日別アーカイブ: 2023年4月10日

韓国 単身世帯の半数は「貧困状態」…独居老人は72%が貧困層-韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当【動画】 

韓国 以前の動画で解説したが韓国の国民年金は日本の高齢者が給付される半分以下。しかも、年金制度の関係で平均8万ウォン程度になるということで、老後を迎えても韓国の高齢者はUber EATSなどのバイトして稼ぐしかない。しかも、高齢者が無料で利用できる地下鉄を利用して、その荷物運びや出前の仕事をしている。これは圧倒的な貧困状態のためだ。

そして、今回のニュースでOECD加盟国トップの貧困レベルがさらに上昇している。なんと、韓国の単身世帯の半数近くが貧困状態に置かれている。特に独居老人は10人中7人が貧困状態であり、一人暮らしの女性の貧困率は男性よりも高かったという。もう、この時点で韓国に残された未来は絶望しかないことを若者は感じ取れるだろうな。

しかも、経済の大天才であるムン君によって経済格差が広がり、中産階級を形成していた自営業者が破綻していき、韓国は金持ちと貧乏人と二極化が進んでいる。その二極化が結局、貧困層をどんどん造り上げていく。それはこんな状態で韓国人が子供を産むわけない。当然、特殊出世率もワーストワンである。OECD加盟国でトップの貧困率。少子高齢化社会を加速させる特殊出生率。

どれを取っても、韓国の未来には希望なんてものが存在しないことを映し出す。だから、韓国の若者はその絶望した運命から抗うのだ。そう、その唯一の方法は出来るだけ借金して投資するのだ。そうして「アリ」が産まれたのだ。でも、大丈夫だ。彼等は絶望して負債を増大させて社会問題化すれば、韓国政府が徳政令を施してくれるさ。莫大な借金も消えるチャンスもあれば、人生を賭けた投資に挑んでも問題ないよな。もっとも、今回取りあげるのは若者ではなく高齢者なんだが。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国社会のテーマにもなるが高齢者の貧困について、後編は韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当を払っているという。 

■記事の要点

1.韓国保健社会研究院が9日に発表した「2022年貧困統計年報」によると、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得(全世帯を所得順に並べた場合の中央値)の50%に満たない世帯の割合(相対的貧困率)は47.2%だったとのことだ。これは、全人口の相対的貧困率15.3%に比べ3倍以上高い数値だ。

2.また、一人暮らしの男性よりも女性の方が、年を取るほど貧困率が高かった。2020年基準の女性単身世帯の貧困率は55.7%で、男性の34.5%より高かった。ただし、男女の貧困率の差は縮まっている。2016年の単身世帯貧困率は女性63.8%、男性38.7%だった。65歳以上の高齢単身世帯の貧困率は2020年基準で72.1%だった。次いで50-64歳(中年層)38.7%、19-34歳(青年層)20.2%、35-49歳(壮年層)19.5%の順で貧困率が高かった。 女性高齢者の場合の貧困率は43.9%で、男性高齢者の貧困率32.7%より高いことが分かった。

3.統計庁によると、2021年の単身世帯は716万6000世帯で、前年より7.9%増加したという。全世帯のうち単身世帯が占める割合は、2005年は20%程度だったが、2021年には過去最高の33.4%に増えた。統計庁では、2050年には単身世帯の割合が39.6%に達すると見込んでいる。

4.日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置(NC)などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン(約600億円)に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

5.工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当(15年、906億ウォン)をはるかに上回った。

6.ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

7.ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ(旧斗山工作機械)や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。

8.韓国ファナックはファナックの韓国国内での営業とサービスを担当する法人だ。韓国の大手工作機械メーカーに対する売り上げの割合が高く、事業構造が安定的と評価されている。2022年3月期の売上高は5033億ウォン、営業利益は798億ウォン、純利益は663億ウォンだった。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得(全世帯を所得順に並べた場合の中央値)の50%に満たない世帯の割合(相対的貧困率)は47.2%だった。まずは可処分所得の解説がいるか。まあ、実は掲載されているのでそれを引用しておこう。

