韓国輸出 ４月から本格的に動画の最後のコーナーとして「朝の金融ニュース」を取りあげているわけだが、当然、この狙いは単なる米経済の動きを追うだけではない。米経済が韓国経済にも大きく影響することは今までの動画を視聴してきたらすぐに理解できると思われる。
つまり、朝の金融ニュースは米経済のホットな話題を追いながら、韓国経済や日本経済にも影響するシナジー効果が見込まれるてことだ。だから、最後まで視聴しておくと韓国経済がよりわかりやすく、動向を掴んでいけるように構成を目指している。実際、今回の内容は朝の金融ニュースで取りあげたことが多い。
さて、重要なのは３月の米雇用統計が発表されて、景気後退＋利上げ観測という韓国経済にとって両方とも悪材料が出てきたてことだ。簡単にどのような悪材料かと述べておくと、米景気後退は当然、世界中に大きな影響を与える。何しろアメリカほど消費国家は存在しないからだ。
それがどれだけ凄いかというと消費がGDPの約7割を占めている。しかも、消費財の輸入規模が大きいため、アメリカはずっと貿易赤字である。でも、別にアメリカは貿易赤字でもたいした問題ではない。何しろアメリカはどんな商品よりも強い基軸通貨である「ドル」を輸出できるからだ。
このようにアメリカの消費が世界中に与える影響は大きい。そのため、アメリカのリセッション入りは各国の輸出を減少させる。韓国も米国との輸出を増やしてたが、この先、その輸出も減っていくことが予想される。すると韓国企業の業績は悪化。ウォン安である。そして、米利上げについては昨年からずっと述べてきたことだが、韓国にとって米韓金利差が付けば外資撤退を加速化させるので、これのウォン安の原因となる。どっちもウォン安かよ！ええ、その通りです。
でも、アメリカだけじゃないんだ。実は世界経済も悪化している状況というのが今回出てくる。といったところで記事の要点を整理していく。前半は米経済の「Rの恐怖」と後半はサムスンのガスレンジが米国で提訴されたことだ。
■記事の要点
１．米国の景気低迷が現実化するかもしれないという「Ｒの恐怖」が拡散している。銀行危機の余波が続く中で景気指標の悪化が相次いで発表されて沈滞（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）不安をあおっている。下半期景気反騰を狙う韓国経済に悪材料として作用する恐れがあるとの懸念が出ている。
２．フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日（現地時間）、「国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ総裁が『世界経済が（５年前後の）中期見通し基準として１９９０年以降３０余年ぶりに最悪の沈滞に陥っている』と明らかにした」と報じた。ゲオルギエバ総裁は「世界経済が今後５年間（過去２０年間平均の３．８％より低い）年３％成長にとどまるだろう」と述べた。
３．ＡＤＰチーフエコノミストのネラ・リチャードソン氏は「３月の雇用データは経済が遅くなっていることを示す数多くのシグナルの一つ」とし「過去１年間の強力な雇用と給与引上げで雇用主が消極的になっている」と説明した。
４．民間雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日（現地時間）に発表した全米雇用報告書によると、３月の民間企業雇用は前月比１４万５０００人増えた。２月の増加幅（２６万１０００件）に比べて１０万人以上少ない。ダウ平均株価が集計した市場予想値（２１万人）を大きく下回る。これは前日労働統計局の求人・離職報告書（ＪＯＬＴＳ）に続き出てきた米国雇用市場の冷却シグナルだ。ＪＯＴＬＳによると、２月の米国企業の求人件数は９９３万件で、２１カ月ぶりに初めて１０００万件を下回った。１年間持続した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ余波に最近中小地域銀行の連鎖危機が労働市場に追加で打撃を加えたという分析が出ている。
５．強い雇用とインフレを後押しした製造業とサービス業の指標も予想より振るわなかった。供給管理協会（ＩＳＭ）の３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４６．３で２０２０年５月以降、最も低かった。ＩＳＭの３月のサービス業ＰＭＩも５１．２で３カ月内最低値を記録し、ブルームバーグ専門家による展望値である５４．４を大きく下回った。ＰＭＩは基準線である５０を上回れば景気拡張、下回れば萎縮と意味だ。
６．ここから米国の貿易収支も異常信号が感知されている。米商務省によると、２月の商品・サービスなど貿易収支赤字は７０５億ドル（約９兆２９００億円）で前月比２．７％増となり、最近４カ月内で最大値を記録した。輸入は１．５％減少し、輸出は２５１２億ドルで２．７％減った。輸入と輸出が同時に減少したのは景気鈍化信号と解釈される。
