真のチップ4同盟 昨年の夏、韓国メディアが米国を中心とする半導体の新サプライチェーンの構築で、米国、日本、台湾、そして「韓国」を入れたチップ4同盟とか述べていたことを覚えているだろうか。こちらが過去記事で当たってみるといくつかヒットした。

例えばこのような記事が8月にでている。少し、触れておこう。

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は９日に開かれた中国の王毅国務委員兼外相との会談で、米国が主導して４カ国・地域（米国、韓国、日本、台湾）の半導体協力強化を目指すいわゆる「チップ４（Ｃｈｉｐ４）」を巡り、中国の懸念を解消する役割を韓国が果たせると強調した。

昨年の夏には韓国は中国をなんとか説得して半導体同盟にはいろうとしていたわけだ。ところがだ。おそらく中国から「参加するな」といわれたのか。それとも、米国が「ええ？韓国さん？最初からはいってないですよ？」と普通に断られたのか。どちらかは知らないが重要な事はこれ以来、チップ4に関する報道がなくなったてことだ。つまり、米韓通貨スワップと同じで米国か、中国に直接言及されたのだろう。

そして、韓国は含まれないまま、米国、日本、台湾が「チップ3同盟」として動いた。ところがだ。チップ4同盟構想というのは実は当初から韓国が含まれてなかったとしたら？そう。我々は勘違いしていたのだ。真のチップ4同盟の目的は中国に最新鋭の半導体技術を渡さないこと。それには全ての半導体の鍵を握るオランダのASMLの協力が不可欠だということだ。

オランダのASMLといえば、半導体業界では知らぬ者がいない世界的企業である。半導体製造においてこの会社がなければなにもできないといわれるほどの存在である。例えば、ASMLの日本の公式HPにはこのように書いてある。

ASMLは、半導体業界におけるイノベーションリーダーです。半導体メーカーが量産ラインのリソグラフィプロセスでシリコン基板上にパターンを形成する際に必要なハードウエア、ソフトウエア、サービスの全てを提供しています。

https://www.asml.com/ja-jp/technology

難しい技術のことはわからないが、とにかくこの会社がなければ半導体量産が難しい。つまり、真のチップ4同盟とは米国、日本、台湾、そして、オランダのことだったのだ。

これで全ての謎が解けた。真のチップ4同盟に、そもそも韓国は最初から含まれてない。だから、米国はなにもいってこなかった。それを知らない韓国は自分も当然、仲間に入れるだろうと考えていた。ところが、韓国の代わりには優秀な台湾のTSMCがいるから、サムスン電子もSKハイニックスもいらないよと門前払い。真相はこういうことだったと。

では、前置きはこのくらいにして、その日本とオランダがいよいよ対中半導体輸出規制に近く加わる見通しが出てきた。記事の要点を整理しよう。最初はブルームバーグ、もう一つはまいどなニュースから。

■記事の要点

1．事情に詳しい関係者によると、日本とオランダは１月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。

2．オランダのルッテ首相は19日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているスイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えた。

3．米国は国内で製造された機械や装置の輸出を制限するだけでなく、米国民が中国の半導体製造会社で働くことも禁じているが、日本とオランダはそこまで踏み込まない公算が大きい。それでも３カ国が協調すれば、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなる。

4．また、バイデン政権は昨年8月、半導体の生産や研究開発に大規模な投資を可能にする法案に署名した。投資額の規模は527億ドル（約7兆1千億円）とまで言われており、バイデン政権は半導体など重要物資について国内回帰で生産を強化するリショアリング、日本や台湾など同盟国や友好国とともにサプライチェーンの強化を目指すフレンドショアリングを加速化させている。

5．日本もオランダも先端半導体に必要な製造装置を中国へ輸出できなくなると経済的なデメリットはかなり大きい。しかし、特に台頭する中国と真正面から対峙している日本にとって、先端技術をフル活用した中国の軍事発展は安全保障上極めて大きな脅威となり、絶対にそれは避ける必要がある。対中半導体輸出規制に同調するかどうかの判断はこれまでになく難しかったと思われる。

6．台湾有事や離島防衛、尖閣諸島など伝統的安全保障の分野では、日本は中国の海洋覇権を警戒し、米国と拡大抑止を強化しているが、これについては日本自身が米国の協力を必要としており、大きな問題はなく悩むこともない。しかし、近年その重要性が高まる経済安全保障分野において、日本は米中対立の狭間で難しい立場に陥っている。日本経済にとって最大の貿易相手は中国であり、そこに日本の最大の弱点があると言える。

以上の6つだ。前半はほとんど経緯の話。後半は日本の半導体事情についてだ。特に日本と中国は最大の貿易相手国であるということ。それが最大の弱点とある。そのため、日本は対中依存度を減らしていく必要性がある。

では、順番に見ていく。

まず1と2だが1月末にも日本とオランダが最終決定をすると。これはほぼ確実だろう。なにしろ、中国に最先端半導体を渡す行為は安全保障分屋において脅威となり得ることはウクライナ戦争が証明した。今まで、映画やゲームの世界だった最新鋭のドローンによる自爆攻撃が実戦で使用されて有効だと証明されたのだ。それには高性能な半導体が搭載されている。さらに戦車を動かすにも半導体が必要だ。この先、戦争分野だけに絞っても、半導体の確保が戦力増産の鍵を握る。

もちろん、半導体は戦争だけではない。私たちの日常生活において不可欠だ。毎日、使っているスマホやタブレットなどにも半導体が使われている。時代が進むに連れて半導体の価値が高まっていくことになる。

日本もようやく重要性に気づいて大手企業8社が集まって次世代、2ナノプロセスの半導体量産技術を確立目指す目標である会社「ラピダス」が設立。米IBMに2ナノプロセスの技術を学びに行くことになったことは過去の動画で紹介した。

次に3だが、これはきまってないからまだわからないな。日本やオランダが中国を完全にシャットウアウトするのか。でも、中国人が雇ってくれといってきて、そのまま雇うような経営者はいないとおもうが。技術盗んでくださいといっているようなものだしな。

後、半導体といえばSKハイニックスがインテルからNANDフラッシュメモリー事業を買い取ったとき、ついでに中国の工場もインテルが売っている｡買い取り総額は70億ドルとか言われているが、これはインテルが事前に半導体の規制を知っていた可能性がある。つまり、SKハイニックスは半導体規制で扱いが難しくなる中国の工場をまんまと買わされたのだ。

そして、SKハイニックスが得意としたDRAM事業は凄まじい落ち込みが目立つ。これによって買収金額と赤字で倒産寸前にまで追い込んでると。

ただ、中国が先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなれば、それだけ半導体技術の開発は遅れる。チップ4同盟に参加しない韓国にとっては逆に売るチャンスだ。しかし、技術に絶対はない。中国だって半導体の重要性に気づいているからこそ、必死に巨額な投資で開発を日夜続けている。

次は4だが、これは米国における半導体の動向だ。何度か述べたか、米国は韓国に造らせていた半導体を生産そのもの国内回帰させようとしている。そして、ここに日本や台湾などに同盟国や友好国とともにサプライチェーンの強化を目指すフレンドショアリングを加速化させている。米国の同盟国であるはずの「韓国」に触れてもいない。

さて、5については1と2の時に触れた。特に台頭する中国と真正面から対峙している日本にとって、先端技術をフル活用した中国の軍事発展は安全保障上極めて大きな脅威となり、絶対にそれは避ける必要がある。

その通りだ。もう、安全保障上で極めて脅威となる中国に先端技術を渡すべきではないのだ。以前にHUAWEIからスパイチップが見つかって、米国が完全にHUAWEIを閉め出したわけだが、中国が経済発展して最新鋭のスマホやタブレット、パソコンの周辺機器などを製造するようになれば、中国共産党はそれを国策として利用して情報を抜き取る。どこにチップを付けられるかわかったものではない。世の中、中国と韓国、そしてロシアは信用できない。

本当、日本の周辺国てろくな国がないな。もちろん、米国だって信用しすぎてはダメだ。外交というのは米国追随していればいいというほど、そんな簡単なものではない。さて、ここで引用しておく。

今日、日本は輸入する1000以上の品目で輸入額に占める中国シェアが5割を超え、特にコンピューター関連の部品、ノートパソコンやタブレット端末での対中依存度が高い。半導体分野は軍民融合を押し進める中国にとって言わば心臓であり、中国は日本の対中依存度の強い分野を中心に、輸出停止や関税の大幅な引き上げなどで対抗してくる恐れがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b092f26faf8d2bac3391d43d03767ee3891cda2

これについては中国もしてくるだろうな。でも、対抗してくるからどうと言う話ではない。中国とは日本は距離を取る。それがこの先、米中対立の影響から抜け出す1つの答えだ。そして、6でもそうだが、結局、対中依存度を減らしていくことが正解だってことだ。韓国みたいに抜け出せなくなる前に、さっさと中国とは距離と取る。

（ブルームバーグ）： 半導体製造装置の主要サプライヤーを抱える日本とオランダは、バイデン米政権が主導する対中半導体輸出規制に近く加わる見通しだ。

事情に詳しい関係者によると、日本とオランダは１月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。

オランダのルッテ首相は19日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているスイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えた。

米国は国内で製造された機械や装置の輸出を制限するだけでなく、米国民が中国の半導体製造会社で働くことも禁じているが、日本とオランダはそこまで踏み込まない公算が大きい。それでも３カ国が協調すれば、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなる。

この報道後、上海を拠点とする上海兆言網絡科技の米国預託証券（ＡＤＲ）は急落し、一時７％近く下げた。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官はコメントを控えた。

原題：US Poised for Dutch, Japanese Help on China Chip Crackdown (1)（抜粋）

–取材協力：Debby Wu、Alberto Nardelli、Diederik Baazil.

https://news.yahoo.co.jp/articles/220ad9186953c9627c9ad513107eb3a9281adde1

昨今、半導体戦争が白熱している。半導体製造装置の供給で世界をリードする日本とオランダが、バイデン政権が主導する対中半導体輸出規制に加わる見通しとなった。バイデン米大統領は1月17日、ホワイトハウスでオランダのルッテ首相と会談し、対中半導体輸出規制に加わるよう強く要請し、同じく今月中旬に行われた日米首脳会談でも岸田総理に強く求めた。

軍事力の近代化を目指す中国は近年、軍と企業の融合を意味する軍民融合を押し進め、国内外の企業の先端技術を利用する形で軍事力強化を図っていると米国は強く懸念している。バイデン政権は昨年10月、半導体の先端技術や製造装置などで中国との取引を禁止するなど対中半導体輸出規制を強化し、ファーウェイなど中国大手通信機器メーカーの製品輸入や国内での販売禁止を発表した。

また、バイデン政権は昨年8月、半導体の生産や研究開発に大規模な投資を可能にする法案に署名した。投資額の規模は527億ドル（約7兆1千億円）とまで言われており、バイデン政権は半導体など重要物資について国内回帰で生産を強化するリショアリング、日本や台湾など同盟国や友好国とともにサプライチェーンの強化を目指すフレンドショアリングを加速化させている。

このようななか、冒頭のように半導体製造装置で世界をリードする日本とオランダが対中規制に加わるとなると、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなり、経済成長率の鈍化という難題の直面する習政権3期目にとってはかなりの痛手となる。

日本もオランダも先端半導体に必要な製造装置を中国へ輸出できなくなると経済的なデメリットはかなり大きい。しかし、特に台頭する中国と真正面から対峙している日本にとって、先端技術をフル活用した中国の軍事発展は安全保障上極めて大きな脅威となり、絶対にそれは避ける必要がある。対中半導体輸出規制に同調するかどうかの判断はこれまでになく難しかったと思われる。

しかし、対中半導体輸出規制で日米が結束することによって、日本は新たな難題に直面することになる。昨年秋の共産党大会で、習国家主席は中国式現代化を図り、社会主義現代化強国を押し進める方針を強調したが、そのためにはどうしても最先端の半導体技術が必要となる。それについて日本が規制することになれば、中国がそれに見合った対抗措置を取ってくる可能性が高い。

今日、日本は輸入する1000以上の品目で輸入額に占める中国シェアが5割を超え、特にコンピューター関連の部品、ノートパソコンやタブレット端末での対中依存度が高い。半導体分野は軍民融合を押し進める中国にとって言わば心臓であり、中国は日本の対中依存度の強い分野を中心に、輸出停止や関税の大幅な引き上げなどで対抗してくる恐れがある。

台湾有事や離島防衛、尖閣諸島など伝統的安全保障の分野では、日本は中国の海洋覇権を警戒し、米国と拡大抑止を強化しているが、これについては日本自身が米国の協力を必要としており、大きな問題はなく悩むこともない。しかし、近年その重要性が高まる経済安全保障分野において、日本は米中対立の狭間で難しい立場に陥っている。日本経済にとって最大の貿易相手は中国であり、そこに日本の最大の弱点があると言える。

今日、日本人の多くは正直、米国が経済の世界を安全保障で覆おうとすることに強い警戒心を持っているだろう。しかし、経済やビジネスでいいことがあっても、いつの日かそれが日本国家の安全保障を脅かす形で返ってくるとすれば、話は全くの別問題だ。半導体はその1つに過ぎないかもしれない。今後、米国からの対中規制同調の圧力はいっそう激しくなるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b092f26faf8d2bac3391d43d03767ee3891cda2

韓国経済 以前の動画で韓国経済の未来が他国よりも絶望的な理由について触れたことがあるが、その中でこちらは「リソースの枯渇」ということを雑談で少し触れたのだが、今回の記事はそれに関連している。まずは国家のリソースとは何かから解説しよう。リソースとは「資源」と呼んでも差し支えない。

