日別アーカイブ: 2023年4月12日

絶望の韓国経済 高い輸出依存度が足引っ張る…IMF、韓国の成長見通し4連続引き下げ-韓国企業26社が稼ぎで利子も払えず(動画)

絶望の韓国経済 最近、韓国経済の今年の成長率展望において、野村證券や、シティーなど外国系投資会社8社が相次いで下方修正した。そして、気がつけばその平均は1.1%となっている。1番低いのは以前にマイナス0.6%成長だと見ていた野村證券のマイナス0.4%だ。さすがにこちらもマイナスは行かないと思うのだが、まだまだ下方修正される可能性は高い。

そして、今回はIMFがまた韓国の成長見通しを4連続で引き下げた。IMF、最初の予想がてきとう過ぎるからと毎回、下げていくのはどうなんだ。しかも、興味深いのは米国、中国、日本など主要20カ国(G20)のうち成長見通しが連続して下がったのは韓国が唯一だという。

韓国は貿易依存70%ということで、貿易でほとんど食べている国だ。しかし、今後、5年間、世界経済の成長は低成長を迎えるという予測が出ている。そして、さらに韓国に痛いのは対中輸出が振るわなくなり、なんと韓国の貿易黒字最大国は「米国」となった。この変化は後で詳しく取りあげたいが、とにかく、韓国の輸出は世界の景気に大きく左右されるので今後も反騰は難しい。

それなのに韓国政府は今年は貿易黒字は200億ドル増やすそうなので楽しみだよな。対中輸出がダメなので14ヶ月連続の貿易赤字から抜け出せるかどうかすら怪しいのにな。しかも、原油価格も81ドルとあがってきている。ウォンも1326ウォンまで落ちている。

では、記事の要点を整理していこう。前半はIMFの韓国経済の成長見通し。後半は韓国企業26社が稼ぎで利子も払えないという現状についてだ。

■記事の要点

1.IMFが11日に発表した経済見通し報告書を分析した結果、G20のうち8カ国の今年の成長率見通しが1月に出した見通しより下がった。韓国は今年の経済成長率が1.5%にとどまるものと予想したが、1月の1.7%より0.2ポイント下落した。毎年1月、4月、7月、10月に成長率見通しを出すIMFは、昨年4月に今年の韓国経済成長率を2.9%と予想したのに続き昨年7月に2.1%、10月に2.0%と、発表のたびに見通しを引き下げた。

2.韓国だけ成長率見通しが下がり続けることをめぐり、以前の予想より景気回復が遅いという見方が出ている。このため今年上半期は厳しく下半期には回復するという「上低下高」の期待と違い、下半期の景気反騰が難しいかもしれないとの懸念も出ている。実際にIMFは来年の韓国の経済成長見通しを2.4%と1月に予想した2.6%より引き下げている。

3.韓国政府はIMFの経済見通しの過剰解釈を警戒する雰囲気だ。この日秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官はニューヨークで記者らと会い「IMFが韓国に対する見通しを以前は楽観的に見ていたが最近の輸出を考慮して調整しているもの。まだ物価が高く庶民の側面で厳しい部分が多く、輸出は急反騰しないだろうが徐々に良くなるとみている」と話した。続けて「輸出そのものが増えるのは時間がもう少しかかるだろうが、貿易赤字は次第に減るだろう」と付け加えた。

4.輸出依存度が高い韓国は世界景気に影響を大きく受ける。景気鈍化で半導体など製造業関連需要が急減し韓国の主要輸出品目も以前ほど売れないためだ。中国が新型コロナウイルス防疫を緩和して「リオープニング」したとはいうがこれによる輸出回復も期待ほどではない。続く物価上昇と高金利は内需を制約する要因だ。

5.企業分析研究所のリーダーズインデックスは11日、昨年500大企業のうちインタレストカバレッジレシオが1に満たない脆弱企業が26社に達すると明らかにした。これは500大企業のうち最近事業報告書を提出した377社を分析した結果だ。

6.分析対象を全企業に増やすと脆弱企業の数はもっと増える。企業規模が小さいほど利子償還能力が弱くなるためだ。実際に韓国銀行が2520社を分析した結果、2020年基準でインタレストカバレッジレシオが1に満たない脆弱企業は39.7%の1001社に達した。昨年から基準金利上昇に利子負担が本格的に増えた点を考慮すれば脆弱企業の数は最近これよりさらに増えた可能性が大きい。