可処分所得とは、個人所得(勤労・事業・財産・公的移転所得)のうち税金・保険料などを除き、消費や貯蓄を自由にできる所得をいう。単身世帯の貧困率は2016年の54.0%から2017年52.1%、2018年52.7%、2019年51.8%、2020年47.2%へと減少傾向にある。しかし、いまだに一人暮らしの人のうち、2人に1人弱は経済的困窮に直面しているということだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080014.html

可処分所得は要するに仕事をして毎月、振り込まれている給与のことだ。サラリーマンの場合は、 「給与収入金額-(社会保険料+所得税・住民税の額)」で可処分所得となる。

このように韓国の単身世帯の貧困率は減少傾向にあるようだが、2人に1人は経済的困難だと。もっとも、2021、2022年にどう変化しているか書いてない。

それで2は単身世帯でも女性の貧困率が高いと。まあ、これもそうですかとしか言いようがないな。日本と比べても、そもそも社会システムが異なるから意味ないものな。この貧困だって国民年金がしっかりもらえるかどうかで変わってくるからな。これは年を追う毎に改善しているので、貧困率が下がっているのは国民年金をもらう韓国人が増加している。そういうことだろう。

最もその年金も2055年以降に枯渇するんですけどね。こちらは2055年って甘い。2040年台と見ている。だいたい、支持率が3割台のユン氏が国民年金保険料の引上げなんてできるわけないよな。

それで3は単身世帯が増えている。そりゃ、経済的に不安なのに結婚するのは難しい。しかも、マイホームを手に入れるのも不動産バブルで困難。今はそのバブルは絶賛崩壊中ですが。それでも貸出金利が高いので家を購入するのは難しいだろう。因みに消費者物価は4.2%だったが、野菜価格が高騰しているというニュースがあるので見ておこう。

韓国で野菜の価格が調査対象26種のうち21種で前年に比べて上昇、半分以上は上昇率が2桁だったことが、統計庁国家統計ポータル(KOSIS)の集計で判明した。これを受け、生鮮食品全体の指数は前年同月比7.3%上昇した。

野菜は昨年7~10月の猛暑と豪雨、台風などの影響で、同10月に前年同期比20%台の上昇率を記録した。その後、下落傾向にあったが、今年2月(7.4%)上昇に転じ、3月(13.9%)には再び上昇幅が大きくなった。

具体的にみると、生姜(86.6%)やにんじん(62.6%)、たまねぎ(60.1%)などの上昇幅が大きかった。韓国政府は、冬季のガス代の値上がりにより、ビニールハウスの暖房費が上がったことが原因と見ている。

野菜価格の上昇は加工食品や外食物価にも影響を及ぼしかねず、他品目の価格上昇圧力が深刻化する可能性がある。企画財政省関係者は「主要食品の原料に対する割当関税引き下げや延長を推進する。物価安定基調が早期に定着するよう努力する」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2245524d207d83fb52f9f630bb812056ce6b20b4

このように野菜価格が高騰している。これで飲食店などのサービス物価が上昇するかもしれない。

では、ここからはネットの意見を見ていこうか。

1.貧困の定義変えれば平気平気w

2.結局、あの慰安婦&徴用工問題の蒸し返しの真の理由・目的はこれなんだよね。自前で、老人福祉を賄う金が全く無いから、何とか言い掛かり付けて日本にその分タカろうって魂胆(失笑)。

3.韓国の年金は上海市の1/4という惨状。それすらもらえない韓国の老人が多数自業自得だけどw

4.日本を超えた平均年収で豊かな設定はどこにいった?

