韓国の未来 今回の記事は中央日報のコラムなのだが、2022年が韓国経済の大きな分岐点になったというのは以前に取りあげた。2022年、エネルギー･資源価格の高騰。2月にウクライナ戦争で原油価格が高騰。天然ガスも昨年から高騰している。日本や米国から機械や素材を購入して、韓国内で組み立てて製品を出荷する。いわゆる「組み立て工場」を長くやってきた韓国輸出は絶望的な状況に追いやられた。

それが昨年の貿易赤字が472億ドル。10ヶ月ほぼ確定の貿易赤字を見ればすぐにわかるだろう。そして、もう一つ指摘したのは韓国のお得意様であった対中輸出の鈍化だ。対中輸出が激減していることが韓国が貿易赤字から抜け出せない理由にもなっている。

その対中輸出が減少している大きな理由が半導体輸出であることをすぐに思い浮かべることができればほぼ2022年の韓国貿易については重要なポイントは抑えてるといっていい。

韓国の専門家は中国がコロナ禍から経済が立ち直れば、韓国からの輸入が回復するだろうという見方が大半だが、この楽観論が危険である可能性も指摘した。なぜなら、中国が欲しいのは韓国の半導体ではなく台湾の半導体。つまり、TSMCを始めるとする質の良いシステム半導体だからだ。

そして、何度か述べているが、2023年、韓国は「どこで、なにを売るのか？」という究極の課題に直面している。なぜなら、韓国が得意としている半導体の地盤が完全に壊れているためだ。さらに、台湾のTSMCは日本に第二の工場を建設することを検討するニュースまででてきた。つまり、日米台が半導体連携を強化していけば行くほど、韓国はいらない子とされていく。

でも、韓国は貿易において中国を捨てることができない。あまりにも中国依存が大きいためだ。そういった事情を2023年はより顕著となり、2022年5月に大統領就任したユン氏は難しい選択を迫られる。その辺もコラムで指摘されているので、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．２０５０年に中国の人口は１３億人以下に減り、インドは１６億人を超える勢いだ。その上２０３０年の中位年齢（総人口を年齢順で並べた時に真ん中となる人の年齢）予想も中国の４２歳に比べインドは３１歳と１０歳以上若く、「人口ボーナス」が本格化して米国（４０歳）と韓国（５０歳）より有利になるだろう。中国の生産可能人口減少は中国の経済的地位低下のシグナルと読み取れるという点で注目に値する。

2．中国経済の鈍化は不動産不良、国家負債急増、高齢化などの構造的問題に起因するだけに、高成長時代への回帰は不可能とみられ、今後１０年間に年平均３％台の成長にとどまるだろうという評価が出ている。低成長構図の固定化で中国の世界成長への寄与度は過去の４０％水準から２０％台に落ちる見通しで、突然のゼロコロナ政策破棄の余波で広がった感染再拡大と変異株の可能性は地経学的不確実性を育てる。３年前に発生したコロナ禍が国際秩序再編のゲームチェンジャーになるだろうという予測が実現する兆しだ。

3．最近「ピークチャイナ」（頂点中国）が話題だ。国際関係学分野の世界的権威であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、中国がＧ２覇権競争で米国を超えるのが容易でない理由をいくつかの要因に求める。

4．Ｇ２覇権対立の最大の恩恵国はインドだ。ＩＭＦによると、現在の７位であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年に英国、ドイツ、日本を順に抜き世界３位に上がる見通しだ。インドは今年世界的景気低迷の渦中にも昨年に続き主要国で最も高い６％台の経済成長率予測が出ており４％台の中国を大きく上回る見通しだ。世界最大の投資会社ブラックロックは２０２３年を新たな国際秩序が可視化する年と予想している。

5．中国の成長鈍化は韓国経済に大きな負担だ。貿易収支は９カ月連続の赤字で、対中輸出減少幅が拡大し昨年１２月には前年同月比２７％も減り韓国の製造業景気指標は悪化の一途だ。今年も対中輸出は１０％ほど減るとの見通しが優勢だ。

6．長期不況を意味する「パーマクライシス」（永続的危機）の警告まで出ているいまこそ経済体質改善と体力強化に向けた構造改革のゴールデンタイムだ。

以上の6つだ。順番に見ていく。

まず、インドが中国の人口を上回り、さらに韓国や米国よりも中位年齢が若いのでこれから台頭していくと。実はこちらもサイトを運営を始めた14年前からインドに注目していたのだが、正直、インドの経済発展は期待外れだった。やはり、カースト制の弊害がまだまだ大きくて、2023年にインドは台頭する未来は思い浮かばない。

2030年とかいわれても、そんな先の話はゴールドマンサックスに任せてくれ。ああ、因みに韓国経済の2030年は「低成長」に陥ると予測されてるぞ。もう、こちらは「今年」からそうなっていくという予測をしていますが。少なくとも、韓国が今後、GDP10位以上になることはほぼないだろうな。