7.リーダーズインデックスによると、分析した377社の営業利益は2021年の207兆4683億ウォンから昨年は170兆3208億ウォンと17.9%減少した。これに対しこれら企業の総利子費用は26兆5773億ウォンから39兆9166億ウォンに50.2%急増した。

8.一度はまった負債の泥沼から容易に抜け出すことができない理由は、不足する利子費用を埋め合わせるためにもともと持っていた資産を売却してむしろ経営状況を悪化させるためだ。特にこの10年間の低金利状況になじんだ企業は今年から高まった利子負担で本格的に資産売却などに出る可能性が高い。この場合長期的に経営活動萎縮につながる恐れがある。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがIMFの韓国経済成長予測が4連続で下方修正された。これが中々、面白い変遷なので見ておこうか。昨年4月に今年の韓国経済成長率を2.9%と予想。昨年7月に2.1%。10月に2.0%、1月は1.7%、4月は1.5%になったと。でも、投資会社の平均よりは0.4%ほど高い。次も下方修正される可能性が高いな。

次に2の内容だが、これは昨日の動画で出てきた内容だ。韓国政府は下半期に輸出が超回復するとか、意味不明な楽観論を述べていたが、最新の統計でそんなことはあり得ないという分析が出てきたと。その理由についても詳しく解説したので前回の動画を参照してほしい。

それで3になるが、韓国政府も弱気になっている。しかし、これは酷いよな。「輸出そのものが増えるのは時間がもう少しかかるだろうが、貿易赤字は次第に減るだろう」とか。そりゃ、当たり前だろう。

なぜなら、韓国は中間財を主に輸出してるので、そもそも輸出が増えなければ、過剰に作りすぎた在庫が山積みとなるので、輸入は次第に減る構造なのだ。これはエネルギー、原材料や機械などを他国から購入しているため。例えば、サムスン電子は5兆円の在庫資産がある。これをある程度、捌かない限り、大量生産とは行かないだろうに。それで貿易赤字が次第に減るとかいわれても、ああ、そうですよねいう感想しかない。

次に4だが、韓国はひたすら中国のリオープニング期待しているようだが、もはや、中国は以前より、国産化が進んで韓国製品を買わなくなった。それが、31年ぶりの対中貿易赤字となった原因だ。しかも、今まで超お得意様が、最大の貿易赤字国に転身だ。まるで福の神が貧乏神に戻った感じだよな。で、米国の輸出が増えていて、今では米国が1番の国となっている。これを見ておこうか。

韓国関税庁が11日に明らかにしたところによると、今月1~10日の輸出額は140億ドルで前年同期比8.6%減少した。輸入は174億ドルで7.3%減少した。輸入より輸出が大きく減り、10日間で貿易赤字は34億2000万ドル増えた。今年の累積貿易赤字規模は258億6000万ドルに拡大した。250億ドルを超え昨年の年間赤字477億8000万ドルの半分を大きく超えた。

半導体と中国発の輸出不振は今月も例外でなかった。輸出は先月まで6カ月連続で減ったが、4月にも特別な反騰要因は見られない。1位品目の半導体輸出は1年前より39.8%急減となる17億7000万ドルにとどまった。メモリー価格下落、世界的需要不振などの余波が相変わらずだ。10大輸出品目のうち半導体をはじめとする7品目の輸出が減少した。ただ船舶が142.1%、乗用車が64.2%、自動車部品が6.7%増え輸出の支えとなった。

輸出戦線が揺れ米国と中国も久しぶりに順位が入れ替わった。今月初めの対中輸出額は26億7000万ドルで前年同期より31.9%減少した。対中輸出は先月まで10カ月連続減ったが、4月もマイナスを記録する可能性が大きくなった。対中輸入額は増え10日間に中国だけで11億3000万ドルの貿易赤字を出した。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は中国に対する輸出不振が定着する可能性について「過去のように黒字が多く出た時代は過ぎたようだ」と話した。

主要輸出相手国10カ国のうち台湾が32.8%、ベトナムが32.6%など7カ国の輸出がマイナス成長した。これに対し米国への輸出は1年前より32.1%増加した30億5000万ドルを記録した。

月初め基準ではあるが対米輸出額が中国を4億ドル近く上回り1位を占めた。これに対し2位に押し出された中国は韓国にとって「最大輸出市場」という地位がぐらついている。今月末までこうした傾向が続けば2003年6月から20年ぶりに中国への月間輸出額が米国を下回ることになる。

https://japanese.joins.com/JArticle/303115?sectcode=300&servcode=300

4月10日間の成績でも結局、貿易赤字じゃないか。これで累積貿易赤字規模は258億6000万ドルに拡大と。そして対中輸出は26億7000万ドルで前年同期より31.9%減少した。おいおい、韓国さん、中国のリオープニング効果ないですよ。しかも、対中輸入額は増え10日間に中国だけで11億3000万ドルの貿易赤字を出したとか。散々な成績じゃないか。最後は諦めて。もう、過去のように黒字が多く出た時代は過ぎたとか。