「国家」とは地球のどこかに属することになるわけだが、実はどこも「平等」ではないのだ。例えば、中東国家では砂漠に原油が埋蔵されているし、ロシアや中国などにもたくさんの資源が存在する。では、日本にはそういう資源がないのかと思うかも知れないが、実は日本には水資源が豊富にある。日本海でたくさんの魚が捕れるのは漁獲資源にも恵まれているわけだ。ゲームによく出てくるのは木材や鉄などといったものだ。北海道では石炭の資源にも恵まれていた。世界遺産に登録される佐渡の金山、銀山などでも金や銀がたくさんとれた。

こういった資源を使って我々は文明を築いてきたわけだ。そして、自国が持っている資源を交換することで別の資源を手に入れる。物々交換。今では紙幣取引で交易というものが古くから始まった。だが、忘れてはいけないのは資源というのは「有限」なのだ。文明が発達することで人々は資源を大量消費するようになった。

最初はどれだけ使っても余っていた資源はいつしか足りなくなり、奪い合いが始まった。これが戦争の原因にもなった。豊かな土地は農作業に適していて、食料を安定して供給することができる。逆にそのような土地がない極寒の大地に存在する国もある。人類の歴史は言い換えれば資源消費の歴史でもある。近未来、地球で資源が枯渇するなら、人類は宇宙にでて月や火星などから資源を得ようとするだろう。

何だ。今日は壮大な「地球史」でもやるのかと思ったかもしれないが、ここからは韓国経済に戻す。実は資源という物だけではない。人も資源なのだ。人的資源とか聞いたことあるだろうか。韓国という国は朝鮮戦争が終結してから、日本と米国の多額の支援もあり、高度な経済成長をしてきた国である。しかし、あまりにも成長速度が速すぎたことでなにが起きているのか。あらゆる資源を際限なく使いまくり、韓国はリソース不足に陥った。豊かさと求める余り、物的な欲求を満たそうするだけでひたすらリソースを食い潰してきたのが現在の韓国である。

この先、高度経済成長が難しいのはまずは人的資源が不足している。なぜなら、韓国は少子高齢化社会に突入しているから。医療が発達することは人類にとって素晴らしい事だが、国にとっては働き手がどんどんいなくなり、養ってもらう人が増えることにも繋がる。

なら、韓国人が子供を産めばいいんじゃないかと話になるが、既にリソースを食い潰すしてるので価値観が先進国みたいになってるわけだ。これは土地の問題もある。既に様々な場所が開発されており、人口を増やすための土地も奪い合いになるわけだ。

確かに韓国はIT分野で先進国と名乗れるぐらい急発展して成功したかもしれない。しかし、経済成長したことで人件費が増大し、物価は日本以上に上がっているのは昨年で確認できる。だが、それはこの先の経済成長を犠牲にしてきて得た物であるとしたら･･･。

一体、韓国人は幸せなのか。そりゃ、高度経済時代に生きた韓国人は幸せだろう。自分の国がどんどん豊かになる時代に産まれたのだから。でも、この先の世代、成長が止まる老いた国で生活することは幸せなのか。

今の韓国はまだまだ精神的な豊かさより、物的な豊かさを求める傾向だ。借金して人より良い生活をするようなことを繰り返し、その借金もここ30年で1870兆ウォンまで増えたのだ。これも信用というリソースを食い潰した結果である。もう、韓国にはリソースと呼べるようなものがほとんどないのだ。

前置きはこのくらいにして今回の記事を見ていこうか。今回は韓国経済と社会をテーマにしたものだ。ユン・ホンシク氏、仁荷大学社会福祉学科教授のコラムだ。なかなか、面白いので記事の要点を整理してみていこう。

■記事の要点

1．私たちは成功したのだろうか、それとも失敗したのだろうか。有史以来、韓国ほど急速な経済成長を遂げた国はない。マディソンプロジェクトが収集した資料によると、韓国の購買力平価による1人当たり国内総生産（GDP）は、解放直後の1946年の916ドルから2018年には3万7928ドルへと4000％以上成長した。

2．経済成長だけではない。1987年の民主化後、民主主義は保守が政権を取る度に挑戦を受けているものの、2016～2017年のろうそく市民抗争が示すように、韓国は植民地支配を経験した後発民主主義国の中で民主主義を強固にしていっているほぼ唯一の国だ。

3．不思議なのは、韓国社会がこのような途方もない経済的、政治的成功を成し遂げたにもかかわらず、韓国人は次第に不幸になりつつあるということだ。韓国のうつ病有症率と自殺率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高く、合計特殊出生率（TFR）は最も低く、労働市場は不安定雇用状態にある労働者であふれている。過去30年間、所得と資産の不平等が深刻化していることで、今や不平等は私たちにとっておなじみの日常となった。

4．明確になったことがある。市場で採用されている生産方式を変えずに福祉を拡大するだけでは、私たちが直面する深刻な危機には対応できないということだ。逆説的に聞こえるだろうが、私たちが深刻な社会経済的危機に陥ったのは「私たちが失敗したためではなく、私たちが奇跡のような成功を遂げたからだ」。驚くべき成功を収めたその方法こそ、私たちをわなに陥れた根源だ。

5．1990年代以降、財閥大企業を中心とした、労働者の熟練形成を迂回し急激な自動化によって生産性を高める成長のあり方は、韓国を先進国へと導いた。しかし、熟練労働を迂回する成長のあり方は、労働市場において良質な雇用を急激に減少させた。すると韓国社会は世代と階層を問わず、すべての国民が「イカゲーム」のように生存のために熾烈な競争を繰り広げなければならない自己責任の社会になった。

以上の5つだ。記事の要点を見るだけで、「リソース」を使い果たしたという指摘がどれだけ的を射ているかに驚いたことだろう。社会学の分野では、こういうまともな教授がたまに存在する。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、韓国人は成功したのか。失敗したのか。既に答えは出ている。今後、50年分以上のリソースを使い果たした結果、韓国は急成長を遂げたがそれもついに限界に至った。ゴールドマンサックスの予想よりも酷い未来が待っていることだろう。貴重な資源を計画的に使ってこなかったことで、気がつけば日本より老いた国になったのだ。もう、国としては衰退以外の道がない。

次の2で民主主義がどうとか述べているが、これも資源を急速に使った結果だ。ある思想の段階を吹き飛ばしたことで、韓国社会は経済だけが発展して、現代の成熟した民主主義の思想にまで至れてない。韓国は民主主義というより、ただの衆愚政治に陥ったことはローソクデモを見ればわかることだ。制度だけは近代国家だが、その民主主義とは何かが国民に根付いていない。それで彼らはローソクデモで朴槿恵政権を打倒したことは世界最高の民主主義だと自慢する。

いや、普通の民主主義なら抗議デモで政権交代なんてあり得ないのだ。民主主義で国民が政権に是非を問う場所は「選挙」であって、北朝鮮に扇動された市民団体の抗議デモでは決してないのだ。

そりゃそうだ。急成長したことで国民が成熟しないまま現代に至った。しかも、経済成長が2020年代から明らかに止まりつつあれば、それは国民は不幸に感じるだろう。昔は良かったと思うだろう。

高度な経済成長で財閥という現代の「両班」が誕生して、経済格差がここ5年で拡大したことも以前に触れた。富の再分配が出来てない。中産階級を形成していた自営業者がコロナもあり没落した。今、自営業者はなんと20％まで落ちた。今まで25％いた自営業が20％に落ち込んだのだ。潰れた店は財閥が安く買いたたいて支店が増えていったと。

次に4だが、私たちが奇跡のような成功を遂げたからだ。これはその通りだ。そこに奇跡のような成功を遂げるためにリソースをほぼ使い果たしたことで「失敗した」と書けば満点だ。そして、5が人的資源を使い果たした結果がこの有様である。もっとも、自動化で人的資源すらいらないのか。

「2023、工場を去る」に寄せて

私たちは成功したのだろうか、それとも失敗したのだろうか。有史以来、韓国ほど急速な経済成長を遂げた国はない。マディソンプロジェクトが収集した資料によると、韓国の購買力平価による1人当たり国内総生産（GDP）は、解放直後の1946年の916ドルから2018年には3万7928ドルへと4000％以上成長した。第2次世界大戦の廃墟から奇跡を起こしたと賛辞を受けるドイツと日本はもちろん、高度成長の新たな歴史を記した中国も韓国と比較するほどではない。

　経済成長だけではない。1987年の民主化後、民主主義は保守が政権を取る度に挑戦を受けているものの、2016～2017年のろうそく市民抗争が示すように、韓国は植民地支配を経験した後発民主主義国の中で民主主義を強固にしていっているほぼ唯一の国だ。

　不思議なのは、韓国社会がこのような途方もない経済的、政治的成功を成し遂げたにもかかわらず、韓国人は次第に不幸になりつつあるということだ。韓国のうつ病有症率と自殺率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高く、合計特殊出生率（TFR）は最も低く、労働市場は不安定雇用状態にある労働者であふれている。過去30年間、所得と資産の不平等が深刻化していることで、今や不平等は私たちにとっておなじみの日常となった。

　どうしてこのような途方もない成功と悲惨な失敗が共存しうるのか。ある人が主張するように、今よりも積極的に福祉支出を増やせば、失敗は覆い隠せるのだろうか。GDPに対する福祉支出は1990年の2.6％から2020年には13.4％（推定）へと、わずか30年で400％以上増加している。しかし、社会経済的危機は徐々に深刻化してきた。福祉の拡大が不要だったというわけではない。福祉支出を増やさなかったとすれば、私たちが直面している危機は韓国社会が耐えられないほど深刻になっていただろう。

　明確になったことがある。市場で採用されている生産方式を変えずに福祉を拡大するだけでは、私たちが直面する深刻な危機には対応できないということだ。逆説的に聞こえるだろうが、私たちが深刻な社会経済的危機に陥ったのは「私たちが失敗したためではなく、私たちが奇跡のような成功を遂げたからだ」。驚くべき成功を収めたその方法こそ、私たちをわなに陥れた根源だ。

　1990年代以降、財閥大企業を中心とした、労働者の熟練形成を迂回し急激な自動化によって生産性を高める成長のあり方は、韓国を先進国へと導いた。しかし、熟練労働を迂回する成長のあり方は、労働市場において良質な雇用を急激に減少させた。すると韓国社会は世代と階層を問わず、すべての国民が「イカゲーム」のように生存のために熾烈な競争を繰り広げなければならない自己責任の社会になった。

　今ここで自分の人生が危機にあるのに、どうして人の面倒を見たり連帯を考えたりできるのか。不可能だ。まともな職場で働く人はその職を失うのではないかと不安に思うし、まともな職に就けていない人はまともな職に就けないことを不安に思う。韓国社会は誰も幸せではない社会となってしまった。

　政治が変われば、私たちは成功のわなから抜け出せるのだろうか。きちんとした政党名簿式連動型比例代表制を導入し、多様な市民の利害を代弁する政治システムを作れば、可能性もありそうだ。しかし、私たちはなぜ、何のために政治を変えようとするのか、その目標が明確でなければ、たとえ政治を変えたとしても、私たちが成功のわなから抜け出すのは容易ではないだろう。自己責任の暮らしに慣らされている市民の利害を直ちに反映する政治は、今よりも悲惨な失敗を招きうるからだ。
以下ソースから

ユン・ホンシク｜仁荷大学社会福祉学科教授　

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45672.html

中国経済 昨年、中国は不動産バブル崩壊とコロナの大流行で経済成長がわずか3％になった。これは目標値の半分ということで、どれだけ昨年、中国が不況に苦しんだかがわかる。もちろん、この成長率3％だってどこまで信用できるかは疑わしい。だから、3％より悪いのは確実だ。しかし、景気という波であり、中国がコロナ禍から立ち直れば経済好転するのは素人でも容易に予想できる。

問題はそれがいつかの話だ。以前、野村證券のチーフエコノミストであるでグローバル市場アナリストのシュバラマン（サブバラマン）博士は中国経済は今年の下半期に立ち直る兆候が見られるかもしれないと述べていた。

博士の予測通りなら、残り半年は中国はこのままコロナに悩まされることになる。ただ、コロナもインドで大流行したときもそうだが、ずっとは続かない。ある意味、全ての中国人が感染すれば、それからコロナはこれ以上、猛威を振るえなくなる。もっとも変異株が誕生する可能性はあるが。そういう意味では中国経済がいつ立ち直るかは難しい。

しかし、その中国経済が立ち直りこそ、韓国経済が藁にも縋りたい希望なのだ。中国が韓国製の半導体を買ってくれないと、韓国は貿易赤字から永遠に抜け出せない。だからこそ、中国経済の動向をある程度、知っておく必要がある。ということで、今回はそれを見ていく。

では、記事の要点を整理しよう。それと、もう一つは日銀総裁の発言だ。

■記事の要点

1．中国国家統計局は17日午前に記者会見を開き、「2022年の中国の経済成長率は3.0％に達する」と発表した。これは外信と専門家の予想（2.7％）よりは高いが、中国国務院が昨年3月に出した2022年目標である「5.5％前後」には大きく及ばない数値だ。一緒に公開された中国の昨年第4四半期の成長率は2.9％だった。中国経済は、新型コロナ大流行初年度の2020年には2.2％成長し、翌2021年には前年度の低成長の基底効果が反映され8.4％に反騰した。

2．昨年の経済成長率3.0％は、社会的大混乱期だった「文化大革命」が終わった1976年以後、新型コロナの直接的影響を受けた2020年に続き2番目に低いものだ。中国は1989年5月、天安門民主化運動を弾圧して受けた国際制裁により1990年に3.9％成長した後、1990年代と2000年代を経て7～14％の高速成長を遂げた。2010年代に入ると成長率は以前より低くなったが、依然として6～9％の成長を維持した。