5.それでも見栄を張るために日本に貧乏旅行をするという。

以上の5つだ。2の書いてあることは実に的を射ている。日本にたかることしか考えてない。そりゃ、国民年金は20年ぐらい払わないともらえないからな。でも、最初は国民年金なんていらない。自分で老後をなんとかすると言いだす韓国人が多数。その結果がこれだ。日本を超えた平均年収は財閥や労働貴族など一部だけですよ。見栄を張るために旅行して日本に金落とすから旅行収支が10億ドル赤字ですよね。

それで5からファナックのはなしだ。それで、この記事はわりと悪意に満ちている。例えば、日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置(NC)などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン(約600億円)に迫る配当を行ったことが確認されたとか。そりゃ当たり前だよな?

その韓国法人の株を90%ぐらい持っていたら韓国で利益を上げたら配当を受け取るのは当然だ。何だよ。確認されたて。そもそも言質なんかに資産残せばいつ謎の裁判で資産を抑えられるか。わかったもんじゃないからな。

それで6の配当額が増えたのは利益を上げているから当然だが、それよりも6の、ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

そもそも数値制御装置(NC)ってなんだよ。取りあえずら調べてみたがちんぷんかんぷんだ。

数値制御とは、工作機械などを数値データを与えて制御する方式のこと。人間による操作や機械的な仕掛けによる制御に代わる制御方式として普及している。数値制御で制御する機械を「NC」工作機械」「NC装置」「NC旋盤」「NCフライス盤」のように呼ぶ。

機械の駆動部に対して移動距離などの数値を与えて動作を制御する仕組みを指し、指示を事前に入力して連続的に与えることで、同じ加工を繰り返し自動で行うことができるようになる。

特に、内部に制御用コンピュータを内蔵し、数値による指示をある種のコンピュータプログラム(NCプログラム)として与える方式を「コンピュータ数値制御」(CNC:Computer Numerical Control)という。現在はほとんどがこの方式で、単に数値制御といえばコンピュータ数値制御を指すことが多い。

人間が機械を操作して加工するのに比べ、精度や作業時間のムラがない。一連の加工手順を登録して自動的に実行することができ、省力化や自動化、低コスト化が進められる。加工精度が熟練の職人には及ばない点が長年の課題とされてきたが、機械制御技術の向上により精度は年々向上している。

https://e-words.jp/w/%E6%95%B0%E5%80%A4%E5%88%B6%E5%BE%A1.html

なんだろうか。同じ条件で同じ加工を連続してやるために必要な装置ということか。1度、入力すれば精度や作業時間にムラがないと。しかも、完全自動てか。そして、加工精度もどんどん上がってきたと。そして、7は重要なので読んでおこう。

ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ(旧斗山工作機械)や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。8はそのまま読んでおけばいいと思う。

用は独自のNCを開発しても、既に製造現場ではファナック製品一択なのでそれ以外の知らないものは使わないと。これはそうだよな。慣れた機械でないと操作もマニュアルも違うからな。用はiPhoneを使ってるユーザーはiPhoneになれてるので、Androidには乗り換えたくないみたいな感覚だろうか。

韓国の単身世帯の半数近くが貧困状態に置かれていることが分かった。特に独居老人は10人中7人が貧困状態であり、一人暮らしの女性の貧困率は男性よりも高かった。

 韓国保健社会研究院が9日に発表した「2022年貧困統計年報」によると、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得(全世帯を所得順に並べた場合の中央値)の50%に満たない世帯の割合(相対的貧困率)は47.2%だったとのことだ。これは、全人口の相対的貧困率15.3%に比べ3倍以上高い数値だ。

可処分所得とは、個人所得(勤労・事業・財産・公的移転所得)のうち税金・保険料などを除き、消費や貯蓄を自由にできる所得をいう。単身世帯の貧困率は2016年の54.0%から2017年52.1%、2018年52.7%、2019年51.8%、2020年47.2%へと減少傾向にある。しかし、いまだに一人暮らしの人のうち、2人に1人弱は経済的困窮に直面しているということだ。