それで、中国経済成長のピークがそろそろ訪れると。それは昨年から始まってるよな。不動産バブル抱懐。中国で9億人ともいわれる感染者を出した新型コロナなどで中国経済は以前のような高い成長は期待できない。そして、2ではそれを詳しく取りあげている。

今後１０年間に年平均３％台の成長にとどまるだろうという評価が出ている。まず、中国が本当に年平均3％も成長していけると思ってるのか？

中国の統計、GDPなんてほぼ信憑性がない。発表通りの数値より、もっと低い成長率であることはいうまでもない。しかも、不動産バブル崩壊＋コロナ大流行で、低成長が貿易の数字に現れているという。韓国経済の対中輸出でまさにそれを映し出す鏡だ。

後、３年前に発生したコロナ禍が国際秩序再編のゲームチェンジャーになるだろうという予測が実現する兆しだ。本当、これが悲しい。嫌な予感はしていたが、コロナが我々の生活を激変させた。もう、あの頃には戻れない。

それなのに、漫画やアニメ、ドラマなど現代版では誰もマスクをしてないという。携帯はスマホに代わったのに本当、話にならんわ。ゲームチェンジャーを受け入れろと。今を描くならマスクをしない日本社会ほど不自然なものはないだろうに。これから10年経過しても、ドラマや漫画ではマスクしないんだろうか｡本当、異世界だよな。

なんか話がずれてきたが、コロナが引き起こした世界の変化はこれからもっと感じていくことだろう。そもそも、コロナが自然界から消滅したわけでもないので、まだまだ戦いはこれからなんだが。

それで、3からは国際関係学分野の世界的権威であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授の話となる。さすが、世界的な権威だけあって鋭い視点で考察してくれる。もう、これはその通りといった内容なのでありがたく拝聴しておこう。引用しておく。

最初に、地政学的側面で米国は太平洋と大西洋を抱え友好的な両国（カナダとメキシコ）と接しているのに対し１４カ国と国境を接している中国は日本、インド、ベトナムなど多くの国と領土紛争に巻き込まれている。

２番目に、石油や石炭などエネルギーの対外依存度が高い中国は確固としたエネルギー自立体制を整えた米国に比べて不利だ。３番目に、国際金融パワーで中国はドル基軸通貨体制を基盤とした米国の圧倒的地位と距離が遠い。

４番目に、人口構造で見れば今後１０年間に主要１５カ国のうち半数で生産可能人口が減る中、米国は５％増加し中国は９％減少する見通しだ。５番目に、半導体や人工知能（ＡＩ）など先端技術競争力で米中格差は今後縮まってもひっくり返すのは難しい。

中国は四方八方で領土紛争が起きている。ただ、これは巻きこれているんじゃない。起こしてるのだ。日本とは尖閣諸島の件もある。つまり、最初から中国包囲網である。

なんだろうな。国盗りゲームで、領土を守るなら基本は相手が攻め込まれにくい場所が守りやすい。しかし、中国は同時に14方向に部隊を展開しないといけないわけだ。この時点で厳しいよな。領土は広いというのは歴史を証明するように守りにくいのだ。そういう意味では米国は有利だ。大きなところはカナダとメキシコぐらいしないからな。

この2番目の指摘も鋭い。ただ、中国もそれを知っててアフリカに金をばらまいて、資源を獲得している。これは以前の動画で取りあげた｡リンクを張っておく。

この動画の内容はかなり難しいのだが、中国の強かな資源市場の独占は知っておいた方がいい。

それで、次の4は中国のライバルとなるのがインドだと。最初にインドを否定的に挙げたが、さて、今年にそれが可視化されるのか。ＩＭＦによると、現在の７位であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年に英国、ドイツ、日本を順に抜き世界３位になる。到底、信じられないな。

次に5からは韓国経済に関してだ。中国の景気鈍化が韓国経済を凍り付かせている最大の要因である。今年も対中輸出は１０％ほど減るとの見通しが優勢とかあるが、韓国さん。これ大丈夫なのか？昨年より10％減るって話なら、いつ貿易赤字から抜け出せるんだ？

そして、6は韓国経済は永久的な危機に陥ると。これは十分、考えられる｡中国貿易の変化により、韓国は売るところがなくなってきているからな。ゴールデンタイムかどうかは知らないが。

２０２３年４月は現代世界史の変曲点として記録される見通しだ。少なくとも世界的人口分布の面でそうだ。中国の人口が１４億２６００万人をピークに減少に転じ、人口最多国の座を１４億２８００万人を超えるインドに明け渡すという国連統計が目を引く。２０５０年に中国の人口は１３億人以下に減り、インドは１６億人を超える勢いだ。その上２０３０年の中位年齢（総人口を年齢順で並べた時に真ん中となる人の年齢）予想も中国の４２歳に比べインドは３１歳と１０歳以上若く、「人口ボーナス」が本格化して米国（４０歳）と韓国（５０歳）より有利になるだろう。中国の生産可能人口減少は中国の経済的地位低下のシグナルと読み取れるという点で注目に値する。

