負の遺産 経済の大天才や外交の天才とまで言われた文在寅前大統領。彼の5年間の輝ける業績はあまりにも多くて、こちらも全てを紹介することはできない。唯一できることは、ムン君が行ったことに対する確認と現状の韓国経済においてそれがどういう影響を与えるのかだ。

例えば、先日に動画でも取りあげた「温室効果ガス40％削減」という素晴らしい目標。ムン君は2021年、10月の国連気候変動枠組み条約締約国会議で公開宣言した。その時のムン君は誇らしい顔だった。では、その一部を振り返ろうじゃないか。念のために申し上げておくが、あまりにも素晴らしい宣言に感動して涙を流すのはまだ早い。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2021年10月１日（現地時間）、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で基調演説を行い、温室効果ガス削減の具体策や開発途上国への支援など、温暖化対策の強化を表明した。

文大統領は、韓国の方針について「２０３０年までに温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を引き上げ、２０１８年比で４０％以上削減する」とし、「従来の目標より１４％以上引き上げた目標で、短期間に削減しなければならない挑戦的な課題である」と語った。

また、「グローバル・メタン・プレッジに加盟し、メタンの削減に積極的に参加する」という考えを示した。グローバル・メタン・プレッジは、２０３０年までに世界のメタン排出量を２０２０年比で、少なくとも３０％削減することを目標にしている国際的枠組み。

文大統領は、温室効果ガス削減の具体策として「森林回復」を挙げ、北朝鮮・開発途上国との協力を強調した。

文大統領は「森林回復に向け、南北（韓国と北朝鮮）が協力すれば、韓半島の温室効果ガスを削減できる」とし、「開発途上国の森林回復にも積極的に協力する」と説明した。

また、「文政権は、石炭発電所８基を廃止しており、年末までに２基を追加で廃止する」と説明。そして、「２０５０年までにすべての石炭発電を廃止する」とし、「再生可能エネルギー開発をはじめ、開発途上国の低炭素経済への転換に協力する」と述べた。

文大統領は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）社会の実現に向けて、「政府と企業、国民が協力すれば、持続可能な世界が実現できる」と強調した。

https://japanese.korea.net/NewsFocus/Policies/view?articleId=205875

凄い。さすがムン君だ。ここまで素晴らしい目標を掲げて、実は何もしてないとか。それで、現在はどうなっているのか。朝鮮日報に表が掲載されているのでそれを紹介しよう。

文在寅政権で歪曲された20230年時点での温室効果ガス削減目標

内容	文在寅の発表	実際
ナフタをバイオナフタに代替	1180万トン削減	50万トン削減
高炉を電気炉に転換	300万トン削減	業界が投資計画縮小・撤回
石油科学分野のエネルギー効率改善	250万トン削減	重複反映
石油化学製品の生産量増加	反映せず	790万トン増加

以上の内容だ。文在寅大統領が述べたことはほとんどできてない。わかりやすいのはナフタをバイオナフタに代替だが、1180トン削減を掲げておいて、実際は50万トン削減である。このようにムン君が実に口だけで大風呂敷をひろげておいて、後はユン氏に丸投げである。まあ、頑張って2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減してくれよと。実に彼らしいやり方だ。称賛は自分で独占。後のことは丸投げ。

では、記事の要点を整理していこう。前半はムン君の強烈すぎる負の遺産だ。後半は観光公社が満漢全席を「自国の宮廷料理」と紹介したことで中国人が激烈反応したようだ。いやいや、漢字見たらどう見ても中国の宮廷料理だよな。しかし、観光公社が知らないはずないのでわざとだろうな。本当、中国人に喧嘩売ってるのか。

■記事の要点

1．「温室効果ガス40％削減」という約束は国家的自害行為だった。2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減するためには、ポスコのような企業3社の運営を直ちにやめさせなければならない。GDP（国内総生産）が83兆ウォン（約8兆2500億円）減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出た。国家を心配する指導者なら決して取り出すことができないカードだ。