７．７日、イリノイ州北部地方裁判所によると、ジェフリー・ヘス氏は先月２７日（現地時間）、サムスン電子が一酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったとして、米国法人を相手に訴訟を提起した。ヘス氏は当局と主要大学機関の研究結果を根拠に挙げた。ガスコンロが肺に悪影響を及ぼす二酸化窒素をはじめとする発がん物質を放出すると主張した。排出量は米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が呼吸器・心血管疾患、がんなどを引き起こす可能性があると規定したレベルを超えていると強調した。
８．サムスン電子がガスコンロの有害性を認識していたにもかかわらず、消費者に告知せず、怒りを募らせたというのが原告側の立場だ。説明書や製品ラベル、マーケティング資料、包装箱など、どこにもガスコンロの発がん物質排出の危険性を知らせず、メーカーとしての責任を果たさなかったという主張だ。 ヘス氏は「被告は欠陥を警告する義務があったが、これを隠蔽して消費者に被害を与えた」とし、「また、サムスン電子はガスコンロの汚染物質リスクを緩和する設計を適用することができたが、これを適用しなかった」と主張した。最近、米国では政府主導でガスコンロを撤退させようとする動きが活発化しており、集団訴訟に参加する原告数はさらに増える可能性がある。敗訴した場合、損害賠償額は極めて高額になる可能性もある。
９．サムスン電子に先立ち、韓国のＬＧ電子も先月、同じケースで、カリフォルニア州で訴えられた。先月８日、米韓メディアによると、サンドラ・シェルザイ氏はカリフォルニア州東部地方裁判所にＬＧ電子の米国法人を相手に訴訟を起こした。ＬＧ電子が一酸化炭素、窒素酸化物など有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったという主張だ。原告側は、ＬＧ電子がガスコンロの有害性を認識しているにもかかわらず、これを適切に告知せず、メーカーとしての責任を果たさなかったと主張した。これにより、消費者が様々な病気の危険にさらされたと指摘している。
以上の９つだ。９個もあると思うかも知れないが、実は３から５の内容は朝の金融ニュースで触れていることだ。だから、ここでは復習ついでに数値を取りあげたので詳しく解説はしない。
では１から見ていこうか。
Rの恐怖というのはリセッションのこと。それが韓国経済に悪影響をとして作用する恐れがあると。最初に冒頭で解説したとおりだ。だから次は２にいくが、IMFのゲオルギエバ総裁が米経済ではなく、世界経済が今後、５年間は低成長になるという。今後、５年間、韓国経済の逆風ってことかあ。既に２０２３年上半期で経済危機で死にかけてるのに、世界経済もダメってことですか。さすがに来年の韓国経済の予想まで現時点では立てられないな。
ただ、こちらが立てなくても今年の韓国経済成長率はどんどん下方修正されている。そこを見ておこうか。
主要投資銀行（ＩＢ）が韓国経済の今年１％台成長は容易ではないと見通した。あわせて２０２４年も潜在成長率水準である２％台への復帰を保証できないという分析も示した。
６日、国際金融センターによると、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏＡ－ＭＬ）、シティ、ゴールドマン・サックス・Ｊ．Ｐ．モルガン・ＨＳＢＣ・野村・ＵＢＳなど主要外資系投資銀行（ＩＢ）８社が先月末基準の報告書を通じて明らかにした今年の韓国成長率見通しの平均は１．１％だった。
８社の投資銀行のうちＨＳＢＣが韓国経済の今年の成長率見通しを従来の１．２％から先月１．０％に０．２％ポイント（ｐ）下方修正した。ただし全体平均では前月と同じ１．１％を維持した。
６社が１％台を予想している中でシティは今年０．７％の成長にとどまると見通したほか、野村は逆成長（－０．４％）すると予想した。追加で下方修正する機関が出てくる場合、１％を下回る可能性も排除できない。
これら８社の２０２４年韓国経済成長率見通し平均は２月末基準２．１％から３月末基準２．０％へと０．１％ポイント下方修正された。ゴールドマン・サックスが２．８％から２．７％に、ＨＳＢＣが１．９％から１．６％に見通しを低くしたためだ。
結局、投資銀行は韓国経済が今年１％成長が危うく、２０２４年も２％成長達成が容易ではないと見ていることになる。
https://japanese.joins.com/JArticle/302990
