ストップ安 数日前、韓国証券市場でいきなりストップ安が連続した銘柄がたくさんあって、真っ先にウォンニャス速報で紹介したわけだが、どうやら、悪質な株価捜査疑惑が浮上した。しかも、ソウル南部地検は株価操作した疑いがあるグループ10人に出国禁止措置を下したようだ。そして、金額もかなり凄い。この3日間で株価を売り浴びせた8銘柄は時価総額で7兆ウォン蒸発したという。
まずはこの三日間の動きを引用しておこう。
金融市場の余震も続いている。ＳＧ証券を通じて２４日に売り注文があふれて始まったストップ安が３日にわたり続いた。２６日のＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場ではソウルガスと大成ホールディングス、三千里、鮮光の４銘柄は取引開始と同時にトップ安となり３日連続下限値で取引を終えた。このほか世邦が２５．７２％、ダウデータが１９．３４％、ダオル投資証券が４．８９％、と夏林持ち株が５．０４％など下落で取引を終えた。この日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より０．１７％、ＫＯＳＤＡＱ指数は０．９９％下落した。
さすがに何の関連性もなく4銘柄が3日間ストップ安とかあり得るのか。上場廃止とか。何らかの企業不正が起きたとか。そういう経営危機や不祥事ならわかるんだが、いきなりの3連続ストップ安とか。これは市場が始まっても値動きつかないと普通に売れないからな。夜間で処理することはできるとおもうが、それでも値が付くかどうかも怪しい。
どう見ても投資家が凍り付くレベル。今後の身の振り方を考えるレベル。つまり、この株を持って一般投資家は3日間、何も出来ずにただ株価が下がるのを見るだけという。韓国取引所によると、これら８銘柄の時価総額は２４日から３営業日で７兆３９０６億ウォン蒸発した。売り注文が相次ぎこれら８銘柄の株価は３営業日で最大７０％近く急落したという。その株価が仮に100円だったら30円になったのか。怖いな。凄まじい含み損じゃないか。
さすがに株価操作が疑われるよな。ちょっと3連続ストップ安はやりすぎだもんな。
といったところで記事の要点を整理していこうか。前半はストップ安が続出した銘柄における現状と捜査状況だ。後半はユン氏がバイデン大統領と会談して、「ＩＲＡ・ＣＨＩＰＳ法、引き続き協議」すると約束したことだ。ぶっちゃけ、思ったとおり何の成果はなかったと。そりゃそうだよな。ユン氏がそんな交渉できる人間には見えない。
■記事の要点
1．金融当局の事情に精通した証券業界関係者は「少なくとも先週ごろ金融当局が株価操作に対する具体的な情報提供を入手して調査を始めたと承知している」と話した。
2．出国禁止対象１０人も特別司法警察が事前調査を通じて特定した。彼らは投資家を集めた後に彼らの名義で開設した口座で「通情取引」をして株価を操作してきたという疑惑を受けている。通情取引とは買う側と売る側が価格と量などを事前に決めておき、これを売買して株価を操作する違法売買行為だ。
3．歌手で俳優のイム・チャンジョンさんもこれら株価操作勢力にかかわったことが明らかになった。ＪＴＢＣは２５日、イムさんが今年初めにこれら株価操作勢力に３０億ウォンを投資し自身と妻の身分証を預けて代理投資させたと報道した。イムさんはＪＴＢＣに「３０億ウォンだった投資資金の大部分で損失が発生した。自分も被害者であるだけに捜査に最大限協力する」という立場を明らかにした。
4．ＳＧ証券発のストップ安問題と二次電池銘柄の急騰にともなう市場の過熱と、借入金で投資する個人投資家と関連した金融当局と市場の警戒感も大きくなっている。金融監督院は２８日にハム・ヨンイル副院長主宰で証券会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び懇談会を開くことにした。
5.尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領が２６日（現地時間）、韓米同盟７０周年記念両国首脳共同声明で、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）と半導体および科学法（ＣＨＩＰＳプラス法）に関連し「（該当）法が企業活動において予測可能性のある条件を作ることで、互恵的な米国内企業投資促進を保障するために、緊密な協議を続けていくことを約束した」と明らかにした。
バイデン大統領は共同記者会見で韓国企業の不安について「米国の利害関係にプラスになるほど韓国企業にもプラスになるはず」とし「多くの韓国企業は米国がどうにか良くない影響を最小化しようと努力していることを理解すると考える」と述べた。