また、一人暮らしの男性よりも女性の方が、年を取るほど貧困率が高かった。2020年基準の女性単身世帯の貧困率は55.7%で、男性の34.5%より高かった。ただし、男女の貧困率の差は縮まっている。2016年の単身世帯貧困率は女性63.8%、男性38.7%だった。65歳以上の高齢単身世帯の貧困率は2020年基準で72.1%だった。次いで50-64歳(中年層)38.7%、19-34歳(青年層)20.2%、35-49歳(壮年層)19.5%の順で貧困率が高かった。 女性高齢者の場合の貧困率は43.9%で、男性高齢者の貧困率32.7%より高いことが分かった。

 統計庁によると、2021年の単身世帯は716万6000世帯で、前年より7.9%増加したという。全世帯のうち単身世帯が占める割合は、2005年は20%程度だったが、2021年には過去最高の33.4%に増えた。統計庁では、2050年には単身世帯の割合が39.6%に達すると見込んでいる。

韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当…はるかに遠い工作機械の「頭脳」国産化

日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置(NC)などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン(約600億円)に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

 工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当(15年、906億ウォン)をはるかに上回った。

 韓国ファナックは昨年、利益剰余金が1兆853億ウォンを記録し、資本回転率などの財務管理が負担だったとされる。また、現金および現金性資産9265億ウォンを保有するなど、資金運用上の困難も特別配当の原因に挙げられる。

 非上場会社である韓国ファナックは財務情報を公式には発表していないが、決算期が3月末なので、6月に公開される監査報告書で具体的な配当規模が明らかになる見込みだ。

 韓国ファナックの株主構成は親会社である日本のファナックが94.7%、韓国工作機械メーカーの華川機工が5.3%だ。華川機工への配当も21年の16億ウォンから昨年は327億ウォンに急増した。華川機工の系列会社のソアム機械工業、華川機械、FNガイドによる配当を合計しても4億ウォン余りにとどまり、約320億ウォンは韓国ファナックによる配当と推定される。

 出資比率からみて、日本のファナックは昨年、5000億ウォン以上の配当を受けたとみられる。

ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ(旧斗山工作機械)や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。韓国ファナックはファナックの韓国国内での営業とサービスを担当する法人だ。韓国の大手工作機械メーカーに対する売り上げの割合が高く、事業構造が安定的と評価されている。2022年3月期の売上高は5033億ウォン、営業利益は798億ウォン、純利益は663億ウォンだった。

中国 景気低迷で空前の就職難 大卒就職率 文系12.4% 理学系29.5% 就職出来ない学生は日本へ来てスパイ活動に参加!(動画)

中国 最近、中国のリオープニングは上手く言ってるとか、そういう記事を見かけるが、実際、若者の大学就職率を見れば景気回復なんてただのでっち上げじゃないのかと思えるほど酷い。まずはその数値を確認しておく。

中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4%と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5%、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef12d1af50c6ec85e697044ad7024dda678a80ec?page=1

12.4%ってなんだ。理系でも3割。エンジニアが17%。しかも、これが2023年にはさらに低くなる。おいおい、どう見ても景気回復しているようには見えないな。そして、中国で就職できない学生が来るのが日本という。

しかも、彼等は中国政府の要請でスパイ活動に参加するというのだから、日本の企業は十分、注意して頂きたい。技術を盗まれる恐れがある。孔子学院とかもそうだが、中国はどこにでもスパイを潜らせる。中国人留学生全てがスパイとは言わないが、命令があれば彼等は従う義務があるのだ。

今回、中国の就職事情とスパイ活動について書かれた記事を見ていく。全文、長いので記事の要点を整理していく。因みにこの記事は山田敏弘氏、国際ジャーナリストが書いたものだ。後半は韓国の最新輸出動向についてだ。

■記事の要点

1.筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

2.岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

3.教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10%ほどは中国系が獲得している」という。また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

4.元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。 「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」(元外事警察関係者)。  

5.中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

6.韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は9日発表した「4月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が大幅に減少し、景気減速が続く」との認識を示した。

7.3月の輸出は前年同月比13.6%減少し、2月(7.5%減)より減少幅が拡大した。半導体の不振が際立っている。一方、3月の消費者物価指数は前年同月比4.2%の上昇となった。石油類の価格下落で上昇率は鈍化した。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。