こちらの予想通り、韓国経済の成長率は１％未満という下方修正が出てきた。さすがに野村證券の－０．４％はないと見ているが。１％以下になるだろうな。それで。３から５は朝の金融ニュースで取りあげた範囲なので省略して６を見ていく。
アメリカの２月の貿易統計か。２月の商品・サービスなど貿易収支赤字は７０５億ドル（約９兆２９００億円）で前月比２．７％増となり、輸入は１．５％減少し、輸出は２５１２億ドルで２．７％減った。確かに輸出と輸入が同時に減っている。景気後退懸念は拭えないな。
それで、７から９はサムスン電子のガスコンロが訴えられていると。ガスコンロについてはよくわからないが、発がん物質排出の危険性を知らせなかったのはまずいよな。しかも、サムスン電子側は認識していたという。でも、だいたい韓国製はなんか危険な問題を放置しているよな。あれなのか。コストの問題でもあるのか。さらに９を見ればわかるが、LG電子も同じような理由で提訴されている。つまり、どちらも共通しているのは韓国製ということだ。
それで気になるカ所はここだよな。最近、米国では政府主導でガスコンロを撤退させようとする動きが活発化しており、集団訴訟に参加する原告数はさらに増える可能性がある。敗訴した場合、損害賠償額は極めて高額になる可能性もある。
まだ損害賠償は出てこないが極めて高額というのは興味深いよな。どうなるかわからないが。では、最後のネットの意見を見ておこうか。
１．火だけじゃなく毒も吹くのか。
２．ガスコンロが喘息の原因になるから禁止したいんだとさ。
３．州によってはすでに住宅にガスを配管するのを禁止しているところもあるらしい。あと例のインフレ削減法でオール電化への買い替えには補助金が出るそうだ。
４．リンナイは問題になっていないってことはそういうことなんだろうな。
５．もう賠償金目的でLG、サムスン買うんだろうな。
なるほど。２の喘息の原因になるから禁止したい。それで調べてみたが確かにそのような動きはあるようだ。少し引用しておく。
トラムカ氏によると、ガスコンロを電気コンロに代えようとする消費者は、インフレ削減法を通じて最大８４０ドル（約１１万円）の払い戻しが受けられる。またガスから電気への切り替えにかかる費用のうち最大５００ドルが補償されるという。
米エネルギー情報局の調べによれば、米国内では３５％の世帯がガスコンロを使用。カリフォルニア州やニュージャージー州などではこの割合が７０％に迫る。別の研究結果は、これらのガスコンロから相当量の二酸化窒素、一酸化炭素、微粒子物質が排出されると指摘する。適切な換気を行わなければ、室内での濃度レベルは環境保護庁（ＥＰＡ）が安全ではないとみなす水準にまで高まる恐れがあるという。
https://www.cnn.co.jp/business/35198521.html
このようにアメリカのガスコンロ禁止の動きも、韓国製に訴訟する動きに繋がったのか。
米国の景気低迷が現実化するかもしれないという「Ｒの恐怖」が拡散している。銀行危機の余波が続く中で景気指標の悪化が相次いで発表されて沈滞（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）不安をあおっている。下半期景気反騰を狙う韓国経済に悪材料として作用する恐れがあるとの懸念が出ている。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日（現地時間）、「国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ総裁が『世界経済が（５年前後の）中期見通し基準として１９９０年以降３０余年ぶりに最悪の沈滞に陥っている』と明らかにした」と報じた。ゲオルギエバ総裁は「世界経済が今後５年間（過去２０年間平均の３．８％より低い）年３％成長にとどまるだろう」と述べた。
民間雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日（現地時間）に発表した全米雇用報告書によると、３月の民間企業雇用は前月比１４万５０００人増えた。２月の増加幅（２６万１０００件）に比べて１０万人以上少ない。ダウ平均株価が集計した市場予想値（２１万人）を大きく下回る。
これは前日労働統計局の求人・離職報告書（ＪＯＬＴＳ）に続き出てきた米国雇用市場の冷却シグナルだ。ＪＯＴＬＳによると、２月の米国企業の求人件数は９９３万件で、２１カ月ぶりに初めて１０００万件を下回った。１年間持続した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ余波に最近中小地域銀行の連鎖危機が労働市場に追加で打撃を加えたという分析が出ている。
ＡＤＰチーフエコノミストのネラ・リチャードソン氏は「３月の雇用データは経済が遅くなっていることを示す数多くのシグナルの一つ」とし「過去１年間の強力な雇用と給与引上げで雇用主が消極的になっている」と説明した。