6.しかし共同声明には原則的な言及があるだけで具体的な解決策はない。韓国最大野党・共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は２７日（日本時間）、党政策調整会議で「韓国企業がＩＲＡとＣＨＩＰＳプラス法に不安を感じているという言葉に対し、バイデン大統領は回避性の答弁ばかりした」と批判した。
与党・国民の力の李容鎬（イ・ヨンホ）議員もラジオ番組で「ＩＲＡや（半導体）輸出問題で米国から引き出せる部分があればよいと思っていたが、明示的なものが出なかったのは残念だ」と述べた。劉承ミン（ユ・スンミン）元議員は「米国が韓国企業に対する差別と規制を解決する会談になることを期待したが、いかなる成果もなかった」と評価した。
以上の6つだ。順番に見ていく。
まず1だが、金融当局が調査を始めたと。次に2だが、株価の売買は全てデータ化されているので、誰が大量に売ったかぐらいすぐわかる。それで、グループ10人ほど出国禁止措置にしたと。まあ、問題は3日連続でストップ安になった株価は戻らないてことだよな？これどうするんだろうな。
そして次の3がおかしい。歌手で俳優のイム・チャンジョンさんもこれら株価操作勢力にかかわったことが明らかになった。ここまではいい。イムさんが今年初めにこれら株価操作勢力に３０億ウォンを投資し自身と妻の身分証を預けて代理投資させた。はあ？「３０億ウォンだった投資資金の大部分で損失が発生した。自分も被害者であるだけに捜査に最大限協力する」被害者？じゃねえ。どう見ても加害者だろう！なんで被害者づらして協力とか寝言はけるんだ。こいつもついでに逮捕しろよ。
株価操作勢力に30億ウォンを投資しておいて、なんで被害者なんだよ。その資金で株価操作したんだろうに。次に4だ。最近、やたらと二次電子分野が急騰しているんだよな。外国人の空売りが増えているというニュースが。でも、米テスラは24％減益だった。今後、EVが売れるか。頭打ちになるのかは未知数だろうに。ああ、そうだ。EVといえば現代自動車がついにトヨタを抜いたそうだぞ。
2023年4月26日、韓国・電子新聞は「現代自動車（ヒョンデ）・起亜自動車グループの1～3月期の営業利益が6兆ウォンを超え、世界1位の完成車メーカーであるトヨタを上回る見通しだ」とし、「世界市場で認められた商品性をベースに、高付加価値車種中心の戦略を行った結果だ」と伝えた。
記事によると、起亜自動車の1～3月期の営業利益は2兆8740億ウォン（約2864億円）で、前年同期比78．9％増だった。売上高は29．1％増の23兆6907億ウォンだった。
起亜自動車は昨年10～12月期に続いて2四半期連続で過去最高の業績を更新した。営業利益率は、世界の完成車メーカーの中で最高水準となる12．1％を記録したという。
25日に業績を発表した現代自動車も、1～3月期の売上高と営業利益がそれぞれ37兆7787億ウォン、3兆5927億ウォンを記録し、市場予想をはるかに超えていた。
2社を合わせた営業利益は6兆4667億ウォンで過去最高の四半期記録となった。
同期間のトヨタの営業利益の推定値は5093億9900万円（約5兆980億ウォン）となっており、この通りなら現代・起亜自動車が1兆3000億ウォン以上上回る。
記事は「収益性の面で現代・起亜がトヨタを上回り、世界の最上位に立つのは初めてのこと」と伝えている。《中略》
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「トヨタを超えるとは。日本車は韓国車とは比べ物にならないと言われてきたのに」
「よくやっているね。トヨタを超えよう」
「私は現代の車を買って満足している。それに海外で現代の車を見つけるとうれしくなる」など喜ぶ声が上がっている。一方で「韓国内で車の価格を大幅に引き上げたからでは？」
https://www.recordchina.co.jp/b913172-s39-c20-d0191.html
「価格は上がるが品質は下がる一方」
「販売台数は少ないのにたくさん稼いだということは結局、必要以上に高く売ったのか」
「たくさん売ろうとする前に品質改善を」などと指摘する声も見られた。
営業利益が6兆ウォン超えてトヨタを抜く？でも、営業利益だろう？純利益じゃないよな？まあ、よくわからないが営業利益で抜いたところで、純利益が出てなければ意味がないぞ。なぜなら営業利益ではリコールの損失などが別でカウントされている可能性があるからな。
次に5だが、ユン氏の訪米の成果は何もないてことだ。注目されていて自動車や半導体の補助金条件を緩和などのはね除けられて、ただの協議継続という無能極まりない成果と。まあ、クラブケーキを出されるぐらいだしな。バイデン氏もユン氏なんて信用してないよな。だいたい、ユン氏は陰でバイデンと呼び捨てにするぐらいだ。まあ、わかってはいたが経済的な成果はないと。