3．これは、2000年代に入り「世界の工場」と呼ばれ世界経済の成長を率いる牽引車の役割を果たしてきた中国経済が、今や世界平均とほぼ同じ位置に立つようになったことを意味する。世界銀行は最近、2022年の世界経済成長率を2.9％と推算した。中国経済の成長率の傾向が今のような水準で維持されれば、韓国経済は大きな打撃を受け、米中の戦略競争構図にも根本的な影響があるとみられる。

4．中国経済が不振になった決定的要因は「ゼロコロナ」政策だ。中国は3年近く1人の感染者も容認しない厳格な防疫政策を維持してきたが、昨年末になってようやく「ウィズコロナ」に転換した。ゼロコロナ政策は2020～2021年には中国経済を支える役割を果たしたが、昨年は大きな悪材料として作用した。

5．中国政府は強力な経済浮揚の意志を明らかにしている。実際、物価と金利の状況に余裕があり、通貨政策を使う余地がある状況だ。しかし、新型コロナ感染症の状況が依然として流動的で、致命的な新しい変異株が発生するなどの変数が残っている。住民の消費欲求が戻るかもカギだ。昨年、中国の家計の銀行預金は18兆元（約340兆円）増加した。新型コロナと経済展望に対する不安により、人々が消費を先送りした結果だ。

6．韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は、今年の主なリスク要因として、中国経済の回復による原油価格高騰の可能性を挙げた。それと共に新年には物価と景気間の相反する関係が深刻化し、金融政策をめぐる混乱が大きくなると懸念を示した。ただし、韓銀と市場間の見解の違いがすでに大きくなっている可能性は否定した。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だが2022年の中国の経済成長率は3.0％だったと。それは目標の半分程度であったと。しかも、3％ではもう高度経済とすら呼べない｡世界平均と同じである。そして、ここで2つの意見がある。この3％がこれからの中国経済の成長率なのか。それとも、コロナ禍からの一時的な低成長なのか。これは難しい。ただ、中国もリソースをそろそろ使い果たしている可能性がある。

2は中国の経済の経緯だ。高い経済成長してきたという。でも、やはり、それも少しずつ成長率が落ちていった。2010年代に入ると成長率は5％～9％になったと。

高度経済をずっと続けることが出来ないのは歴史が証明している。いつか経済成長は止まる。それは日本でもそうだし、韓国でもそうだ。だから、中国がいつまで高い成長できるか。できなくなれば、もう、世界の工場として、世界経済を引っ張ってきた役目を終えることになる。

そして、2020年代はどうか。2020年はコロナもあって2．2％だが、2021年にはその反動で8.4％だったか。それで、2022年は3％と。2022年に低成長した理由については4で触れられている。ただ。先に3を見ておくと、3％成長なら、中国経済が、世界平均とほぼ同じ位置に立つようになったと。そして、重要なのは中国経済の成長率の傾向が今のような水準で維持されれば、韓国経済は大きな打撃を受け、米中の戦略競争構図にも根本的な影響があるということ。

つまり、中国がもう3％程度の低成長となれば、韓国輸出はもう中国では稼げないてことだ。こちらが今年のメインテーマと位置づけている「どこに？何を売るのか？」という究極の命題の答えがまた1つ消えることになる。逆に韓国は中国からの輸入を減らすことはできない。対中輸出の赤字が続くてことだ。

そして、4だ。まるで、記事はゼロコロナ政策が原因だとのべているが、それを緩和して9億人も感染者を出しているのに、その政策緩和が果たして正しかったと言えるのか。ここは引用しておくか。

特に昨年の4～6月、人口2400万人の最大経済都市である上海が全面封鎖され、首都北京や広州、重慶、成都、武漢などの主要都市をはじめ中国全域がかなりの期間にわたり封鎖された。そのために住民所得が下がり、消費が萎縮する現象が続いた。16～24歳の青年失業率は昨年末17～18％に達するなど高止まりした。その他、中国の新型コロナ感染症の拡散で苦境に立たされたアップルなどのグローバル企業が生産拠点をインドや東南アジアに移転したことや、半導体など先端産業で中国の足を引っ張ろうとする米国の対中牽制の動きも大きな懸念材料だ。

コロナでのシャットダウンで若者失業率が18％まで増加したと。しかも、アップルは生産拠点をインドや東南アジアに移したと。そして、これによって中国各地で抗議デモが発生。ついに、政府がゼロコロナを止めた。しかし、それによって中国でコロナが蔓延。9億人が感染した。これが良かったとは到底、思えないがゼロコロナを続けても、国民にとって苦痛でしかなかったと。まあ、その選択でどれだけの中国人が感染して、火葬場が満杯になっても、死んだ数は「0」だから安心して欲しい。公式にはコロナで死んだ者はいないのだ。

そして、5ではコロナが収まれば、中国政府は大規模な景気浮揚策をとれると。まあ、取るのは良いが、中国だって韓国に負けず劣らずの莫大な負債を抱えているよな。詳しくは知らないが、そんなに国家予算を使って大丈夫なのか。経済対策するにしても金がなければどうしようもないぞ。しかし、新型コロナ感染症の状況が依然として流動的で、致命的な新しい変異株が発生するなどの変数が残っていると。

まあ、それに関して考えても仕方がない。後はそうならないように祈るだけだ。後は住民の消費が戻るか心配と。でも、中国で預金なんてしても、突然、預金封鎖とかしかねないからな。それなら、海外の銀行にお金を預けた方がいい。もっとも、預けられるのか知らないが。

それで6だが、ここからは韓銀総裁の話だ。中国経済の回復による原油価格高騰の可能性をあげたと。中国経済が回復すれば、原油価格が上がるだろう。安易な発想だよな。でも、低成長なら逆に原油が余る可能性を最初の方で指摘した。韓国にとってはどちらがいいんですかね。どっちに転んでも面白そうであるが、原油価格高騰にはどれだけ中東が採掘するかもかかっている。供給を減らすなら、価格は高騰するしな。

では、引用しておこう。

今後、韓銀と市場間の見解の相違が大きくなりかねないという懸念ものぞかせた。電気・ガス料金の引き上げなどの影響でインフレの鈍化は遅い一方、景気減速と金融不安が本格化し、さらに混乱が高まる可能性があるという意味だ。イ総裁は「韓国の場合、これまで累積したコスト引き上げの圧力が一足遅れて今年中に電気・ガス料金などに反映され、インフレの鈍化が主要国に比べて相対的に遅くなるかもしれない」とし、「金融政策をめぐるコミュニケーションの困難が深まる一年になると思う」と述べた。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45687.html

この見方はあっていると思われる。電気・ガス料金の引き上げなどの影響でインフレの鈍化は遅い。となると、韓国が金利を下げるのが難しいてことだ。これは以前に野村證券が5月に金利下げるという予測の時に指摘した通りだ。電気料金の値上げという変数を考慮すれば、そう簡単に物価は下がらない。

昨年、中国の国内総生産（GDP）は前年より3.0％成長し、昨年初めに中国政府が明らかにした目標（5.5％前後）の半分水準にとどまった。韓国経済に直接影響を及ぼす中国経済の今後の流れは、短期的には新型コロナウイルスの展開状況などによって大きく揺れる見通しだ。

　中国国家統計局は17日午前に記者会見を開き、「2022年の中国の経済成長率は3.0％に達する」と発表した。これは外信と専門家の予想（2.7％）よりは高いが、中国国務院が昨年3月に出した2022年目標である「5.5％前後」には大きく及ばない数値だ。一緒に公開された中国の昨年第4四半期の成長率は2.9％だった。中国経済は、新型コロナ大流行初年度の2020年には2.2％成長し、翌2021年には前年度の低成長の基底効果が反映され8.4％に反騰した。

　昨年の経済成長率3.0％は、社会的大混乱期だった「文化大革命」が終わった1976年以後、新型コロナの直接的影響を受けた2020年に続き2番目に低いものだ。中国は1989年5月、天安門民主化運動を弾圧して受けた国際制裁により1990年に3.9％成長した後、1990年代と2000年代を経て7～14％の高速成長を遂げた。2010年代に入ると成長率は以前より低くなったが、依然として6～9％の成長を維持した。

　これは、2000年代に入り「世界の工場」と呼ばれ世界経済の成長を率いる牽引車の役割を果たしてきた中国経済が、今や世界平均とほぼ同じ位置に立つようになったことを意味する。世界銀行は最近、2022年の世界経済成長率を2.9％と推算した。中国経済の成長率の傾向が今のような水準で維持されれば、韓国経済は大きな打撃を受け、米中の戦略競争構図にも根本的な影響があるとみられる。

中国経済が不振になった決定的要因は「ゼロコロナ」政策だ。中国は3年近く1人の感染者も容認しない厳格な防疫政策を維持してきたが、昨年末になってようやく「ウィズコロナ」に転換した。ゼロコロナ政策は2020～2021年には中国経済を支える役割を果たしたが、昨年は大きな悪材料として作用した。特に昨年の4～6月、人口2400万人の最大経済都市である上海が全面封鎖され、首都北京や広州、重慶、成都、武漢などの主要都市をはじめ中国全域がかなりの期間にわたり封鎖された。そのために住民所得が下がり、消費が萎縮する現象が続いた。16～24歳の青年失業率は昨年末17～18％に達するなど高止まりした。その他、中国の新型コロナ感染症の拡散で苦境に立たされたアップルなどのグローバル企業が生産拠点をインドや東南アジアに移転したことや、半導体など先端産業で中国の足を引っ張ろうとする米国の対中牽制の動きも大きな懸念材料だ。

　中国経済の今年の成長率については、4％台前半から5％台後半までと機関ごとに予測の差が大きい。中国経済の回復を期待するグローバル投資銀行は5％台、冷静な立場の世界銀行・国際通貨基金などは4％台前半～中盤の成長を予測している。中国経済の今年の成績は、短期的には新型コロナ感染症の状況がどのように展開するかに大きな影響を受けざるを得ない。英国のフィナンシャルタイムズは先月末、今年の中国の経済状況を予測し、「中国政府の防疫緩和は当分の間、再拡散につながらざるをえないが、1年間で多くのことが変わる可能性がある」と見通した。

　中国政府は強力な経済浮揚の意志を明らかにしている。実際、物価と金利の状況に余裕があり、通貨政策を使う余地がある状況だ。しかし、新型コロナ感染症の状況が依然として流動的で、致命的な新しい変異株が発生するなどの変数が残っている。住民の消費欲求が戻るかもカギだ。昨年、中国の家計の銀行預金は18兆元（約340兆円）増加した。新型コロナと経済展望に対する不安により、人々が消費を先送りした結果だ。

公安攻勢 昨年の11月に起きた民主労総の下部組織「貨物連隊」による物流ストライキは政府が業務開始命令という強攻策を発動させて、初めて民主労総が手痛い敗北を受けたという結果となった。その時にこちらがストライキが終わってからの方が面白くなると予言したことを覚えているだろうか。そして今年に入り、韓国政府は民主労総という野党「共に民主党」の最大の協力者を撃ち始めた。

18日、韓国の情報機関が民主労総の事務所4カ所を一斉捜索という。一体、なにが起きているのか。今回の記事の視点は朝鮮日報とハンギョレ新聞の2つを見ていく。どちらかといえば朝鮮日報は政府より。ハンギョレ新聞は労働側よりの記事を掲載している。これによって両者の立場の違いが鮮明となる。韓国政府が家宅捜索でなにを暴こうとしているのか。その先にあるのは「ムン君」の逮捕だろうな。

まあ、そこまで行けるかはわからないが、これはシリーズ化するほど重要なテーマとなるかもしれない。ええ？でも、韓国政府と労働貴族の対決は韓国経済に関係ないんじゃないか？答えはノーだ。なぜなら、世界最凶の労働組合「民主労総」の弱体化は韓国経済に大きなメリットを及ぼすからだ。

そもそも、物流ストライキを昨年11月から12月9日ぐらいまでの16日間やって、その被害額は4兆ウォンを超えていた。ただでさえ経済が苦しい時に物流を人質にとった影響は狙い通り、スタンドにガソリン不足まで招き、計り知れないものとなり、輸出や内需に大きなダメージを与えた。

だから、民主労総の弱体化の動きは、ぱっと見た感じはわからないが、そのまま経済的な話題に繋がるのだ。しかも、その背後にいる北朝鮮も絡んで来るので時事ニュースとしても面白い。

といったところで記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．国情院と警察は同日午前9時10分頃から、ソウル貞洞（チョンドン）の民主労総の事務総局と堂山洞（タンサンドン）の全国保健医療産業労働組合の事務所に対する家宅捜索を試みた。家宅捜索の対象は、民主労総幹部のA氏、保健医療労組幹部のB氏の机とキャビネットだった。

2．国情院関係者は「国家保安法違反容疑の事件を捜査するため、裁判所から家宅捜索令状を受け、警察と共に執行した」と述べた。国情院と警察は民主労総の事務所前にはしご車とエアマットまで動員し、家宅捜索を試みたが、これに反発する民主労総組合員らと約2時間に及ぶ対峙の末、家宅捜索令状を執行した。

3．（ハンギョレ）本紙の取材によると、国情院と警察の捜査線上に上がった民主労総の前・現職幹部4人には2016～2019年にカンボジアやベトナム、中国などで北朝鮮の工作員と交流した疑い（会合・通信など）がかけられている。国情院と警察は彼らが北朝鮮から工作金を受け取ったと疑っている。

4．この日の家宅捜索は尹錫悦大統領が昨年11月の貨物連帯ストライキを機に「労組腐敗撲滅」を重要な国政課題に掲げ、市民団体の国庫補助金に対する全面的な監査に乗り出すなど、批判勢力に対する圧迫を高めていく中で行われた。