2．2021年10月、国連気候変動枠組み条約締約国会議（以下、締約国会議）で文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が公開宣言したのがまさにその「温室効果ガスの40％削減」だった。温室効果ガスの低減速度が毎年米国や日本よりも速くなければならず、EU（欧州連合）と比べる場合、2倍以上の加速が要求される。国際社会は「G7（先進7カ国）首脳会議よりも大胆な目標」と文大統領の決断をたたえた。

3．文政権が去り、現場に残された企業はため息をついている。「40％削減」どころか、その3分の1も手に負えないというのだ。2030年に締約国会議に出席する大韓民国大統領は「40％削減」という約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れが極めて高い。任期7カ月を残した文前大統領が虚勢を張ることで拍手喝采を浴びた代価を、代わりに清算することになる。

4．脱原発はキロワット時当たりの発電コストが60ウォン（約5.9円）である原子力を120ウォン（約11.8円）のLNG（液化天然ガス）と200ウォン（約19.8円）の太陽光・風力に代替するというものだった。健全な原発を止めるだけではなく、建設中のものまで中断する場合、2－3倍の損害となる。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）、それに伴う電気料金の引き上げが40％という産業資源部（省に相当、以下同じ）の試算が出された。文政権はこの事実を覆い隠し、電気料金の引き上げを阻止した。むしろ真夏時のエアコン使用に伴う電気料金を安くした。毎年10兆ウォン（約9900億円）台の黒字を計上していた韓国電力は、文政権の5年間で負債が34兆ウォン（約3兆3700億円）も増えた。

5．文前大統領は、自らが経営難の引き金を引いた韓電に「韓電工大」という「こぶ」まで付けた。韓電工大教授の年俸は一般の国立大の2倍に相当する。学生たちの授業料や寮費も免除される。5年以内に大学の4分の1が閉校を余儀なくされる現状だが、文在寅大統領の選挙公約のために特恵的な支援を引き出した。10年間にわたって韓電工大に支援しなければならない資金は1兆6000億ウォン（約1590億円）。文政権が韓電に負わせた全ての負担が電気料金の引き上げとなって押し寄せている。

6. 2018年11月、保健福祉部は国民年金改革のための四つの選択肢を大統領府に報告した。所得の9％を保険料として支払い、所得の45％を年金として受け取る体制では、2057年に基金が底を突くからだ。文在寅前大統領は「国民目線にそぐわない」と棄却した。

７．中国では15日夜、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で「韓国満漢全席」の語が検索件数のトップに躍り出た。きっかけは、韓国観光公社が「韓国伝統食文化」を紹介した投稿で、「満漢全席」を李氏朝鮮時代から伝わる韓国の宮廷料理と紹介したことだった。

８．いずれにしろ、多くの中国人が、「満漢全席」とは清朝期に出現した、極めて豪華な料理と認識している。そのため、韓国観光公社の同投稿には批判的な投稿が次々に寄せられることになった。韓国を露骨にけなす書き込みも珍しくない。比較的冷静な批判としては、「韓国観光公社が韓国の食文化を宣伝することは、もちろん問題ない」とした上で、「韓国宮廷の『満漢全席』という表現は、妥当でない」と指摘する投稿がある。韓国観光公社はその後、「満漢全席」の語を含む自国の食文化を紹介する投稿を削除し、投稿全体について、コメントを受け付けない設定に変更した。

９．中国では時おり、韓国人が中国の古い文化や歴史的業績を、自国のものだと主張しているとして、ネットが「炎上」することがある。実際には、影響力が特にない一般の韓国人が主張しただけで、それほど深刻に受け止める必要のない場合や、「韓国人がこう主張した」という情報が、事実でなかった場合もある。しかし今回の「満漢全席」は、韓国観光公社という公的性格の強い法人が発信した情報という特徴がある。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、温室効果ガス40％削減の約束がどれだけ韓国経済に悪影響を与えるか。ポスコのような企業3社の運営を直ちにやめさせなければならない。GDPが83兆ウォン減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出たそうだ。この分析が正しいとしても、ムン君の宣言はすなわち韓国の約束だ。まさか、前政権が勝手に言ったことなので、撤回するとか、ユン氏はそんなことないよな？ちゃんと約束を守ってくださいよ。国際社会の大舞台で堂々と宣言したのだから。