最近世界銀行は今年の世界経済成長率見通しを従来の３．０％から１．７％に大幅下方修正した。２００８年の金融危機と２０２０年のコロナ禍による衝撃時期を除けばこの３０年間で最も低い水準だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も世界的景気低迷への警告音を高めており、中国発のリスクを最大の伏兵に挙げている。中国経済の鈍化は不動産不良、国家負債急増、高齢化などの構造的問題に起因するだけに、高成長時代への回帰は不可能とみられ、今後１０年間に年平均３％台の成長にとどまるだろうという評価が出ている。低成長構図の固定化で中国の世界成長への寄与度は過去の４０％水準から２０％台に落ちる見通しで、突然のゼロコロナ政策破棄の余波で広がった感染再拡大と変異株の可能性は地経学的不確実性を育てる。３年前に発生したコロナ禍が国際秩序再編のゲームチェンジャーになるだろうという予測が実現する兆しだ。

最近「ピークチャイナ」（頂点中国）が話題だ。国際関係学分野の世界的権威であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、中国がＧ２覇権競争で米国を超えるのが容易でない理由をいくつかの要因に求める。

最初に、地政学的側面で米国は太平洋と大西洋を抱え友好的な両国（カナダとメキシコ）と接しているのに対し１４カ国と国境を接している中国は日本、インド、ベトナムなど多くの国と領土紛争に巻き込まれている。

２番目に、石油や石炭などエネルギーの対外依存度が高い中国は確固としたエネルギー自立体制を整えた米国に比べて不利だ。３番目に、国際金融パワーで中国はドル基軸通貨体制を基盤とした米国の圧倒的地位と距離が遠い。４番目に、人口構造で見れば今後１０年間に主要１５カ国のうち半数で生産可能人口が減る中、米国は５％増加し中国は９％減少する見通しだ。５番目に、半導体や人工知能（ＡＩ）など先端技術競争力で米中格差は今後縮まってもひっくり返すのは難しい。

Ｇ２覇権対立の最大の恩恵国はインドだ。ＩＭＦによると、現在の７位であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年に英国、ドイツ、日本を順に抜き世界３位に上がる見通しだ。インドは今年世界的景気低迷の渦中にも昨年に続き主要国で最も高い６％台の経済成長率予測が出ており４％台の中国を大きく上回る見通しだ。世界最大の投資会社ブラックロックは２０２３年を新たな国際秩序が可視化する年と予想している。

中国の成長鈍化は韓国経済に大きな負担だ。貿易収支は９カ月連続の赤字で、対中輸出減少幅が拡大し昨年１２月には前年同月比２７％も減り韓国の製造業景気指標は悪化の一途だ。今年も対中輸出は１０％ほど減るとの見通しが優勢だ。

「ポストチャイナ」のインドと昨年韓国の最大貿易黒字国に浮上したベトナムをはじめとした東南アジア、そして中東などへ対外通商と投資の多角化を通じた経済領土拡張にさらに速度を高めなければならない時期だ。

世界秩序転換期の国の興亡は外交力と経済力にかかる。「米国とあまりに近づけば共産党を失い、中国とあまりに近づけば国を失う」。かなり前、筆者が世界銀行在任当時にベトナム出張中に会った現地高位当局者の言葉だ。世界的体制変化時期の生存戦略は「バランスを取って力を育てること」という意味だった。

現政権の韓米同盟強化の努力とインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）中心の世界的供給網再編参加は拡大しなければならない。安保は米国、経済は中国に依存する「安米経中」という両極端的な戦略が通じない現在の状況ではさらにそうだ。

ただ中国に対する過大評価が問題であるように、性急な過小評価は禁物で、中国の高成長時代が過ぎたとしても潜在力を見逃してはならない。韓国は何より対外環境変化に堂々と対処していく経済・安保能力を育てなければならない。

長期不況を意味する「パーマクライシス」（永続的危機）の警告まで出ているいまこそ経済体質改善と体力強化に向けた構造改革のゴールデンタイムだ。景気浮揚に向けた財政・通貨拡張の余地があまりない現状では民間投資活性化を促進する労働改革と規制廃止などインフレを刺激しない政策代案が切実なためだ。政府による労働・教育・年金の３大改革は潜在成長率回復に向けた喫緊の課題で、果敢な改革実践は国益を前面に出す生産的政治風土と成熟した市民意識にかかっている。世界的力学構図変化の中で生きる道は国家競争力強化だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/299921?servcode=100&sectcode=120