それで、韓国の半導体法で追加する記事がある。バイデン大統領の韓国の半導体潰しについて突っ込まれたのだ。
しかし、バイデン大統領が受けた最初の質問は挑戦的だった。「ロサンゼルス・タイムズ」の記者が「経済に関するあなたの最優先の関心事は、中国と競争しつつ国内製造業を強化することだが、中国での半導体チップ生産の拡大を防ぐことは中国への依存度の高い韓国企業にとって害となる」と述べ、「選挙を控え、国内政治に役立てようとして最重要の同盟国に被害を与えている」と指摘したのだ。半導体支援法（CHIPS法）によって、米国内の生産施設への投資補助金の条件として10年間は中国内での生産を5％以上拡大できないようにし、サムスン電子とSKハイニックスに圧力をかけていることを述べたのだ。
バイデン大統領はこの質問に答えるのに最も多くの時間を費やした。バイデン大統領は「米国の製造業の雇用を増やそうとしているのは、中国のせいではない」とし、一時は40％にのぼったにもかかわらず10％まで下落した半導体の世界市場における米国のシェアを回復するのが主な目的だと釈明した。ただ、先端の半導体は中国の核兵器などに利用される可能性があるため、規制しようとしているのだと述べた。
バイデン大統領は続けて、自身の産業政策は効果的だと長い説明を行ってから「それは米国経済を大きく成長させるものであり、誰にも害を及ぼさない」と語った。また「それはサムスンや他の産業を通じて、我々だけでなく韓国にも雇用を創出する。私はウィンウィンだと思う」と主張した。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/46596.html
おい、韓国メディアが毒素条項だというぐらい、酷い条件を出しておいてウィンウィンとさすがにそれは引くわ。バイデン氏が大統領選に正式に出馬すると報道された翌日だから、こういう話が飛び出したのか。でも、バイデン氏、正直に言えばいいじゃないか。韓国の半導体を潰すのが目的だとな。だって、米マイクロンが禁輸した穴を韓国企業が埋めるなと釘を刺すぐらいだぞ。どう見ても、韓国の半導体をこの先、潰そうとしているとしか思えない。まあ、裏切り者の末路はそんなものかもしれないが。
あと、米韓首脳会談で気になるのは「核共有」の話で米韓の解釈が異なるところだ。これを見ておこうか。
米韓首脳会談で採択された “ワシントン宣言”について、米政府の高位当局者は「“核共有”ではない」と語った。ワシントン宣言について「事実上、米国との核共有だ」と伝えた韓国政府の声明と温度差があり、物議が予想される。
米ホワイトハウス国家安保会議（NSC）のエドガー・ケーガン（Edgard Kagan）東アジア・オセアニア担当上級局長は27日（現地時間）、ワシントンDCの国務省で開かれた韓国特派員団との会見で、“韓国政府はワシントン宣言を『事実上の核共有だ』と説明したが、このような説明に同意するか”という質問に対し「この宣言を『事実上の核共有』とみていないと考える」と答えた。
“韓国政府と見解が異なるということか”という質問には「われわれは韓国の同僚たちと幅広い論議をした」としながらも「われわれの立場において、われわれが『核共有』と語る場合には、重大な意味を内包する（has significant implications）」と線を引いた。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0428/10393652.html
まあ、ワシントン宣言読んで、さすがに米国が朝鮮半島に核を持たせようとするはずないとおもったが、まあ、韓国政府の都合の良い解釈だな。早速、そんなことは言ってないと突っ込まれたが。
仏ソシエテ・ジェネラル系列の韓国ＳＧ証券発の大量ストップ安問題に対する韓国金融委員会と検察の調査がスピードを出している。ソウル南部地検は２４日、これらの銘柄に対し株価操作をしたと疑われるグループ１０人に対し出国禁止措置を下した。
金融市場の余震も続いている。ＳＧ証券を通じて２４日に売り注文があふれて始まったストップ安が３日にわたり続いた。２６日のＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場ではソウルガスと大成ホールディングス、三千里、鮮光の４銘柄は取引開始と同時にトップ安となり３日連続下限値で取引を終えた。このほか世邦が２５．７２％、ダウデータが１９．３４％、ダオル投資証券が４．８９％、と夏林持ち株が５．０４％など下落で取引を終えた。この日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より０．１７％、ＫＯＳＤＡＱ指数は０．９９％下落した。