そして2は、文在寅大統領の大胆な宣言に国際社会は「G7（先進7カ国）首脳会議よりも大胆な目標」と文大統領の決断をたたえた。いやあ。さぞかし、ムン君はスポットライトを浴びて有頂天だったんだろうな。アメリカや日本よりも早く削減して、その削減速度はEUの2倍以上だ。こちらはあの時、尿素水不足を集中的に取りあげてたので、軽く触った程度だったが、さすがムン君だと記憶している。

そして3だ。2030年に締約国会議に出席する大韓民国大統領は「40％削減」という約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れが極めて高い。あの～韓国さん。出来なかった。ごめんなさい。それが国際社会の舞台で通用するとでも？謝罪なんてしたら、それはもう韓国さんの言うことなんて国際社会で誰も信用しないてことですよ？この先、ユン氏が何か宣言しても、どうせでまかせとしか思われくなる。

だから、頑張ればいいじゃないか。ポスコの操業を止めるぐらい温室効果ガス削減のためならケンチャナヨだよな。ああ、そうか。ユン氏は2030年は大統領じゃないのか。任期が終わるのは2027年だもんな。次の韓国大統領に負担をかけることになると。

次に4の脱原発が実に無謀であることがわかるという。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）、それに伴う電気料金の引き上げが40％という産業資源部の試算が出された。韓電は電気を言い値で買ってきて、安く皆に売る。まさに救世主だからな。電気料金を引きあげなくても韓電債を大規模発行して赤字を凌げばいいのだ。そもそも40％も値上げしたら韓国の産業は全滅コースだろうに。

まあ、ここまで以前に出てきた話だ。5がさらに面白い。韓電工大教授の年俸は一般の国立大の2倍。学生たちの授業料や寮費も免除されるそうだ。凄いじゃないか。どういう理由でこの大学が多額の補助金をもらい続けるかは知らないが。選挙公約なら仕方ないよな。

６については大分前に出てきた内容だ。ムン君は国民目線にあわないと年金改革に着手しなかった。しかし、まさに英断だったよな。あの時、増税なんてしていたら、韓国民はもっと苦しんでいたものな。

しかし、このコラム書いた人、ムン君に大変失礼だ。これを読んで欲しい。文在寅前大統領は国家の将来よりも人気と利害関係を優先した。こうしたことが次々と請求書として舞い込んでいる。国に及ぼした害悪が歴代大統領の個人不正とは比べものにならない。明確に記録として残し、反面教師としなければならない。

なんと反面教師とかいいだす。本当、ふざけてる。ムン君がいないと今の韓国の地位は出来てないだろう。ムン君に感謝しないといけないのに上から目線で反面教師とか。国家の将来なんて、韓国人にはどうでも良いだろう？その場の対応で精一杯なのに将来を語るとか。いい加減、気づけよ。蝙蝠外交する限り、国家の将来なんてあるわけないのだ。

それで７からは韓国の観光公社がまたまた起源をでっち上げたてやつだ。満漢全席を韓国の伝統食文化、韓国発祥にするとか。中国人に喧嘩の売り方が上手いな。韓国人には伝統の食文化なんてないものな。ええ？キムチがある？ええ、キムチは「中国起源」だぞ。キムチは漬物の一種だからな。その辺は中国が先に作ってるはずだ。

８はそれで炎上したから削除してコメントを受け付けないで逃げたという。いや、中国人に謝罪しろよ？さすがに公的な機関が誤った歴史認識で外交問題にしておいて削除して終わりなはずないよな。