5.民主労総は「労働運動弾圧が狙い」だとして強く反発した。労組活動と直接的な関連がない個人の疑惑事実をもとに民主労総の事務所に対する家宅捜索の執行に乗り出したこと自体が、尹錫悦政権の「反労組」基調を反映しているという主張だ。

6.尹錫悦政権発足後、大々的に進められている国情院の公安事件捜査は、警察に移管される予定の対共捜査権を守るためではないかという分析もある。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2020年12月、国情院の対共捜査権を警察に渡す国情院法改正案が国会本会議で議決され、3年の猶予期間を経て来年1月から施行される。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だがこれは経緯だ。1月18日、前・現職労組幹部らの国家保安法違反容疑を確認するために、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と産別労組の事務所に対する電撃的な家宅捜索に入ったと。他にも、反国家団体結成疑惑なども捜査もあって、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「公安攻勢」が本格化していると批判があると。

貨物連帯ストの時、バッグにいるのが野党「共に民主党」と北朝鮮だと指摘したわけだが、この民主労総というのはやたらと政治的な要求をする労働組織でもある。

例えば、物流ストライキの要求でも労組の安全運賃制度の拡張を主張する以外に、ソウルの雑踏事故の真相究明などが叫ばれていた。そして、朴槿恵政権の打ち倒したローソクデモの主導者団体でもある。後は反米団体として有名で韓国のTHAAD配備についても抗議デモを起こしている。つまり、北朝鮮に韓国を売りたい連中が幹部にずらりといるわけだ。そして、行動を起こせば国家保安法違反容疑になるわけだ。そして、朝鮮日報に興味深い事実が指摘されている｡引用しよう。

韓国情報当局は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現職・元幹部4人が海外で北朝鮮の工作員と接触したとみています。このうち局長級幹部はカンボジアやベトナムで工作員から工作資金を受け取り、傘下の労組に地下組織をつくり、反政府活動を行った疑いがあるということです。イ・チェヒョン記者が取材しました。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980090.html

民主労総の局長級幹部A氏をはじめとする4人は、いずれも国家保安法違反の疑いが持たれています。

　捜索令状にはA氏が2017年にカンボジア、19年にベトナムで北朝鮮文化交流局の工作員に会い、工作資金を受け取ったこと、地下組織結成などに関する指令を受けたことが記載されていたもようです。国家情報院はA氏が韓国に戻り、保健医療労組、光州市の起亜自動車に所属する労組員を抱き込んで下部組織をつくり、反政府活動に始めたと判断しています。

　国家情報院が先ごろ捜査した慶尚南道昌原市、晋州市と済州道のスパイ組織とは別の組織ですが、手口は類似しているということです。

　当局は民主労総による反政府活動の一部が北朝鮮の指令に従ったものとみています。

（女子中学生2人が死亡した議政府での米軍装甲車事故20周年で民主労総が開いた集会）

捜査令状に書かれていることが事実なら韓国全土を巻き込む一大スキャンダルだ。北朝鮮の工作員に接触。地下組織の結成。韓国に戻れば、保健医療労組、光州市の起亜自動車に所属する労組員を抱き込んで下部組織をつくり、反政府活動を始めたと。

面白いのは4年前に国家転覆組織を結成しているのに、ムン君の時代に問題視されてないところだ。さすが北朝鮮のスポークスマンといわれただけのことはある。間違いなく当時の政府に「容認」されていたんだろうな。この時点で、ムン君が韓国を北朝鮮に売ろうとしていた可能性があるわけだ。こんなの政府が労働組織を調べればすぐにわかることで、4年間も放置されるはずがないんだよな。

ええ？この時点で最高に面白い？大丈夫だ。まだまだ、これは序の口だ。次に2で突然の家宅捜索で警察と労組側が3時間以上にらみ合っている。これを伝えたニュースがある。引用しよう。

　（記者リポート）

　国家情報院と警察の捜査官が捜索のため、ソウル市中区貞洞の民主労総本部に進入を試みると、組合員が阻止しようとし、怒号が飛び交い、激しいもみ合いとなりました。

　（民主労総関係者）

　「我々も人間だ！」

　（記者リポート）

　民主労総は捜索の状況をユーチューブで生中継しました。

　早朝、奇襲的に捜索が始まり、エアマットが設置され、民主労総事務室に入るすべての入口も封鎖されました。民主労総の反発で3時間以上にらみ合いが続き、捜査官が5人だけが入る条件で捜索が進められました。

　同じ時刻に永登浦区に位置する保健医療労組事務室、光州市の起亜自動車労組事務室、済州道の保養施設に対する捜索も行われました。民主労総現職・元幹部に国家保安法違反の疑いが浮上したためです。リベラル政党の元幹部らが関与した済州、昌原のスパイ組織疑惑とは別の事件です。

　民主労総側は通常の捜索の水準を超えたと反発しました。

　（民主労総広報のハン・サンジン氏）

　「今ご覧のように、過度にこうした対応を取ることは、何か意図する部分があると思います」

　（記者リポート）

　組合員は「公安による弾圧を中断せよ」というスローガンを叫び、デモを行いました。TV朝鮮のク・ミンソンがお伝えしました。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980078.html

このように北朝鮮の指令によるスパイ疑惑の捜査。それだけではなく、今の段階で反政府勢力の力を削っていこうという狙いが見えてくると。3については既に解説したことだ。次に4もユン氏が労働貴族を滅ぼそうとしていると。で、5が民主労総側の主張だ。では、引用しておく。こちらは公平を期すためにどちらの言い分も取りあげている。

民主労総は「労働運動弾圧が狙い」だとして強く反発した。労組活動と直接的な関連がない個人の疑惑事実をもとに民主労総の事務所に対する家宅捜索の執行に乗り出したこと自体が、尹錫悦政権の「反労組」基調を反映しているという主張だ。民主労総は声明を発表し、「（政府が）今回の家宅捜索令状の執行を掲げ、労働組合内部に浸透した不穏勢力を見つけ出すなどと言いがかりをつけ、民主労総と労働運動を傷つけようとしている」とし、「尹錫悦政権の暴挙に対抗し、強力な闘争に突入する」と明らかにした。

そうだよな。不穏勢力を見つけ出すじゃないよな？そもそも、民主労総そのものが不穏勢力だもんな。しかも、既に北朝鮮の工作員と接触している時点で、個人だけ問題では済まないだろう。しかも、それが元幹部なんだから。既に幹部じゃないから関係ないはまず無理だよな。つまり、ユン氏は北朝鮮勢力を潰すために動き出したと。

そして、6については次回の取りあげるときに詳しく見ていく。ムン君の素敵な置き土産だからな。

国家情報院と警察が18日、前・現職労組幹部らの国家保安法違反容疑を確認するためとし、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と産別労組の事務所に対する電撃的な家宅捜索に入った。最近持ち上がった慶尚南道・済州の市民社会団体幹部などの反国家団体結成疑惑に続き、国情院が全面的な捜査に乗り出したことに対し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「公安攻勢」が本格化しているという批判の声があがっている。

国情院と警察は同日午前9時10分頃から、ソウル貞洞（チョンドン）の民主労総の事務総局と堂山洞（タンサンドン）の全国保健医療産業労働組合の事務所に対する家宅捜索を試みた。家宅捜索の対象は、民主労総幹部のA氏、保健医療労組幹部のB氏の机とキャビネットだった。国情院と警察はまた、元金属労組副委員長で起亜自動車支部の組合員であるC氏の全羅南道潭陽（タミャン）の自宅と、金属労組所属だったD氏が代表を務める済州市奉開洞（ポンゲドン）の「済州平和憩いの場」も家宅捜索した。

国情院関係者は「国家保安法違反容疑の事件を捜査するため、裁判所から家宅捜索令状を受け、警察と共に執行した」と述べた。国情院と警察は民主労総の事務所前にはしご車とエアマットまで動員し、家宅捜索を試みたが、これに反発する民主労総組合員らと約2時間に及ぶ対峙の末、家宅捜索令状を執行した。

　本紙の取材によると、国情院と警察の捜査線上に上がった民主労総の前・現職幹部4人には2016～2019年にカンボジアやベトナム、中国などで北朝鮮の工作員と交流した疑い（会合・通信など）がかけられている。国情院と警察は彼らが北朝鮮から工作金を受け取ったと疑っている。今回の事件は国情院などが捜査中の慶南・済州の市民社会団体幹部などの反国家団体結成疑惑とは別の事件だという。家宅捜索令状を確認した民主労総の関係者は「（慶南・済州の市民社会団体事件のように）北朝鮮の指令文を受け取ったという内容は令状にはなかった」と伝えた。

　この日の家宅捜索は尹錫悦大統領が昨年11月の貨物連帯ストライキを機に「労組腐敗撲滅」を重要な国政課題に掲げ、市民団体の国庫補助金に対する全面的な監査に乗り出すなど、批判勢力に対する圧迫を高めていく中で行われた。

　民主労総は「労働運動弾圧が狙い」だとして強く反発した。労組活動と直接的な関連がない個人の疑惑事実をもとに民主労総の事務所に対する家宅捜索の執行に乗り出したこと自体が、尹錫悦政権の「反労組」基調を反映しているという主張だ。民主労総は声明を発表し、「（政府が）今回の家宅捜索令状の執行を掲げ、労働組合内部に浸透した不穏勢力を見つけ出すなどと言いがかりをつけ、民主労総と労働運動を傷つけようとしている」とし、「尹錫悦政権の暴挙に対抗し、強力な闘争に突入する」と明らかにした。

　尹錫悦政権発足後、大々的に進められている国情院の公安事件捜査は、警察に移管される予定の対共捜査権を守るためではないかという分析もある。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2020年12月、国情院の対共捜査権を警察に渡す国情院法改正案が国会本会議で議決され、3年の猶予期間を経て来年1月から施行される。

　国情院監視ネットワークは「この日の全面的な家宅捜索は、国情院の最も強力な権限である対共捜査権を手放さないための示威行動に出たもの」だとし、「対共捜査権の復活を狙う国情院の退行を糾弾し、政府に対する合理的批判を弾圧するという尹錫悦流の『公安統治』の試みは決して許されないことを明確にする」と反発した。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674084858/-100

韓国経済 こちらは今年の韓国経済の成長は0％台になるとは予測しているが、野村證券みたいに-0.6％成長まで落ちるかは疑問に思っている。しかも、5月基準金利も引き下げるとか。これも怪しいな｡なぜなら、韓国のＣＰＩは5％台だからな。後、4ヶ月で物価上昇が収まるとは思えないな。もちろん、これは電気料金の値上げという変数も考慮している。

電気料金が上がれば物価は上がる。電気代を上乗せするように商品の値上げラッシュが始まるからだ。既に1月から色々な物が値上げされている。例えば、日本でも馴染みのあるコカコーラを見ておこう。

コンビニ販売用コカコーラ350ml缶製品の価格を従来の1900ウォンから2000ウォンに引きあげた。日本円で209.24円だ。今、日本でコンビニでコーラを買えば160円ぐらいだとおもうが、そこから50円も高いという。まあ、コンビニでコカコーラ買うよりも、どこかのスーパーで買う方が安いが。他にも色々な加工品のチーズが値上げされている。

物価は一気に上がってるのに賃上げは僅か5％程度。それなのに貸出金利を0.25％引きあげた。もっとも、これ以上の金利を上げるのは難しいだろうが。

それでは、今回の記事を見ていこうか。野村證券がどうして韓国の今年の成長率が-0.6％なのか。その理由についてだ。では、記事の要点を整理しよう。今回の記事はハンギョレ新聞と中央日報からだ。何故か、博士の名前が微妙に違う。

■記事の要点

1．野村証券による今年の韓国国内総生産（GDP）成長展望値は-0.6％だ。韓国銀行（1.7％）や韓国企画財政部（1.6％）の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外経済展望を出す傾向を見せてきた。

2．野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのシュバラマン（サブバラマン）博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化されるだろう」とし「先進国はすでに景気低迷を体験しており、今年第1四半期のみならず第2四半期までは需要空白が避けられない。対内的には、高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大が今年の韓国経済の主な難関になるだろう」と見通した。

3．彼は「過去の経験上、信用悪化に触発された不動産市場の好況が瓦解する時、経済全般に及ぼす影響がさらに大きい」として「マイナス成長のリスクと期待インフレの下落の中で、韓銀の基準金利引き上げは今月（年3.50％）で終わった」と診断した。

4．ただ、「グローバル景気低迷は緩やかな水準にとどまるだろう」とし、予想より早い中国のリオープニング、憂慮したよりは良好な欧州経済の回復力をその理由に挙げた。日本経済に対しては「賃金上昇率が日本銀行の物価目標（2％）を上回ることができる、数十年ぶりの最良の条件」とし、日本銀行が大規模な超緩和通貨政策を撤回し変更する可能性に備えなければならないと見通した。

5．世界経済とはあまりに相反する見通しに、この日のオンラインセミナーでも討論者から「韓国経済の回復力を過小評価するものではないのか」（ホ・ギョンウク元ＯＥＣＤ大使）、「世界経済は楽観的に見るのに対し韓国経済だけ悲観的に見る両極端な見通しが理解されない」（イ・ジャンヨン元金融監督院副院長）などの指摘が続いた。

6．彼は「対外的にリオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期にでも表面化するのに対し、先進国はすでに景気低迷に陥っている状況であるだけに、１－３月期だけでなく４－６月期の一定期間までは需要の空白が避けられない」と説明した。先進国の景気低迷と中国の景気鈍化から始まった需要鈍化は韓国の輸出急減と予想できない在庫増加につながる恐れがあると指摘される。