まず、正直言って中国人留学生は断れと言いたい。中国人なら誰でもスパイの可能性があるのに、何でそれを日本の奨学金で育成しないといけないのだ。本当、岸田総理はそういう危険性を理解しているのか。岸田総理は最近、支持率上げてきたが甘さが抜けたわけではないからな。

久しぶりに岸田総理とユン氏の支持率を確認しておくか。

まず、岸田総理だが岸田内閣の支持率44.3%と前回より6%上がった。これはJNNの世論調査だ。これが4月に入った最新の支持率だ。一方、ユン氏はどうなのか。引用しておこう。

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の支持率の下落傾向に歯止めがかかり、小幅上昇したことが、リアルメーターの調査(先月27~31日、全国満18歳以上の男女2512人対象)でわかった。

ユン大統領国政遂行について、「よくやっている」が36.7%、「間違っている」は61.6%だった。1週間前の調査より肯定評価は0.7ポイント、否定評価は0.4ポイント、ともに上昇した。「よくわからない」が1.2ポイント減っている。

年齢別支持率は18~29歳の29.2%(0.2ポイント↑)、30代の35.7%(5.0ポイント↑)、40代の24.2%(3.0ポイント↓)、50代の33.0%(0.4ポイント↓)、60代の45.4%(6.9ポイント↑)、70歳以上の58.2%(4.9ポイント↑)だった。

政党支持率は野党「共に民主党」47.1%(1.7ポイント↑)、与党「国民の力」37.1%(0.8ポイント↓)など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49fe786b254083a38a70ed51eeaddc2327c04fce

いつのまにか岸田総理の方がユン氏を抜いたことになる。ただ、36%から支持率が小幅上昇した。電気・ガス料金の値上げストップしたものな。してなければさらに下がっていた。だが、支持率と同じ重要なのは政党支持率だ。なんと、共に民主党が47.1%とまた上がっている。

韓国議員が反日外交して福島にアポなしで押しかけて、手ぶらで帰ったのにな。まあ、行くだけで反日パフォーマンスは成功だ。もちろん、福島原発の中にも入れない。関係者とも面会できない。ただの旅行だったが。これも引用しておくか。

原発汚染水放流の中断を促すため、6日に日本福島に向けた民主党「原発汚染水対策団」。ところが、福島原発訪問は無産化され、日本中央政界との面談も不発となりました。現地住民1人と地方議員に会い、日本政府が「極座共産主義」団体拠点として指摘した医療機関を訪問するのにとどまりました。東京電力本社にも入らず、情報提供要請書を実務者に渡しただけで三日間の日程を終え、今日(8日)早朝帰国しました。国民の力は成果のない「手ぶら帰国」とし、根拠のない怪談流布を中断するよう批判しました。

https://n.news.naver.com/mnews/article/057/0001734388?sid=100

まあ、あまりにも扱いが小さすぎて、こちらもサムスン電子のアーニングショックに驚いて、すっかり忘れていたものな。しかし、何しに来たんだよ。ユン氏は無能だが、一応、岸田総理には会えていたぞ。しかも、日本の野党の議員にすら会えてない。地方議員1人って誰だよ。そもそも医療機関訪問とか。いったいどんな反日パフォーマンスをしたかったんだよ。まあ、こんなんでも政党支持率上がるから楽だよな。

では、3を見ていこうか。

また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

奨学金を与えるだけならまだしも、いまだに日本の大学ではスパイに対して警戒感が薄いという。こういうのって日本の大学が1番苦手な分野だよな。性善説や平和ぼけした大学がほとんどだものな。

それで、4からは中国人留学生のスパイの話になるんだが、まあ、つまり、中国当局にスパイ活動をお願いされたら中国にいる家族のことを考えると協力する以外の選択肢がないてことだ。逆らえば、2度と家族に会えるかもわからんしな。でも、そういう事情があるからスパイ活動していいわけでもない。やはり、中国人留学生の受け入れは拒否した方がいいんじゃないか。しかも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるようだ。