では、最後はネットの意見を見ておくか。

１．さすがに宗主国様から起源強奪はまずいだろうに

２．もう一歩ひねって韓満全席って言い始めるぞ。

３．チャングムが宮廷料理を作ったのが最初。

４．まじで韓国って何も無いねえ。キムチ？・・・はいはい。今は９割が中国からの輸入でしたっけ？

５．分かった上で書いているから批判しないといつの間にか自国の料理になるから中国人はチェックしている。

ああ、チャングムか。確かにガスコンロがあるぐらい超文明だから宮廷料理を作ったのはチャングムかもしれないな。

「温室効果ガス40％削減」という約束は国家的自害行為だった。2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減するためには、ポスコのような企業3社の運営を直ちにやめさせなければならない。GDP（国内総生産）が83兆ウォン（約8兆2500億円）減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出た。国家を心配する指導者なら決して取り出すことができないカードだ。

　2021年10月、国連気候変動枠組み条約締約国会議（以下、締約国会議）で文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が公開宣言したのがまさにその「温室効果ガスの40％削減」だった。温室効果ガスの低減速度が毎年米国や日本よりも速くなければならず、EU（欧州連合）と比べる場合、2倍以上の加速が要求される。国際社会は「G7（先進7カ国）首脳会議よりも大胆な目標」と文大統領の決断をたたえた。

　文政権が去り、現場に残された企業はため息をついている。「40％削減」どころか、その3分の1も手に負えないというのだ。2030年に締約国会議に出席する大韓民国大統領は「40％削減」という約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れが極めて高い。任期7カ月を残した文前大統領が虚勢を張ることで拍手喝采を浴びた代価を、代わりに清算することになる。

　2017年6月19日、就任1カ月を過ぎたばかりの文前大統領が「原発は安全でもなければ経済的でもない」と発言した。このように宣言した脱原発方針に、支持者たちは歓呼した。脱原発はキロワット時当たりの発電コストが60ウォン（約5.9円）である原子力を120ウォン（約11.8円）のLNG（液化天然ガス）と200ウォン（約19.8円）の太陽光・風力に代替するというものだった。健全な原発を止めるだけではなく、建設中のものまで中断する場合、2－3倍の損害となる。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）、それに伴う電気料金の引き上げが40％という産業資源部（省に相当、以下同じ）の試算が出された。文政権はこの事実を覆い隠し、電気料金の引き上げを阻止した。むしろ真夏時のエアコン使用に伴う電気料金を安くした。毎年10兆ウォン（約9900億円）台の黒字を計上していた韓国電力は、文政権の5年間で負債が34兆ウォン（約3兆3700億円）も増えた。

　文前大統領は、自らが経営難の引き金を引いた韓電に「韓電工大」という「こぶ」まで付けた。韓電工大教授の年俸は一般の国立大の2倍に相当する。学生たちの授業料や寮費も免除される。5年以内に大学の4分の1が閉校を余儀なくされる現状だが、文在寅大統領の選挙公約のために特恵的な支援を引き出した。10年間にわたって韓電工大に支援しなければならない資金は1兆6000億ウォン（約1590億円）。文政権が韓電に負わせた全ての負担が電気料金の引き上げとなって押し寄せている。

　李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領も釜山の加徳島新空港を大統領選挙の公約として掲げた。しかし、大統領になった後は国民に対して謝罪し、事業を白紙に戻した。空港から得られる利益がコストの半分だという経済部門の評価書に目を通して以降は、良心の思いに触れ、国家指導者として到底推し進めることができなかったのだ。文在寅元大統領は、民主党のオ・ゴドン釜山市長のセクハラ問題で補欠選挙を行うことになると、再び加徳島新空港のカードを取り出した。選挙1カ月前に空港の建設予定地を訪問し「この敷地を見ていると胸の高鳴りが止まらない」とし、加勢の様子をうかがわせた。文前大統領が言い放った加徳島新空港が2029年までに総工費13兆7600億ウォン（約1兆3700億円）で建設される予定だ。