7．対内的要因では高金利による住宅景気悪化と民間非金融圏の信用リスク増大を挙げた。サブバラマン氏は「不動産市場はここ数年間上昇したが、最近景気が鈍化して金利が上がり下落傾向に転じる様相。（不動産で）貸付が大きく増えた状況で資産市場が下落し始めれば貸借対照表上の沈滞につながりかねない」と説明した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、野村證券だけが-0.6％という低い成長率予想。次に2だが、これはなかなか鋭い読みだと思われる。中国経済が回復するのが今年の下半期。韓国の専門家は中国経済が回復するという希望にかけているが、それが半年後になるなら、韓国経済の上半期に中国からの援護射撃はない。つまり、この半年間の成長率はマイナスである可能性が極めて高い。少なくとも0％台の成長になるだろう。

まあ、この半年にどうなるかか予測するのは難しい。悪化するのは目に見えているが、それがどこまで悪化するのか。それには世界の景気動向にもかかっていると。国内では高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大というのはその通りかと。

次に3だが、不動産バブル崩壊について触れている。これも難しい。不動産価格について昨年の12月は過去最高の下落だということは以前に取りあげたが、まだ完全に崩壊とは言えない。政府がなんとか規制緩和して価格下げるのを抑えようとしているが、それも貸出金利が高いままなら価格は下がり続けるしかない。それで、基準金利引き上げが3.5％に終わると。それはその通りだと思う。

次に4だが、日本銀行が大規模な超緩和通貨政策を撤回し変更する可能性だが、これは今日に日銀が政策維持の続行を示したことで、ドル円が131円まで下がり、日経平均が600円以上上がった。今は129円まで上がっているが、日銀が政策緩和するような動きは否定されたと。

それで、5からは中央日報の記事になるが、当然、マイナス成長と予測した博士に対して、韓国経済の回復力を過小評価しているという意見が相次いだと。「世界経済は楽観的に見るのに対し韓国経済だけ悲観的に見る両極端な見通しが理解されない」とか。

でも、これは韓国経済だけがもっと酷い状況になるというのはこちらが昨年からずっと述べてきたことだ。その数値についてはマイナスまで行くかは微妙だが、0％台成長だと見ている。そもそも、韓国経済の回復力って？その回復力は主なエンジンは半導体輸出と中国経済の立ち直りだよな。

でも、それが今年の下半期ですら危ういとなれば、韓国経済だけを悲観的に見るのは理に適っている。なぜなら、半導体を中国が買ってくれないと韓国経済は沈んだままだからだ。

6で博士は先進国の景気低迷と中国の景気鈍化から始まった需要鈍化は韓国の輸出急減と予想できない在庫増加につながる恐れがあると指摘。これは非常に鋭い視点だ。まあ、はっきり言ってこうなるとマイナス成長もあり得ると。

次に7だが、これはそうですよねとしか言いようがない。ただ、不動産バブルがどこまで崩壊するかは未知数だ。現時点ではなんとも言えない。ただ、中国を見ている限りは韓国もいずれはああなるんじゃないかと。さて、ここからは引用しておく。

こうした理由でサブバラマン氏は韓国銀行が５月に主要国の中央銀行で初めて政策金利を引き下げると予想した。彼は「マイナス成長のリスクと期待インフレ下落の中で韓国銀行の金利引き上げは今月で終えられたとみる」と説明した。韓国銀行は１３日に金融通貨委員会を開き、基準金利を３．２５％から３．５％に０．２５％引き上げている。

中国経済に対しては「財政政策と通貨政策を同時に動員して景気浮揚に乗り出しており、ゼロコロナ政策撤回で抑圧された需要が解放され内需が景気回復を牽引するだろう」としながらも、「今後また別の経済的危機で活用できる政策余力は限定的となるリスクがある」と分析した。中国は昨年のＧＤＰ成長率が３．０％を記録し、中国当局が設定した目標値の５．５％を大きく下回った。

それで5月に韓国銀行が政策金利を引き下げると。これは大胆な予想だよな。こちらは今年のは上半期は凍結すると見ているが、実際、景気が悪いので今すぐでも下げたいのだ。ただ、米国次第のところもあるので、米韓金利差をなるべく付かないようにしないといけないと。

中国が現在のところ、コロナ禍から立ち直る兆しは見えない。9億人が感染しているという試算すらある。各国が中国からの旅行者の水際対策を強化していたら、日本と韓国だけに中国人旅行者の短期ビザ発給が停止された。つまり、日本人と韓国人は中国に出かけるのが難しくなっている。ただ、これで困るのは実は中国側なんだよな。そのうち根を上げてくるんじゃないか。

以上。今回の野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのロバート・シュバラマン博士の指摘はなかなか興味深かった。ただ、マイナス成長まで行くかは難しい。後、経済破綻も一部で騒がれているが、これも上半期を乗り越えれば「今年」はないんじゃないか。まだまだ今年のデータ不足で大雑把な予想でしかないが。実際、不動産バブル崩壊度合いをどう見るかで大きく異なるんだろうな。

今年の韓国経済は0.6％のマイナス成長となり、韓国銀行は5月から基準金利の引き下げに乗り出すという展望が出された。

　野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのロバート・シュバラマン博士は18日、世界経済研究院の主催で開かれた「2023世界経済沈滞展望と韓国経済の挑戦」ウェビナ（オンラインセミナー）でこのように明らかにした。彼は、韓国経済が「相当なハードランディングに直面する危険がある」と話した。

　野村証券による今年の韓国国内総生産（GDP）成長展望値は-0.6％だ。韓国銀行（1.7％）や韓国企画財政部（1.6％）の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外経済展望を出す傾向を見せてきた。

　シュバラマン博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化されるだろう」とし「先進国はすでに景気低迷を体験しており、今年第1四半期のみならず第2四半期までは需要空白が避けられない。対内的には、高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大が今年の韓国経済の主な難関になるだろう」と見通した。

　彼は「過去の経験上、信用悪化に触発された不動産市場の好況が瓦解する時、経済全般に及ぼす影響がさらに大きい」として「マイナス成長のリスクと期待インフレの下落の中で、韓銀の基準金利引き上げは今月（年3.50％）で終わった」と診断した。

　シュバラマン博士は、今年5月に韓銀が基準金利の引き下げを開始し、主要国中央銀行の中で初めて基準金利を引き下げることになり、韓米基準金利逆転の解消は来年後半になって可能になると予想した。

　ただ、「グローバル景気低迷は緩やかな水準にとどまるだろう」とし、予想より早い中国のリオープニング、憂慮したよりは良好な欧州経済の回復力をその理由に挙げた。日本経済に対しては「賃金上昇率が日本銀行の物価目標（2％）を上回ることができる、数十年ぶりの最良の条件」とし、日本銀行が大規模な超緩和通貨政策を撤回し変更する可能性に備えなければならないと見通した。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45679.html

韓国企業 昨年、韓国が基準金利を3.25％まであげた。そして、今年の1月13日も0.25％上げたことで金利は3.5％になっている。これによって韓国の銀行の預金金利、貸出金利、社債の金利など全てあがった。そうなってくると韓国企業も利子を払うのがきつくなってきていると。ええ？元々？ゾンビ企業が多すぎるて？

どうやら、昨年、韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合が34.9らしい。おいおい、これ相当ヤバいだろう。インタレストカバレッジレシオは何度か説明したが、会社の借入金等の利息の支払い能力を測るための指標である。

具体的には企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったものだ。つまり、1以下だと利息を払う能力がないてことだ。だから、3社に1社は稼いだ金で利子すら返せないと。しかも、34.9％は昨年の数値なので、今年は社債の金利も、貸出金利も上がってるのでこれは果たしたら50％超えてくるかも知れないな。つまり、二社に一社は稼いだ金で利子も払えなくなると。

まあ、そんな予測が当たるかは知らないが今年が最悪な年になることはいうまでもない。それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。

2．問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７－９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。

3．特にこれまで現金を多く保有していたロッテケミカルが資金圧迫を受けている。景気鈍化にともなう石油化学業況不振で昨年７－９月期まで３６２６億ウォン相当の営業損失を出した影響だ。１兆５０００億ウォンを稼いでインタレストカバレッジレシオが２２．７９倍だった１年前とまったく違う。昨年１０月に２兆７０００億ウォンでバッテリー素材メーカーの日進マテリアルズを買収したことも現金流動性に影響を与えている。

4．３年連続でインタレストカバレッジレシオが１未満の所もある。新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオは０．１８にすぎない。

5．最近企業の利子支払い能力が落ちたのは景気鈍化により営業利益は足踏み状態なのに、基準金利引き上げで利子費用負担が大きくなったためだ。Ｆｎガイドによると、上場企業１６６４社の利子費用は昨年７－９月期累積基準１９兆６６１６億ウォンで１年前の１５兆３１７８億ウォンより２８．４％増加した。これに対し営業利益は１５０兆２３４８億ウォンで同じ期間に０．８４％増えるのにとどまった。

6．利子費用を膨らませたのは急騰した貸出金利だ。企業は信用を担保に債券（社債）を発行したり銀行から貸付を受けたりして資金を調達する。金融投資協会によると３年満期ＡＡ－等級の社債金利は１６日基準年４．６６１％で昨年初めの２．４６０％より２．２％上昇した。銀行の貸出金利も侮れない。韓国銀行によると昨年６月まで年３％台を維持した企業向け貸出金利（新規取り扱い額基準）は昨年１１月には５．６７％に上昇した。

7．今年景気低迷の影が深まり企業の業績にも警告灯が灯った。証券会社は主要上場企業２９１社の今年の営業利益見通しを昨年より０．３％減少の２０６億４３１６億ウォンと予想した。

以上の7つだ。上の要点を読めば、今まで動画で色々な金利を取りあげてきたことが形になって出てきたことになる。もっとも、この7の予想なんて甘すぎるが。

それでは順番に見ていこう。

まずは1だが、さっき触れた通り、34.9％がインスタントカバレッジレシオが1以下の企業がと。それが、１６６４社の中で584社もあると。しかし、それはＫＯＳＤＡＱに上場するような中小企業だけではない｡なんと大企業ですらそうだというのが2の内容だ。

ＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどがインスタントカバレッジレシオが1以下だと。どれもわりと有名な企業だと思うが、この中で1つ紹介すればＬＧディスプレーだろうか。これはもう中国勢に液晶ディスプレイのシェアを奪われてどうしようもないと。では、引用しておこう。

韓国のＬＧディスプレーが２６日発表した第３・四半期決算は、２四半期連続の営業赤字となり、投資予算も削減した。インフレと経済見通しの悪化で、テレビやスマートフォンへの需要が減退した。

ハイテク機器メーカーが在庫を大幅に縮小し、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）テレビの主要市場である欧州ではロシア・ウクライナ戦争とエネルギー不足のため消費者心理が急速に悪化したと説明した。

第３・四半期の営業損失は７５９０億ウォン（約５億３２３１万ドル）。前年同期は５２９０億ウォンの黒字だった。リフィニティブがまとめたアナリスト１２人の予想は、平均で４７４０億ウォンの赤字。

売上高は６％減の６兆８０００億ウォン。２０２２年の投資予算を１兆ウォン以上削減するほか、ＯＬＥＤの生産ラインを需要に合わせて柔軟に稼働させる計画を示した。

第３・四半期に出荷の足を引っ張った液晶ディスプレー（ＬＣＤ）とＯＬＥＤパネルの需要低迷は一部で来年後半まで続く見通しとした。

https://jp.reuters.com/article/lg-display-results-idJPKBN2RL0JA

また、需要低迷が来年後半までとか、甘いこと述べている。そんなものはその時にならないとわからないことが多いじゃないか。半導体とかもそうだが、不確定な予測に期待しすぎなんだよな。まあ、それでもＬＧディスプレーが倒産することはＬＧ系列なんでないだろうな。

次に3だが、ロッテケミカルはその中でもピンチだと。まあ、ロッテ系列だから倒産はしないだろう。そして、4は3年連続でレシオが低いところ。韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業。こちらは現代重工業が一番ヤバそうな気がするな。しかし、どこでも財閥系列だからな。

次に5は上場企業１６６４社の利子費用は昨年７－９月期累積基準１９兆６６１６億ウォンで１年前の１５兆３１７８億ウォンより２８．４％増加した。これは基準金利が上がったからだ。でも、営業利益は１５０兆２３４８億ウォンで同じ期間に０．８４％しか増えてないと。

次に6だが、ここからは社債や貸出金利の話だ。一応、今日の社債金利についても確認しておこうか。

会社債（AA-、無保証3年）は4.677％。会社債（BBB-、無保証3年）は10.789％と。これでも、多少金利は下がってるのだが、それでも一年前の2．460％と比べたら圧倒的に高い。これが今年に韓国企業全体に襲いかかるわけだ。しかし、それだけではない。銀行の貸出金利、つまり、融資の金利も上がっている。

企業は資金調達の主な手段である社債や銀行の融資の利息が高くて倒産間近。韓国政府はだからこそ、必死にＣＰやＣＤに資金供給して、金利を下げようとしているのはそういう理由からなのだ。

なぜなら、ＣＰは無担保の約束手形。それのオプション付きのＡＢＣＰ（アセットバックド コマーシャルペーパー）のコトについては何度か触れただろう。例のレゴランド不渡りで急上昇したやつだ。

そして、もう一つＣＤは第三者に自由に渡せる譲渡性預金のことだ。これは金額や金利などの発行条件を自由に決めることができる。銀行はＣＤという無記名の定期預金証書を発行して大口預金者に渡す。それを大口預金者はＣＤ市場で譲渡して売り買いする。