それで5が具体例だ。警察が捜査するのはいいんだが、ちゃんと捕まえてるのか。日本人なんて良くわからないで帰国しようとしたら、スパイ活動したとかいわれて捕まるんだぞ。林外務大臣が訪中して拘束している日本人の釈放要請してもスルーだぞ。むしろ、中国人留学生を日本が捕まえて拘束しろよ。どうせスパイなんだから。

それで筆者はなにが言いたいのか。見ておこう。

これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。 近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

取りあえず、スパイ防止法はいるよな。ビザの審査を厳しくしても、スパイを防ぐのは難しいんじゃないか。そもそも知的財産盗むのは中国人だではない。韓国人もだ。どちらにせよ。セキュリティザルの日本はもっと色々と対策を講じないと行けないだろうな。

では、ネットの意見でも見ておこうか。

1.氷河期きてるね。

2.中国は地方発展したが地方政府の抱える債務膨大でヤバいだろ。

3.今まで不動産開発による資金によって景気対策してたのだから当たり前だわな地方政府の借金どうするのか見もの。

4.いやーこれマジでどうすれば良いのか。デフォルトの連鎖で本来バカみたいな資金供給やるしかないが、これまで世界の工場として貯めた外貨準備切り崩さない限り外資は撤退。独裁パワーで無理矢理なんとか出来るものかな

5.ちなみに氷河期世代と言われた1993~2005年頃の就職率

大卒69.7%
高卒が70.9%

中国の大卒10%台は異常事態だよ。中国経済大崩壊してると思われるよ。

以上。どう見ても日本の氷河期どころのレベルじゃないよな?10%だぞ。10人に1人しか就職できない。しかも、どうせコネか、資産家の家なんだろう。こんな状態でリオープニングとかどうとか。笑わせるよな。就職できない学生は一体、どうしているんだろうな。

それで6と7は韓国の輸出動向だ。こちらは3月で輸出の底かと思ったんだが、どうやら4月も厳しいようだ。つまり、まだ最悪ではないと。

いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。

 2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。

 中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4%と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5%、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

 中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。

■ 締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ

 国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。

 筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。

 この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

■ 留学生受け入れに前のめりな岸田政権

 それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。

岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10%ほどは中国系が獲得している」という。また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

■ 中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が  日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。  元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。  「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」(元外事警察関係者)。  前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。  さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。

 「中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」(元外事警察関係者)。  

例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。  この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。

■ スマート農業の情報を流出させた中国人も中国共産党員で人民解放軍と接点  

中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

実は先に触れた「教育未来創造会議」が4月4日に行ったワーキンググループでは、外国人留学生の国内就職率を現在の48%から、2033年までに60%を目指すと提言している。外国人留学生はますます日本国内で就職しやすくなる。それとともに、政府機関や国内企業は情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まることになるだろう。

■ 他国では中国人留学生に強い警戒心  こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。  アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。  そのため、ビザの審査時に、SNS(ソーシャルメディア)のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。  

これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。 近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は9日発表した「4月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が大幅に減少し、景気減速が続く」との認識を示した。

KDIは3月の経済動向で「輸出が萎縮する中で内需も鈍化し、景気不振が続いている」としたが、4月は「内需鈍化」という表現がなくなった一方で、輸出は「萎縮」から「大幅な減少」に表現が強まった。内需はやや改善したものの輸出はさらに悪化したとの判断だ。

内需はサービス業を中心に一部回復した。旅行需要の拡大でサービス業生産の増加率は前年同月の4.8%から7.2%に、小売販売の伸びも同マイナス0.9%からマイナス0.8%に回復した。ただ、世界的な景気減速のあおりで輸出が萎縮し、製造業を中心に景気低迷が続く見通した。

3月の輸出は前年同月比13.6%減少し、2月(7.5%減)より減少幅が拡大した。半導体の不振が際立っている。一方、3月の消費者物価指数は前年同月比4.2%の上昇となった。石油類の価格下落で上昇率は鈍化した。