1倍と。上位20%世帯が下位20%世帯より140倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。これは昨年より14.6倍ポイント増えたと。

ムン君は貧困で苦しむ低所得世帯を救うために、「最低賃金」を一度に大幅に引きあげた。しかし、その5年後の結果、ますます経済格差が「増大」したてことになる。さすが経済の天才。レジェンドの実績ということだ。彼のやることは全てが真逆の結果となった。

誰も見たことがない国を作る。確かに彼は土台を作ったな。その夢の続きはちゃんとユン氏が引き継いだ。韓国経済は未知への国となるため崩壊中である。破壊なくして再生などない。まさにインドのシヴァ神の教えみたいだ。

では、最後は格差といえばジニ係数だ。これは0に近いほど格差が低いことを意味するので、韓国の場合は格差が1年前より拡大したことになる。もっとも、140倍の不動産と資産を持つ富裕層の不動産価格とやらが暴落したらどうなるんだろうな。

今年、1世帯当たりの平均負債が初めて9000万ウォン(約938万円)を超えた。10年前までは5000万ウォン台前半だった家計負債が1億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。

統計庁、金融監督院、韓国銀行が1日発表した「2022年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は9170万ウォン(3月基準)で、昨年より368万ウォン(4.2%)増加した。平均資産は5億4772万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は4億5602万ウォンとなった。

今年の世帯資産は前年より9%増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比7.1%、実物資産では9.5%増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が11.5%増えた。

特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年29歳以下の世帯主の負債保有額が5014万ウォンで、前年比41.2%増加した。イム・ギョンウン統計庁福祉統計課長は「今年金融負債を得て賃貸保証金を与えて住宅を購入した29歳以下世帯の負債が大きく増えた」と説明した。ただ、29歳以下の世帯の標本数は多くない。

今年、負債を保有している世帯の割合は63.3%だった。家計負債のほとんどは金融負債(74.2%、6803万ウォン)で、残りは賃貸保証金(25.8%、2367万ウォン)だ。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は64.4%で前年よりむしろ1.2%減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年3月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。3月当時1.25%だった基準金利は12月現在3.25%に上がっている。

世帯平均所得(昨年基準)は6414万ウォンで前年比289万ウォン(4.7%)増加した。世帯所得の中で勤労所得が4125万ウォンで271万ウォン(7%)増加し、事業所得は1160万ウォンで25万ウォン(2.2%)増えた。

税金や医療保険などに使われる非消費支出は平均1185万ウォンで、前年比62万ウォン(5.6%)増えた。世帯所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得は5229万ウォンで227万ウォン(4.5%)増加した。非消費支出の中では非営利団体に対する移転支出が39万ウォン(-16.2%)減少した。

所得上位20%(5分位)世帯の純資産は今年10億273万ウォンで、前年比1億160万ウォン(11.3%)増えたが、所得下位20%(1分位)世帯の純資産は771万ウォン(5.2%)増にとどまった。昨年の所得5分位の平均所得は1億4973万ウォンで、前年比765万ウォン(5.4%)増え、最も高い増加率を示し、所得1分位の平均所得は29万ウォン(2.2%)増え、増加率が最も低かった。

また、今年初めまで続いた住宅価格の上昇傾向は、格差を広げる結果につながった。純資産基準上位20%(5分位)の純資産は14億1490万ウォンで、昨年(12億8519万ウォン)より10.1%増えた。反面、同期間に下位20%(1分位)の純資産は1024万ウォンから1010万ウォンに減った。上位20%と下位20%の差は14億480万ウォンに達する。過去最高だ。

純資産5分位倍率は140.1倍となった。上位20%世帯が下位20%世帯より140倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。昨年より14.6倍ポイント増加した。

資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産5分位の場合、1世帯当り平均16億2471万ウォンを保有したが、このうち83%にあたる13億4841万ウォンが実物資産だった。1年前(12億1702万ウォン)より1億3139万ウォン増えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府の終盤まで住宅価格が急激に上昇したのが格差につながった。

可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年0.333で、2020年(0.331)より高くなった。所得5分位倍率は昨年の5.85倍から今年は5.96倍に上がった。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298348

https://japanese.joins.com/JArticle/298349
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ss65 (@guest_62519)
2022年12月3日 8:30 PM

俺の話しになるが、例えば銀行で投資信託をやろうとすると必ず毎回書類を書かされる、
その中に金融保有額を書く所が有る、債権や預貯金やローン(車、住宅)など、
普通考えて、銀行で借金があって金を借りる事など出来ない……はず、
家内が俺によく聞いてくる、「韓国って借金が大きい人ほど優秀でエライ人?」と、
俺→「う〜ん、半分合ってる」、金に対する考え方が日本人とは違う、
でもなー、負債あれば銀行は金貸さない、借りれるのはサラ金でしょ、
詳しい事俺は知らないが、

「遠い国に行ってみようか、行ってみて飢えれば鼻歌でも歌ってみようか、どうせ悔しい思いをするのなら、母国よりもっと悔しい思いを、骨身にしみて暮らしてみようか…」

このサイトでこの歌、何年前だったかなー、今思い出したよ。。。

ヒラメ (@guest_62518)
2022年12月3日 4:43 PM

韓国の若者は不満をロウソクデモで発散していますが、中国の若者もえらいこっちゃですよ白い紙を掲げてデモしています(殺されるぞ!)、若者の不満が爆発するのも時間の問題でしょう。日本の問題も他国の事を言えません静岡県の保育園で保育士が園児を逆さづり・カッターナイフで脅したり富山県の保育園で保育士が園児を物置に閉じ込めたり園児の虐待事件が多発しています。まさか保育園で保育士が抵抗も出来ない園児を虐待しているとは!バカたれ保育園側は気付かず、さらに事件発覚後は隠蔽しようとしていたとは恐怖すら覚えます。家庭内の子ども虐待は問題になっていますが、まさか保育園内で園児が虐待されていたとはバスの置き去り事件も含め現在の保育園には問題が多すぎる。保育士になるには国家資格である「保育士資格」を取得する必要がある専門職であることを考えれば今回の保育士の園児虐待事件は根が深い問題だと思います。