詳しくやっていたらまた長くなるので割愛するが、取りあえず、大事なのはＣＤの金利が高いと短期金利がずっと上がったままだということだ。なぜなら、CD3ヶ月物が短期金利の指標の1つとされているからだ。このような仕組みを理解すれば韓国政府がここに資金を供給する事情が透けて見えてくると。

では、最後は7だ。さっきも突っ込んだが見通しが甘すぎると。そんな0.3％減少の営業利益で終わるはずないだろうと。ここからは専門家の意見を見ておく。

専門家らが今年利子も返せないゾンビ企業がさらに増えるだろうと警告する理由だ。資本市場研究院のパク・ヨンリン選任研究委員は「今年金利引き上げ速度が鈍化しても景気低迷にともなう営業赤字で限界企業が増加しかねない」と予想する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「今年金融危機水準の急激な景気低迷がくる恐れがある、特に実弾（現金）が不足する企業を中心に不良企業があふれる可能性がある」と話した。

金融危機水準の急激な景気低迷がくる恐れ？もう、目の前にきていますよ。既に2023年は始まっているんだぞ。あと、5ヶ月半で韓国企業はどうなっているんでしょうね。色々な意味で興味深いだろう。

専門家らが今年利子も返せないゾンビ企業がさらに増えるだろうと警告する理由だ。資本市場研究院のパク・ヨンリン選任研究委員は「今年金利引き上げ速度が鈍化しても景気低迷にともなう営業赤字で限界企業が増加しかねない」と予想する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「今年金融危機水準の急激な景気低迷がくる恐れがある、特に実弾（現金）が不足する企業を中心に不良企業があふれる可能性がある」と話した。

３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。

金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７－９月期の３９．９％より減ったが、１年前の３３．９％と比較すると１ポイント増加した。

問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７－９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。

特にこれまで現金を多く保有していたロッテケミカルが資金圧迫を受けている。景気鈍化にともなう石油化学業況不振で昨年７－９月期まで３６２６億ウォン相当の営業損失を出した影響だ。１兆５０００億ウォンを稼いでインタレストカバレッジレシオが２２．７９倍だった１年前とまったく違う。昨年１０月に２兆７０００億ウォンでバッテリー素材メーカーの日進マテリアルズを買収したことも現金流動性に影響を与えている。

３年連続でインタレストカバレッジレシオが１未満の所もある。新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオは０．１８にすぎない。

最近企業の利子支払い能力が落ちたのは景気鈍化により営業利益は足踏み状態なのに、基準金利引き上げで利子費用負担が大きくなったためだ。Ｆｎガイドによると、上場企業１６６４社の利子費用は昨年７－９月期累積基準１９兆６６１６億ウォンで１年前の１５兆３１７８億ウォンより２８．４％増加した。これに対し営業利益は１５０兆２３４８億ウォンで同じ期間に０．８４％増えるのにとどまった。

利子費用を膨らませたのは急騰した貸出金利だ。企業は信用を担保に債券（社債）を発行したり銀行から貸付を受けたりして資金を調達する。金融投資協会によると３年満期ＡＡ－等級の社債金利は１６日基準年４．６６１％で昨年初めの２．４６０％より２．２％上昇した。銀行の貸出金利も侮れない。韓国銀行によると昨年６月まで年３％台を維持した企業向け貸出金利（新規取り扱い額基準）は昨年１１月には５．６７％に上昇した。

今年景気低迷の影が深まり企業の業績にも警告灯が灯った。証券会社は主要上場企業２９１社の今年の営業利益見通しを昨年より０．３％減少の２０６億４３１６億ウォンと予想した。

専門家らが今年利子も返せないゾンビ企業がさらに増えるだろうと警告する理由だ。資本市場研究院のパク・ヨンリン選任研究委員は「今年金利引き上げ速度が鈍化しても景気低迷にともなう営業赤字で限界企業が増加しかねない」と予想する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「今年金融危機水準の急激な景気低迷がくる恐れがある、特に実弾（現金）が不足する企業を中心に不良企業があふれる可能性がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300002

韓国 2023年、韓国経済における重要な点はいくつかあるのだが、その中で重要なのは韓国の半導体輸出であり、その未来である。しかも、その未来を危うくする動きが大きく分けて3つある。まずはそこをおさらいしておこう。

1つは今日のテーマとなるのはサムスン電子のライバル。半導体の世界最大手である台湾のTSMCによるシェアの引き離しである。昨年にサムスン電子は半導体シェアを逆転された。これによってサムスン電子は追う側となっていく。そして、その差は昨年の営業利益だけでは大きな差が出てきた。

例えば、サムスン電子の10月～12月の営業利益が６９％減の４兆３０００億ウォン（３３億７０００万ドル）と予測されている。だが、台湾のＴＳＭＣ）が１２日発表した昨年の10月～12月は、純利益が７８％増の２９５９億台湾ドル（９７億２０００万ドル）と、四半期ベースで過去最高となった。

サムスン電子が33億ドル。TSMCは97億ドル。つまり、約3倍の利益差が出てきた。もう、この時点で圧倒的敗北である。同じ半導体製造なのになぜ、ここまで差が出てくるのか。それが今回の記事にも出てくるが、後のお楽しみにしておこう。

2つは日米台の連携の動きだ。日本でTSMCが第2工場を建設を検討しているというニュースも出てきた。なのに、韓国は中国の半導体輸出を捨てきれずに、この連携に参加できずにいる。最初はチップ4同盟に入るとか述べていたのに、気がつくと韓国だけがなかったことにされてチップ3同盟となっていた。そして、次世代半導体の量産技術が確立されたとき、韓国の半導体はそれを造らせてもらえるのか。

この新しいサプライチェーンの構築が韓国をさらにいらない子にしていく。日米から見放されて、韓国はどこに半導体輸出をするつもりなのか。中国に売るのか。ところがだ。その3つめはまさに中国が独自の半導体開発をしており、その技術は年々向上している。すぐに韓国の半導体に追いつくのは米国の輸出規制もあるので難しいとは思われるが、それでも脅威であることにかわりない。

このように韓国半導体を取り巻く環境は2022年に一変した。そして、今年はその環境がさらに悪化する。といったところで記事の要点を整理していこう。そして、後半は韓国の不動産価格を見ていく。

■記事の要点

1．半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52％に達するほど高い収益を上げている。

2．サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。

3．景気低迷によるメモリー半導体不況は、今年さらに激しくなる見込みだ。不況打開のためには積極的な研究開発と施設拡充への投資が必要だが、さまざまな規制と不利な制度的環境が半導体産業の足を引っ張っている。TSMCが熊本に建設する工場は日本の政府·地方自治体による全面的な支援で工期を5年から2年に短縮したのに対し、SKハイニックスの竜仁半導体クラスターは事業発表後4年が過ぎても着工すらできずにいる。

4．韓国の輸出全体の20%を占める半導体産業は経済の成長エンジンであり、韓米同盟を支える戦略資産でもある。半導体が低迷すれば、経済が打撃を受け、安全保障まで揺らぎかねない。TSMCが好調なのに、韓国の半導体企業が低迷を免れない現実に対し、政府と政界は危機意識を持つべきだ。韓国の半導体が競争力を失わないように緊急対策を講じなければならない。

5．韓国政府系機関の韓国不動産院によると、２０２２年に全国の住宅価格は前年比４．７％下落し、０３年に統計を取り始めて以来最も大きな落ち込み幅を記録した。ソウル市は４．８％下がり、１２年（マイナス４．８％）以来１０年ぶりの大幅な下落幅となった。

6．中でもマンション価格は全国が７．６％、ソウル市は７．７％、それぞれ下落した。０３年の統計開始後、最も大きな下げ幅で、アジア通貨危機のあおりを受けた１９９８年以来の大幅マイナスだった。昨年は利上げが急速に進んだ影響で住宅の購買意欲が失われ、取引が急減し、住宅の売買価格も押し下げられた。

7．特に昨年１２月は全国の住宅価格が前年同月比２．０％、ソウルも２．０％下落し、いずれも単月ベースで０３年以降最大の下落幅を記録した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがサムスン電子と台湾のTSMCの違いと。サムスン電子はメモリー半導体が主流。TSMCはファウンドリー事業が中心。つまり、半導体の受託製造に特化した専門企業である。先に発注受けてから造るので在庫も少なくできると。一方、サムスン電子は、昨年に在庫が貯まりまくったのは何度も伝えた通りだ。それで、在庫一掃セールをしたことで営業利益が7割減となったと。

次に2を見れば、台湾のTSMCが世界超大手企業の受注を受けていることがわかる。アップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業など以外でも、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握していると。そりゃ、品質が高くてオーダーメイドにもしっかり応じてくれるなら、顧客は大助かりだもんな。

一方で、韓国が得意とするメモリー半導体は大量生産しすぎて在庫処分しかない。というより、韓国が自ら自爆しているんじゃないか。それなのにサムスン電子は半導体生産の縮小をしないんだよな。まさか、この在庫が裁けるとか思ってるのか。SKハイニックスが倒産してから気づくのか。

それで、3は半導体には巨額な設備投資が必要だと。これはその通りだと。しかも、需要低迷の利益源によって設備投資が遅れるだけではなく、台湾のTSMCがさらに大規模な投資をしていき、さらにサムスン電子を引き離す。

ユン氏は半導体を国家戦略物資と位置づけたが、韓国がどれだけ国家予算を投入しても韓国だけでは勝てない。そもそも勝てないのに無駄な投資をすればするほど、逆に韓国が追い詰められていく。あっさり諦めて、他の分野に集中したほうがいいんじゃないか？半導体でTSMCに勝つなんてことはもう無理だろう。

もっとも、韓国がこれからシェアをとれそうな分野が見つからない。液晶テレビ、太陽光発電、スマホなどほとんどが中国にシェアを持って行かれたものな。

次に4だが、これはその通りだ。政府と政界は危機意識を持つべきだ。韓国の半導体が競争力を失わないように緊急対策を講じなければならない。うん。その意見は正しい。でも、韓国の半導体は競争力を失ったのだ。だから、もうTSMCに3倍差で負けているのだろう。しかも、日本と米国が動き出している。

韓国がこの先、半導体技術を向上させるのはますます難しくなっている。そもそも、中国を切り捨てることが出来ないのだから、もう、米国の半導体技術は韓国企業に流れるとも限らない。米国の半導体規制は中国に最新鋭の半導体を渡さないためだ。

このニュースはもう一度、確認しておこうか。

米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を10月に開始。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った同関係者によれば、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表する公算が大きい。バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。

　　日米とオランダの３カ国が協調すれば、先端半導体の製造に必要な装置を中国が入手することはほぼ完全に阻止される。米国の規制はアプライド・マテリアルズとラムリサーチ、ＫＬＡによる供給を制限しているが、制裁を効果的なものにするには東京エレクトロンとオランダのＡＳＭＬホールディングの参加を必要としていた。

　　「中国が先端産業を独自に構築できる方法はない。全く見込めない」とサンフォード・バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-12/RMS6XWT0G1L001

このように米国の半導体規制が始まっている。大きな動きは近いうちに出てきそうだな。

最後は5から7の不動産価格の下落についてだ。韓国政府は不動産価格の急落を抑えようと、LTVの規制などを緩和していったわけだが、残念ながら昨年の12月は全国の住宅価格が前年同月比２．０％、ソウルも２．０％下落し、いずれも単月ベースで０３年以降最大の下落幅を記録した。ここに13日に金利を0.25％上げました。どれだけ規制緩和しようが、貸出金利は高いままでは利息を払えなくなれば、不動産を売るしか選択肢かない。

2023年、不動産バブルが崩壊するのか。1つだけいえることはまだ消費者物価も5％台と高いままてことだ。米韓金利差もあり、すぐに金利を引き下げるのは難しい。貸出金利は高いままを維持する可能性が濃厚だ。だから、あるとき、もう信じられないくらいの急激に下がるときがくる。それこそ、バブルが完全に崩壊するときだ。

意外と今年の春頃にくるかも知れませんね。

半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の営業利益は前年比で73％も伸びた。売上高は43％増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8％の増収だったが、営業利益は16％の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52％に達するほど高い収益を上げている。

　サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。昨年第4四半期にはサムスン電子が半導体売り上げ首位の座までTSMCに明け渡したとみられる。

　景気低迷によるメモリー半導体不況は、今年さらに激しくなる見込みだ。不況打開のためには積極的な研究開発と施設拡充への投資が必要だが、さまざまな規制と不利な制度的環境が半導体産業の足を引っ張っている。TSMCが熊本に建設する工場は日本の政府·地方自治体による全面的な支援で工期を5年から2年に短縮したのに対し、SKハイニックスの竜仁半導体クラスターは事業発表後4年が過ぎても着工すらできずにいる。

半導体投資の20％の税額控除を認めようとした支援法も国会で控除率が8％に引き下げられ、その後大統領の指示で企画財政部が再び25%に引き上げる案を示すなど、政策の混乱ぶりを見せている。半導体企業が求める首都圏の大学半導体学科の定員規制緩和は最初から法案から脱落してしまった。

　韓国の輸出全体の20%を占める半導体産業は経済の成長エンジンであり、韓米同盟を支える戦略資産でもある。半導体が低迷すれば、経済が打撃を受け、安全保障まで揺らぎかねない。TSMCが好調なのに、韓国の半導体企業が低迷を免れない現実に対し、政府と政界は危機意識を持つべきだ。韓国の半導体が競争力を失わないように緊急対策を講じなければならない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680016.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系機関の韓国不動産院によると、２０２２年に全国の住宅価格は前年比４．７％下落し、０３年に統計を取り始めて以来最も大きな落ち込み幅を記録した。ソウル市は４．８％下がり、１２年（マイナス４．８％）以来１０年ぶりの大幅な下落幅となった。