強い雇用とインフレを後押しした製造業とサービス業の指標も予想より振るわなかった。供給管理協会（ＩＳＭ）の３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４６．３で２０２０年５月以降、最も低かった。ＩＳＭの３月のサービス業ＰＭＩも５１．２で３カ月内最低値を記録し、ブルームバーグ専門家による展望値である５４．４を大きく下回った。ＰＭＩは基準線である５０を上回れば景気拡張、下回れば萎縮と意味だ。
ここから米国の貿易収支も異常信号が感知されている。米商務省によると、２月の商品・サービスなど貿易収支赤字は７０５億ドル（約９兆２９００億円）で前月比２．７％増となり、最近４カ月内で最大値を記録した。輸入は１．５％減少し、輸出は２５１２億ドルで２．７％減った。輸入と輸出が同時に減少したのは景気鈍化信号と解釈される。
事実、米国の雇用鈍化はこれまで市場が期待してきたイベントだ。だが、先月の銀行危機が発生して雰囲気は変わった。インフラキャップのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「『悪いニュースは良いニュース』という考え方から『悪いニュースは悪いニュース』へと移行したのかもしれない」とし「景気後退懸念が市場の主要なテーマとなっている」と評価した。
来月３日に予定された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが政策金利を凍結するという展望が有力だ。
米国発景気低迷が本格化すれば対外依存度が高い韓国としては少なくない打撃が避けられない。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「利上げに伴う消費減少の効果が時差を置いて現れ、米国経済は４－６月期からマイナス成長する可能性が高い」とし「韓国の輸出回復が遅れて、金融市場に不安が広がりかねない」と懸念した。
サムスン電子が米国で、ガス・オーブンレンジの人体への有害性懸念で訴えられた。今後、消費者集団からの訴訟危機に発展する可能性もある。
７日、イリノイ州北部地方裁判所によると、ジェフリー・ヘス氏は先月２７日（現地時間）、サムスン電子が一酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったとして、米国法人を相手に訴訟を提起した。ヘス氏は当局と主要大学機関の研究結果を根拠に挙げた。ガスコンロが肺に悪影響を及ぼす二酸化窒素をはじめとする発がん物質を放出すると主張した。排出量は米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が呼吸器・心血管疾患、がんなどを引き起こす可能性があると規定したレベルを超えていると強調した。
ヘス氏は、実際の発がん物質排出量が米環境保護局（ＥＰＡ）の基準値を超えるというスタンフォード大学の研究を引用した。また、ＥＰＡの調査結果、窒素酸化物に長期間暴露される場合、心血管疾患・糖尿病・出産結果の低下・早期死亡・がん・小児喘息・子供の認知能低下などの結果をもたらす恐れがあると指摘した。特に、ガスコンロを利用する家庭で育つ子供の場合、そうでない子供より喘息にかかる確率が４２％高いことを懸念した。
サムスン電子がガスコンロの有害性を認識していたにもかかわらず、消費者に告知せず、怒りを募らせたというのが原告側の立場だ。説明書や製品ラベル、マーケティング資料、包装箱など、どこにもガスコンロの発がん物質排出の危険性を知らせず、メーカーとしての責任を果たさなかったという主張だ。 ヘス氏は「被告は欠陥を警告する義務があったが、これを隠蔽して消費者に被害を与えた」とし、「また、サムスン電子はガスコンロの汚染物質リスクを緩和する設計を適用することができたが、これを適用しなかった」と主張した。
最近、米国では政府主導でガスコンロを撤退させようとする動きが活発化しており、集団訴訟に参加する原告数はさらに増える可能性がある。敗訴した場合、損害賠償額は極めて高額になる可能性もある。
サムスン電子に先立ち、韓国のＬＧ電子も先月、同じケースで、カリフォルニア州で訴えられた。先月８日、米韓メディアによると、サンドラ・シェルザイ氏はカリフォルニア州東部地方裁判所にＬＧ電子の米国法人を相手に訴訟を起こした。ＬＧ電子が一酸化炭素、窒素酸化物など有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったという主張だ。原告側は、ＬＧ電子がガスコンロの有害性を認識しているにもかかわらず、これを適切に告知せず、メーカーとしての責任を果たさなかったと主張した。これにより、消費者が様々な病気の危険にさらされたと指摘している。