韓国取引所によると、これら８銘柄の時価総額は２４日から３営業日で７兆３９０６億ウォン蒸発した。売り注文が相次ぎこれら８銘柄の株価は３営業日で最大７０％近く急落した。
市場の不安が続く中で金融当局と検察は株価操作疑惑などに対する調査に本格着手した。金融当局などはこれら銘柄のストップ安の背景に株価操作など異常取引がなかったかを確認している。
◇投資家名義口座で相場操作疑惑…三千里など４銘柄、３日連続ストップ安
金融当局の事情に精通した証券業界関係者は「少なくとも先週ごろ金融当局が株価操作に対する具体的な情報提供を入手して調査を始めたと承知している」と話した。
現在調査は金融委員会資本市場調査団所属の特別司法警察を中心に行われている。特別司法警察は逮捕と拘束、押収・捜索、金融口座追跡、通話内訳照会、出国禁止など強制捜査権限を持っている。
出国禁止対象１０人も特別司法警察が事前調査を通じて特定した。彼らは投資家を集めた後に彼らの名義で開設した口座で「通情取引」をして株価を操作してきたという疑惑を受けている。通情取引とは買う側と売る側が価格と量などを事前に決めておき、これを売買して株価を操作する違法売買行為だ。
歌手で俳優のイム・チャンジョンさんもこれら株価操作勢力にかかわったことが明らかになった。ＪＴＢＣは２５日、イムさんが今年初めにこれら株価操作勢力に３０億ウォンを投資し自身と妻の身分証を預けて代理投資させたと報道した。イムさんはＪＴＢＣに「３０億ウォンだった投資資金の大部分で損失が発生した。自分も被害者であるだけに捜査に最大限協力する」という立場を明らかにした。
ＳＧ証券発のストップ安問題と二次電池銘柄の急騰にともなう市場の過熱と、借入金で投資する個人投資家と関連した金融当局と市場の警戒感も大きくなっている。金融監督院は２８日にハム・ヨンイル副院長主宰で証券会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び懇談会を開くことにした。
金融監督院関係者は「個人投資家に対する信用供与や差額決済取引（ＣＦＤ）などに対するリスク管理を求めるための席。一部銘柄の大量ストップ安事態があっただけに信用管理がさらに重要だと呼び掛ける予定」と説明した。
特に個人投資家の投資が集まる二次電池関連銘柄に対する金融監督院の集中調査も進められる。会社の事業や実績と関連がないのに二次電池を新規事業に追加して株価を引き上げる名前だけの二次電池銘柄が対象だ。
１－３月期に事業目的に二次電池関連内容を追加した上場企業は１６社と集計された。李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は２５日、「不公正取引容疑の蓋然性がある銘柄に対して迅速に調査に着手せよ」と指示した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領が２６日（現地時間）、韓米同盟７０周年記念両国首脳共同声明で、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）と半導体および科学法（ＣＨＩＰＳプラス法）に関連し「（該当）法が企業活動において予測可能性のある条件を作ることで、互恵的な米国内企業投資促進を保障するために、緊密な協議を続けていくことを約束した」と明らかにした。
バイデン大統領は共同記者会見で韓国企業の不安について「米国の利害関係にプラスになるほど韓国企業にもプラスになるはず」とし「多くの韓国企業は米国がどうにか良くない影響を最小化しようと努力していることを理解すると考える」と述べた。
ＩＲＡは北米で最終的に組み立てられた電気自動車に限り最大７５００ドルの補助金を支給するよう規定し、韓国国内で電気自動車を組み立てる韓国自動車業界は「毒素条項」と判断している。ＣＨＩＰＳプラス法は米国から投資補助金を受ける場合、１０年間は中国で半導体生産能力を５％以上拡張できないとしている。中国に半導体生産拠点を運営するサムスン電子とＳＫハイニックスには直撃弾となる可能性がある。
しかし共同声明には原則的な言及があるだけで具体的な解決策はない。韓国最大野党・共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は２７日（日本時間）、党政策調整会議で「韓国企業がＩＲＡとＣＨＩＰＳプラス法に不安を感じているという言葉に対し、バイデン大統領は回避性の答弁ばかりした」と批判した。
与党・国民の力の李容鎬（イ・ヨンホ）議員もラジオ番組で「ＩＲＡや（半導体）輸出問題で米国から引き出せる部分があればよいと思っていたが、明示的なものが出なかったのは残念だ」と述べた。劉承ミン（ユ・スンミン）元議員は「米国が韓国企業に対する差別と規制を解決する会談になることを期待したが、いかなる成果もなかった」と評価した。