中でもマンション価格は全国が７．６％、ソウル市は７．７％、それぞれ下落した。０３年の統計開始後、最も大きな下げ幅で、アジア通貨危機のあおりを受けた１９９８年以来の大幅マイナスだった。昨年は利上げが急速に進んだ影響で住宅の購買意欲が失われ、取引が急減し、住宅の売買価格も押し下げられた。

　特に昨年１２月は全国の住宅価格が前年同月比２．０％、ソウルも２．０％下落し、いずれも単月ベースで０３年以降最大の下落幅を記録した。

　政府は先月末から税制・金融の規制緩和を発表しており、今月初めには一部の地域を除くソウル市の不動産規制を解除した。専門家は、今月に入り不動産価格の下がり方がやや鈍化しているものの、下落傾向は当分続くと予想している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680154.html

韓国の未来 今回の記事は中央日報のコラムなのだが、2022年が韓国経済の大きな分岐点になったというのは以前に取りあげた。2022年、エネルギー･資源価格の高騰。2月にウクライナ戦争で原油価格が高騰。天然ガスも昨年から高騰している。日本や米国から機械や素材を購入して、韓国内で組み立てて製品を出荷する。いわゆる「組み立て工場」を長くやってきた韓国輸出は絶望的な状況に追いやられた。

それが昨年の貿易赤字が472億ドル。10ヶ月ほぼ確定の貿易赤字を見ればすぐにわかるだろう。そして、もう一つ指摘したのは韓国のお得意様であった対中輸出の鈍化だ。対中輸出が激減していることが韓国が貿易赤字から抜け出せない理由にもなっている。

その対中輸出が減少している大きな理由が半導体輸出であることをすぐに思い浮かべることができればほぼ2022年の韓国貿易については重要なポイントは抑えてるといっていい。

韓国の専門家は中国がコロナ禍から経済が立ち直れば、韓国からの輸入が回復するだろうという見方が大半だが、この楽観論が危険である可能性も指摘した。なぜなら、中国が欲しいのは韓国の半導体ではなく台湾の半導体。つまり、TSMCを始めるとする質の良いシステム半導体だからだ。

そして、何度か述べているが、2023年、韓国は「どこで、なにを売るのか？」という究極の課題に直面している。なぜなら、韓国が得意としている半導体の地盤が完全に壊れているためだ。さらに、台湾のTSMCは日本に第二の工場を建設することを検討するニュースまででてきた。つまり、日米台が半導体連携を強化していけば行くほど、韓国はいらない子とされていく。

でも、韓国は貿易において中国を捨てることができない。あまりにも中国依存が大きいためだ。そういった事情を2023年はより顕著となり、2022年5月に大統領就任したユン氏は難しい選択を迫られる。その辺もコラムで指摘されているので、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．２０５０年に中国の人口は１３億人以下に減り、インドは１６億人を超える勢いだ。その上２０３０年の中位年齢（総人口を年齢順で並べた時に真ん中となる人の年齢）予想も中国の４２歳に比べインドは３１歳と１０歳以上若く、「人口ボーナス」が本格化して米国（４０歳）と韓国（５０歳）より有利になるだろう。中国の生産可能人口減少は中国の経済的地位低下のシグナルと読み取れるという点で注目に値する。

2．中国経済の鈍化は不動産不良、国家負債急増、高齢化などの構造的問題に起因するだけに、高成長時代への回帰は不可能とみられ、今後１０年間に年平均３％台の成長にとどまるだろうという評価が出ている。低成長構図の固定化で中国の世界成長への寄与度は過去の４０％水準から２０％台に落ちる見通しで、突然のゼロコロナ政策破棄の余波で広がった感染再拡大と変異株の可能性は地経学的不確実性を育てる。３年前に発生したコロナ禍が国際秩序再編のゲームチェンジャーになるだろうという予測が実現する兆しだ。

3．最近「ピークチャイナ」（頂点中国）が話題だ。国際関係学分野の世界的権威であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、中国がＧ２覇権競争で米国を超えるのが容易でない理由をいくつかの要因に求める。

4．Ｇ２覇権対立の最大の恩恵国はインドだ。ＩＭＦによると、現在の７位であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年に英国、ドイツ、日本を順に抜き世界３位に上がる見通しだ。インドは今年世界的景気低迷の渦中にも昨年に続き主要国で最も高い６％台の経済成長率予測が出ており４％台の中国を大きく上回る見通しだ。世界最大の投資会社ブラックロックは２０２３年を新たな国際秩序が可視化する年と予想している。

5．中国の成長鈍化は韓国経済に大きな負担だ。貿易収支は９カ月連続の赤字で、対中輸出減少幅が拡大し昨年１２月には前年同月比２７％も減り韓国の製造業景気指標は悪化の一途だ。今年も対中輸出は１０％ほど減るとの見通しが優勢だ。

6．長期不況を意味する「パーマクライシス」（永続的危機）の警告まで出ているいまこそ経済体質改善と体力強化に向けた構造改革のゴールデンタイムだ。

以上の6つだ。順番に見ていく。

まず、インドが中国の人口を上回り、さらに韓国や米国よりも中位年齢が若いのでこれから台頭していくと。実はこちらもサイトを運営を始めた14年前からインドに注目していたのだが、正直、インドの経済発展は期待外れだった。やはり、カースト制の弊害がまだまだ大きくて、2023年にインドは台頭する未来は思い浮かばない。

2030年とかいわれても、そんな先の話はゴールドマンサックスに任せてくれ。ああ、因みに韓国経済の2030年は「低成長」に陥ると予測されてるぞ。もう、こちらは「今年」からそうなっていくという予測をしていますが。少なくとも、韓国が今後、GDP10位以上になることはほぼないだろうな。

それで、中国経済成長のピークがそろそろ訪れると。それは昨年から始まってるよな。不動産バブル抱懐。中国で9億人ともいわれる感染者を出した新型コロナなどで中国経済は以前のような高い成長は期待できない。そして、2ではそれを詳しく取りあげている。

今後１０年間に年平均３％台の成長にとどまるだろうという評価が出ている。まず、中国が本当に年平均3％も成長していけると思ってるのか？

中国の統計、GDPなんてほぼ信憑性がない。発表通りの数値より、もっと低い成長率であることはいうまでもない。しかも、不動産バブル崩壊＋コロナ大流行で、低成長が貿易の数字に現れているという。韓国経済の対中輸出でまさにそれを映し出す鏡だ。

後、３年前に発生したコロナ禍が国際秩序再編のゲームチェンジャーになるだろうという予測が実現する兆しだ。本当、これが悲しい。嫌な予感はしていたが、コロナが我々の生活を激変させた。もう、あの頃には戻れない。

それなのに、漫画やアニメ、ドラマなど現代版では誰もマスクをしてないという。携帯はスマホに代わったのに本当、話にならんわ。ゲームチェンジャーを受け入れろと。今を描くならマスクをしない日本社会ほど不自然なものはないだろうに。これから10年経過しても、ドラマや漫画ではマスクしないんだろうか｡本当、異世界だよな。

なんか話がずれてきたが、コロナが引き起こした世界の変化はこれからもっと感じていくことだろう。そもそも、コロナが自然界から消滅したわけでもないので、まだまだ戦いはこれからなんだが。

それで、3からは国際関係学分野の世界的権威であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授の話となる。さすが、世界的な権威だけあって鋭い視点で考察してくれる。もう、これはその通りといった内容なのでありがたく拝聴しておこう。引用しておく。

最初に、地政学的側面で米国は太平洋と大西洋を抱え友好的な両国（カナダとメキシコ）と接しているのに対し１４カ国と国境を接している中国は日本、インド、ベトナムなど多くの国と領土紛争に巻き込まれている。

２番目に、石油や石炭などエネルギーの対外依存度が高い中国は確固としたエネルギー自立体制を整えた米国に比べて不利だ。３番目に、国際金融パワーで中国はドル基軸通貨体制を基盤とした米国の圧倒的地位と距離が遠い。

４番目に、人口構造で見れば今後１０年間に主要１５カ国のうち半数で生産可能人口が減る中、米国は５％増加し中国は９％減少する見通しだ。５番目に、半導体や人工知能（ＡＩ）など先端技術競争力で米中格差は今後縮まってもひっくり返すのは難しい。

中国は四方八方で領土紛争が起きている。ただ、これは巻きこれているんじゃない。起こしてるのだ。日本とは尖閣諸島の件もある。つまり、最初から中国包囲網である。

なんだろうな。国盗りゲームで、領土を守るなら基本は相手が攻め込まれにくい場所が守りやすい。しかし、中国は同時に14方向に部隊を展開しないといけないわけだ。この時点で厳しいよな。領土は広いというのは歴史を証明するように守りにくいのだ。そういう意味では米国は有利だ。大きなところはカナダとメキシコぐらいしないからな。

この2番目の指摘も鋭い。ただ、中国もそれを知っててアフリカに金をばらまいて、資源を獲得している。これは以前の動画で取りあげた｡リンクを張っておく。

この動画の内容はかなり難しいのだが、中国の強かな資源市場の独占は知っておいた方がいい。

それで、次の4は中国のライバルとなるのがインドだと。最初にインドを否定的に挙げたが、さて、今年にそれが可視化されるのか。ＩＭＦによると、現在の７位であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年に英国、ドイツ、日本を順に抜き世界３位になる。到底、信じられないな。

次に5からは韓国経済に関してだ。中国の景気鈍化が韓国経済を凍り付かせている最大の要因である。今年も対中輸出は１０％ほど減るとの見通しが優勢とかあるが、韓国さん。これ大丈夫なのか？昨年より10％減るって話なら、いつ貿易赤字から抜け出せるんだ？

そして、6は韓国経済は永久的な危機に陥ると。これは十分、考えられる｡中国貿易の変化により、韓国は売るところがなくなってきているからな。ゴールデンタイムかどうかは知らないが。

２０２３年４月は現代世界史の変曲点として記録される見通しだ。少なくとも世界的人口分布の面でそうだ。中国の人口が１４億２６００万人をピークに減少に転じ、人口最多国の座を１４億２８００万人を超えるインドに明け渡すという国連統計が目を引く。２０５０年に中国の人口は１３億人以下に減り、インドは１６億人を超える勢いだ。その上２０３０年の中位年齢（総人口を年齢順で並べた時に真ん中となる人の年齢）予想も中国の４２歳に比べインドは３１歳と１０歳以上若く、「人口ボーナス」が本格化して米国（４０歳）と韓国（５０歳）より有利になるだろう。中国の生産可能人口減少は中国の経済的地位低下のシグナルと読み取れるという点で注目に値する。

最近世界銀行は今年の世界経済成長率見通しを従来の３．０％から１．７％に大幅下方修正した。２００８年の金融危機と２０２０年のコロナ禍による衝撃時期を除けばこの３０年間で最も低い水準だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も世界的景気低迷への警告音を高めており、中国発のリスクを最大の伏兵に挙げている。中国経済の鈍化は不動産不良、国家負債急増、高齢化などの構造的問題に起因するだけに、高成長時代への回帰は不可能とみられ、今後１０年間に年平均３％台の成長にとどまるだろうという評価が出ている。低成長構図の固定化で中国の世界成長への寄与度は過去の４０％水準から２０％台に落ちる見通しで、突然のゼロコロナ政策破棄の余波で広がった感染再拡大と変異株の可能性は地経学的不確実性を育てる。３年前に発生したコロナ禍が国際秩序再編のゲームチェンジャーになるだろうという予測が実現する兆しだ。

最近「ピークチャイナ」（頂点中国）が話題だ。国際関係学分野の世界的権威であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、中国がＧ２覇権競争で米国を超えるのが容易でない理由をいくつかの要因に求める。

最初に、地政学的側面で米国は太平洋と大西洋を抱え友好的な両国（カナダとメキシコ）と接しているのに対し１４カ国と国境を接している中国は日本、インド、ベトナムなど多くの国と領土紛争に巻き込まれている。

２番目に、石油や石炭などエネルギーの対外依存度が高い中国は確固としたエネルギー自立体制を整えた米国に比べて不利だ。３番目に、国際金融パワーで中国はドル基軸通貨体制を基盤とした米国の圧倒的地位と距離が遠い。４番目に、人口構造で見れば今後１０年間に主要１５カ国のうち半数で生産可能人口が減る中、米国は５％増加し中国は９％減少する見通しだ。５番目に、半導体や人工知能（ＡＩ）など先端技術競争力で米中格差は今後縮まってもひっくり返すのは難しい。

Ｇ２覇権対立の最大の恩恵国はインドだ。ＩＭＦによると、現在の７位であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年に英国、ドイツ、日本を順に抜き世界３位に上がる見通しだ。インドは今年世界的景気低迷の渦中にも昨年に続き主要国で最も高い６％台の経済成長率予測が出ており４％台の中国を大きく上回る見通しだ。世界最大の投資会社ブラックロックは２０２３年を新たな国際秩序が可視化する年と予想している。

中国の成長鈍化は韓国経済に大きな負担だ。貿易収支は９カ月連続の赤字で、対中輸出減少幅が拡大し昨年１２月には前年同月比２７％も減り韓国の製造業景気指標は悪化の一途だ。今年も対中輸出は１０％ほど減るとの見通しが優勢だ。

「ポストチャイナ」のインドと昨年韓国の最大貿易黒字国に浮上したベトナムをはじめとした東南アジア、そして中東などへ対外通商と投資の多角化を通じた経済領土拡張にさらに速度を高めなければならない時期だ。