　2018年11月、保健福祉部は国民年金改革のための四つの選択肢を大統領府に報告した。所得の9％を保険料として支払い、所得の45％を年金として受け取る体制では、2057年に基金が底を突くからだ。文在寅前大統領は「国民目線にそぐわない」と棄却した。支払い額が増えたり少なくなったりする代案は、即座の人気へとつながらないためだ。しかし、今ではこれ以上支払わずに未来の大金が用意されるといった魔法などあり得ない状況を迎えている。小学1、2年生の算数と同じくらい明らかな理屈だ。他の代案を出せという大統領の注文は、100ウォン（約10円）を与えながら150ウォン（約15円）のパンを買ってくるよう命じ、残りの50ウォン（約5円）は踏み倒すよう脅迫する校内暴力の強制的買い出しにほかならない。結局、文政権の5年間で年金改革はなされなかった。これにより年金基金の枯渇時期が2055年へと2年繰り上げられた。文前大統領の責任回避により未来世代にさらなる負担を与えたわけだ。

　文在寅前大統領は、朴槿恵政権が日本と結んだ慰安婦合意を事実上破棄した。「被害者の立場が反映されなかった」という理由からだった。だとすれば、おばあさんたちが望む合意のために日本に再交渉を要求しなければならなかった。ところが、5年間何もしなかった。より良い合意を得る能力も自信もなかったからだ。反日感情を基盤とした合意破棄により政治的利益だけを得たのだ。韓日関係の破綻に伴う負担は、次期政権の重しとなってのしかかっている。

　文在寅前大統領は国家の将来よりも人気と利害関係を優先した。こうしたことが次々と請求書として舞い込んでいる。国に及ぼした害悪が歴代大統領の個人不正とは比べものにならない。明確に記録として残し、反面教師としなければならない。

中国では15日夜、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で「韓国満漢全席」の語が検索件数のトップに躍り出た。きっかけは、韓国観光公社が「韓国伝統食文化」を紹介した投稿で、「満漢全席」を李氏朝鮮時代から伝わる韓国の宮廷料理と紹介したことだった。

「満漢全席」は中国清朝時代（1644－1912年）に出現した豪華な料理だ。「満漢」の語は、清朝の支配民族だった満洲族（マンジ）と漢人の最高の料理を大量に並べる料理であることを意味するとされる。なお、「満漢全席」は一般に、清朝の宮廷料理とされるが、実際に宮廷で「満漢全席」と銘打った料理が出された記録はないという。ただし、乾隆年間（1736－95年）に李斗という人物が記した「揚州画舫録」という書物に、「いわゆる満漢全席」と記述がある。そのため、「満漢全席」とは、乾隆帝が中国南部を行幸した際に出された献立であり、その後は、当局が格式が極めて高い宴席を設ける際に同様の料理が出されるようになったと考える専門家もいる。

いずれにしろ、多くの中国人が、「満漢全席」とは清朝期に出現した、極めて豪華な料理と認識している。そのため、韓国観光公社の同投稿には批判的な投稿が次々に寄せられることになった。韓国を露骨にけなす書き込みも珍しくない。比較的冷静な批判としては、「韓国観光公社が韓国の食文化を宣伝することは、もちろん問題ない」とした上で、「韓国宮廷の『満漢全席』という表現は、妥当でない」と指摘する投稿がある。韓国観光公社はその後、「満漢全席」の語を含む自国の食文化を紹介する投稿を削除し、投稿全体について、コメントを受け付けない設定に変更した。

韓国観光公社の中国人向け投稿は2021年1月にも、物議を醸（かも）したことがある。新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する自国の観光産業を支援するために、中国人客を呼び込もうと微博に投稿したプロモーション動画で、「韓国には『百聞不如一見』（百聞は一見にしかず）」という古い言葉がある。あらゆるものを聞いても、自分の目で１回見るには及ばないということだ」と論じたのだ。この時も、「百聞不如一見」は中国の成語だとして、中国人ユーザーに批判された。中には「出典は『漢書・趙充国伝』だ」との指摘も投稿された。

中国では時おり、韓国人が中国の古い文化や歴史的業績を、自国のものだと主張しているとして、ネットが「炎上」することがある。実際には、影響力が特にない一般の韓国人が主張しただけで、それほど深刻に受け止める必要のない場合や、「韓国人がこう主張した」という情報が、事実でなかった場合もある。しかし今回の「満漢全席」は、韓国観光公社という公的性格の強い法人が発信した情報という特徴がある。（翻訳・編集/如月隼人）