世界秩序転換期の国の興亡は外交力と経済力にかかる。「米国とあまりに近づけば共産党を失い、中国とあまりに近づけば国を失う」。かなり前、筆者が世界銀行在任当時にベトナム出張中に会った現地高位当局者の言葉だ。世界的体制変化時期の生存戦略は「バランスを取って力を育てること」という意味だった。

現政権の韓米同盟強化の努力とインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）中心の世界的供給網再編参加は拡大しなければならない。安保は米国、経済は中国に依存する「安米経中」という両極端的な戦略が通じない現在の状況ではさらにそうだ。

ただ中国に対する過大評価が問題であるように、性急な過小評価は禁物で、中国の高成長時代が過ぎたとしても潜在力を見逃してはならない。韓国は何より対外環境変化に堂々と対処していく経済・安保能力を育てなければならない。

長期不況を意味する「パーマクライシス」（永続的危機）の警告まで出ているいまこそ経済体質改善と体力強化に向けた構造改革のゴールデンタイムだ。景気浮揚に向けた財政・通貨拡張の余地があまりない現状では民間投資活性化を促進する労働改革と規制廃止などインフレを刺激しない政策代案が切実なためだ。政府による労働・教育・年金の３大改革は潜在成長率回復に向けた喫緊の課題で、果敢な改革実践は国益を前面に出す生産的政治風土と成熟した市民意識にかかっている。世界的力学構図変化の中で生きる道は国家競争力強化だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/299921?servcode=100&sectcode=120

外資撤退 1月も今日で15日ということで半月が過ぎたわけだが、米CPIが市場予想の6.5％上昇ということで市場は織り込み済みだったと思うのだが、なぜか、ドル円は急激に上がっているんだよな。今、いくらになったか。127円だ。嘘だろう。1週間前は134円とかじゃなかったか。

本当、最近、ドル円の変動が怖すぎる。日銀が長期金利上昇に国債の買いオペを10兆円ほどしたようだが、それでも長期金利の上昇を食い止められるか怪しい。ただ、円が上がればウォンもあがるということで、時間外の終値は1237.69である。このように為替市場は寒い一月でも激しく上下している。

このまま円高になるのか。また円安になるのか。予想は難しいだろうな。ただ、CPIは鈍化しているのでこれ以上、130円以上の円安になるには材料が足りない気がする。１３日のニューヨーク市場は１００ドル上がって続伸だったが、リセッション懸念が消えたわけでもない。

まあ、このように日本も米国も、本当、どちらに転ぶかわからない状況で、韓国は右往左往することになる。韓銀が政策金利を０．２５％に上げて３．５％にしたことは少し触れたが、これによってまた貸出金利や、銀行の預金金利などもあがるだろう。しかし、こちらの３．５％だったので、おそらく米国が利上げしても、これ以上は上げないで凍結すると見ている。

絶望の貿易状況で金利が３．５％もある時点ですでにおかしいのだ。本当ら１％以下でもおかしくない。でも、金利が下がれば米韓金利差も付くので外国人が投げ売りする。

それで、今回の記事は昨年１２月に外国人が株式・債券を３兆ウォン以上売却したという。この辺りを見ていこう。記事の要点を整理する。其れともう一つは久しぶりにユン氏の最新の支持率を見ておこう。

■記事の要点

１．昨年１２月の外国人証券（株式・債券）投資資金は２４億２０００万ドルが純流出した。１２月末の為替相場１ドル＝１２６４．５０ウォン基準として３兆６０１億ウォン規模だ。

２．純流出は先月に韓国株式・債券市場から抜け出た資金が入ってきた資金より多かったという意味で、１０月の２７億７０００万ドルの、１１月の２７億４０００万ドルの純流入から３カ月ぶりに純流出に転じた。

３．証券の種類別では外国人債券投資資金が２７億３０００万ドル純流出した。２０１９年１月の３２億３０００万ドルから２年１１カ月ぶりの大規模純流出だ。これに対し外国人の株式投資資金は３億１０００万ドルの純流入を記録した。１０月以降３カ月連続の純流入だが、規模は１１月の２１億ドルと比較して大幅に減った。

４．韓国国債（外国為替平衡基金債券５年物基準）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは先月月平均５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１ポイント）と集計された。１１月５７ｂｐより４ｂｐ落ちた。ＣＤＳは債券を発行した国や企業が不渡りになった際に損失を補償する一種の保険の性格の金融派生商品だ。該当国の経済リスクが高まれば概ねプレミアムも上がる。

５．尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は３５％で前週から２ポイント低下した。不支持率は３ポイント上昇の５７％だった。

６．支持する理由としては「公正・正義・原則」と「全般的によくやっている」がそれぞれ９％で、「国防・安全保障」（８％）、「労働組合への対応」（７％）、「決断力・推進力・粘り強さ」（６％）などの順だった。

７．支持しない理由には「経験・資質の不足・無能」（１２％）や「経済と国民生活を顧みない」（１０％）、「意思疎通が不十分」（１０％）、「独断的・一方的」（９％）、「全般的にまずい」（７％）などが挙がった。

以上の７つだ。順番に見ていく。

まず１だが昨年の１２月に２４億２０００万ドルほど外国人が売ったと。１２６４ウォンの時点で３兆ウォン規模になると。つまり、ウォンがちょうど１２月に高くなったので外国人が店じまいしたということじゃないのか。ウォンが１２６０まであがったのに資金が流出するのはなかなか、興味深いよな。しかも、利上げ緩和というニュースもあったのにな。

次に２と３だが、純流出と純流入についてだ。これは混同しがちだが、純流出というのが外国人の売りが買いより大きい場合だ。逆に純流入というのは外国人が売りよりも買いが多いときにいう。外資撤退の兆候なら「純流出」になっていくと。そして、１２月はついに純流出。つまり、始まりかも知れない。

ただ、短期的な動きである可能性は否定できない。実際、１月の外国人動向を見ておけば、個人が８日連続で売り越しなのに、外国人は買いには動いている。

このように個人は１月２日から１月１３日まで全て売り越し。反対に外国人が１月２日から１０日を除いて、全て買い越しだ。個人が投げたものを外国人が買い集めているのか。それでコスピの方も２２００割れから、２３８０まで回復している。

もっとも、好材料もないのに買われているので仕込みなんだろうが、かなりの確率で利益減少しそうだよな。外国人がなにを期待してるのか知らないが、逆に個人はなんでそこまで売ってるのか。それで韓銀関係者はどう見ているのか。引用しておく。

韓国銀行関係者は外国人株式資金動向に対し「主要国中央銀行の緊縮持続警戒感などから株式資金純流入規模が減った。債券資金の場合、満期到来規模増加、差益取引誘引縮小などにより純流出に転換した」と説明した。韓米の金利逆転幅拡大の影響に対しては「差益取引誘引縮小などと関連がありえる」と話した。

まだ、韓国は純流入だが、その規模減ったと。米韓金利差については差益取引誘引縮小などと関連がありえる。１２月で満期を迎えてるので株式資金純流入規模が減ったと｡まあ、この辺は細かいか。

それと昨年は債券市場の金利も大きく高騰した。例のレゴランド不渡りや、韓電債の大規模発行などでだ。だから、これも振り返ろう。昨年の債券市場の成績を引用しておく。

昨年の場外債権取引量は前年より８４９兆７千億ウォン（１６％）減少した４千４６４兆５千億ウォンだった。日平均取引は3兆3千億ウォン減少した18兆1千億ウォンだった。

投資家別に個人は安定した高金利債権に対する好みが増加し、会社債、その他金融債（女前債）、国債、特殊債などを前年より１６兆８千億ウォン増えた２１兆４千億ウォン純買収した。

外国人は国家信用等級に比べて高い金利水準と財政取引誘引などで国債４２兆４千億ウォン、通安債１５兆７千億ウォン、銀行債１１兆３千億ウォンなど計７１兆４千億ウォン純買収した。規模は前年より48兆3千億ウォン減少した。

昨年末、外国人国内債権保有残高は２２８兆５千億ウォンで前年より１４兆５千億ウォン増加した。

https://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4250464

まず、債権市場の昨年の取引は前年より減少と。ところが、金利が高騰してきたことで個人がいつも言い条に債券市場に参入。会社債や国債などを買ったと。まあ、サムスン電子ですら社債発行金利６％とかだったものな。お得と言えばお得な金利だよな。

ところが外国人は純買したものの規模は４８兆３千億ウォン減少したと。国債の金利が上がって、外国員は国債をより多く買ったと。銀行債を買っているのは外国人が多い。

次にCDSプレミアムを見ていこう。CDSプレミアムは文章で説明があるもで引用しておこう。

韓国国債（外国為替平衡基金債券５年物基準）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは先月月平均５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１ポイント）と集計された。１１月５７ｂｐより４ｂｐ落ちた。

ＣＤＳは債券を発行した国や企業が不渡りになった際に損失を補償する一種の保険の性格の金融派生商品だ。該当国の経済リスクが高まれば概ねプレミアムも上がる。

まあ、CDSについてはそこまで危機的ではない。２００ｂｐまでまだまだ余裕てところだ。

では、次は最新のユン氏の支持率を見ていこう。

まず、ユン氏の支持率は支持率は３５％で前週から２ポイント低下。不支持率は３ポイント上昇の５７％。数ヶ月前は３割切っていたが、貨物連隊のストライキを強行手段で食い止めたことで支持率が上がった。でも、そろそろ効果が切れてくるんじゃないか。逆に不支持が５７％と。

それで６は支持する理由だ。「公正・正義・原則」と「全般的によくやっている」がそれぞれ９％だと。ユン氏が全体的に良くやっているという評価は謎だが、まだロウソクの灯りは見えてこないな。

労働組合の対応で７％。韓国人がよほど労働貴族が嫌いなのかが透けて見えるな。まあ、ぶっちゃけ、平民と貴族では年収に大きな差がある。でも、数は平民が上だ。それがユン氏を支持していると。反日ネタで煽る意外に、労組を取り締まるのがポイントだ。逆に日本には用日ですり寄ってきているので、やはり、ムン君派は面白くないだろうな。ええ？李代表は？まあ、彼もムン君と主張はそこまでかわらないしな。

では、７の支持できない理由は。経験不足が多いな。まあ、その意見は正解だと思う。でも、いくら経験を積んだところで経済的な素人が変わるはずがない。やったことは大幅税控除だものな。それが税収を大幅に減らすのにな。韓国企業の支援とか言いながら、平気で金利を上げてきたしな。

最後に政党支持率を見ておくと･･･。与党が野党に支持率が負けている。やはり、ムン君派が優勢か。つまり、今の状態で北朝鮮に喧嘩を売っていたら内部分裂を引き起こすと。

外国人投資家が韓国の金融市場で３兆ウォンを超える株式・債券を売ったことがわかった。

韓国銀行が１２日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」によると、昨年１２月の外国人証券（株式・債券）投資資金は２４億２０００万ドルが純流出した。１２月末の為替相場１ドル＝１２６４．５０ウォン基準として３兆６０１億ウォン規模だ。

純流出は先月に韓国株式・債券市場から抜け出た資金が入ってきた資金より多かったという意味で、１０月の２７億７０００万ドルの、１１月の２７億４０００万ドルの純流入から３カ月ぶりに純流出に転じた。

証券の種類別では外国人債券投資資金が２７億３０００万ドル純流出した。２０１９年１月の３２億３０００万ドルから２年１１カ月ぶりの大規模純流出だ。

これに対し外国人の株式投資資金は３億１０００万ドルの純流入を記録した。１０月以降３カ月連続の純流入だが、規模は１１月の２１億ドルと比較して大幅に減った。

韓国銀行関係者は外国人株式資金動向に対し「主要国中央銀行の緊縮持続警戒感などから株式資金純流入規模が減った。債券資金の場合、満期到来規模増加、差益取引誘引縮小などにより純流出に転換した」と説明した。韓米の金利逆転幅拡大の影響に対しては「差益取引誘引縮小などと関連がありえる」と話した。

韓国国債（外国為替平衡基金債券５年物基準）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは先月月平均５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１ポイント）と集計された。１１月５７ｂｐより４ｂｐ落ちた。

ＣＤＳは債券を発行した国や企業が不渡りになった際に損失を補償する一種の保険の性格の金融派生商品だ。該当国の経済リスクが高まれば概ねプレミアムも上がる。

https://japanese.joins.com/JArticle/299854?servcode=300&sectcode=300

ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１３日発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は３５％で前週から２ポイント低下した。不支持率は３ポイント上昇の５７％だった。

　尹大統領の支持率は昨年末から緩やかに上昇し、このところ３０％台半ばから後半で推移している。

　支持する理由としては「公正・正義・原則」と「全般的によくやっている」がそれぞれ９％で、「国防・安全保障」（８％）、「労働組合への対応」（７％）、「決断力・推進力・粘り強さ」（６％）などの順だった。

　支持しない理由には「経験・資質の不足・無能」（１２％）や「経済と国民生活を顧みない」（１０％）、「意思疎通が不十分」（１０％）、「独断的・一方的」（９％）、「全般的にまずい」（７％）などが挙がった。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が前週より２ポイント低い３３％、革新系最大野党「共に民主党」は１ポイント上がり、３４％だった。

　調査は１０～１２日に全国の成人１００２人を対象に実施された。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/13/2023011380158.html

今日は頑張って動画二本を投稿したのだが、一つは徴用工問題の突っ込み。もう一つは14年前の過去記事であり、ジンボルトの原点とも言える日銀砲の記事を動画化したものを投稿した。

原文は同じなんだが、動画用にアレンジしてあるので楽しんで欲しい

【ゆっくり解説】ヘッジファンド数千社を倒産させた超兵器！韓国経済危機で知るヘッジファンドVS伝説の日銀砲！