それで輸出が次第に回復する?まさか、今度は米国が中国の代わりになるとでもいうのか?でも、これ米国から輸入した金額が書いてないんだよな。まだ10日間のデータであるが、米国の輸出が増えたことより、中国への輸出が減りすぎているんだよな。専門化の意見を見ておこうか。

延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「IMFが経済成長見通しを引き下げたのは景気回復が早い時期にはこないという意味。中国の景気が回復しておらず半導体などの輸出が全般的に厳しい状況」と説明した。続けて「上低下高は難しく良くても上低下中程度が最善のシナリオのようだ」と付け加えた。

専門化もトーンが落ちてきてるな。上程下中程度が最善と。でも、それもないだろうな。中国輸出が振るわないのに韓国さんはどこで何を売るんだという。

それでは5かは別内容だ。企業分析研究所のリーダーズインデックスが昨年500大企業のうちインタレストカバレッジレシオが1に満たない脆弱企業が26社に達すると明らかにした。インタレストカバレッジレシオは以前にも解説したが、難しいのでまた読んでおこう。引用しておく。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を利子費用で割った値だ。企業が稼いだ金に比べ利子負担が大きいほどインタレストカバレッジレシオが低くなる。この数値が1よりも低ければ稼いだ金をすべて利子償還に使っても足りないという意味だ。リーダーズインデックスは分析対象377社の昨年の平均インタレストカバレッジレシオは4.3で2021年の7.8と比べ大幅に下落したと明らかにした。

つまり、このインタレストカバレッジレシオは1が基準で、これより低いと営業利益を全部使っても利子償還ができてないことになる。そして、2022年は平均4.3で大幅に下落したと。それで6が重要だ。もう一度見ておこう。

分析対象を全企業に増やすと脆弱企業の数はもっと増える。企業規模が小さいほど利子償還能力が弱くなるためだ。実際に韓国銀行が2520社を分析した結果、2020年基準でインタレストカバレッジレシオが1に満たない脆弱企業は39.7%の1001社に達した。昨年から基準金利上昇に利子負担が本格的に増えた点を考慮すれば脆弱企業の数は最近これよりさらに増えた可能性が大きい。

2020年で39.7%。昨年はまだ出てないが増えてるのは確実。どれぐらいだろうな。さすがに検討つかないな。40%確実だろう。なら、45%ぐらいか。

そして、7は分析した377社の営業利益は2021年の207兆4683億ウォンから昨年は170兆3208億ウォンと17.9%減少。なのに、企業の総利子費用は26兆5773億ウォンから39兆9166億ウォンに50.2%急増とか。おいおい、稼いでないのに利子費用が50%も増えてるじゃないか。これは薄利多売てことだろうな。借金して製品を製造して、二束三文で売ってるから儲けが出ない。

それで8は昨年から金利高騰しているので借金の利息が膨れ上がったと。そして、最後は資産の切り売りが始まる.だが、資産の切り売りは今後の売上に影響するので、営業利益が減少して、利息が支払えないという泥沼から抜け出すのは難しいと。これも専門化の意見を見ておこうか。

延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「物価は完全に抑えられず(高金利)、景気下降は深まる状況が当分続くほかなく脆弱企業の状況はさらに悪化するとみなければならない。一時的に流動性危機に陥った企業は政府が積極的に救済するが、そうでない脆弱企業は速やかに整理する方式で選別的対応が必要だ」と話した。

言っていることは合っているが、問題はその脆弱企業がたくさんあるてことだ。全体のインタレストカバレッジレシオの平均が毎年、下がっているてことはそれだけ「経営危機」を迎えている企業が増えているてことだ。恐ろしいのは2年後だ。金利高騰した社債の償還時期が1番危ないからな。

国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の経済成長見通しを4回連続で引き下げた。米国、中国、日本など主要20カ国(G20)のうち成長見通しが連続して下がったのは韓国が唯一だ。世界的な景気鈍化で輸出が振るわない状況で成長率反騰の契機をそれだけ見つけるのが難しいという見方が出ている。

IMFが11日に発表した経済見通し報告書を分析した結果、G20のうち8カ国の今年の成長率見通しが1月に出した見通しより下がった。韓国は今年の経済成長率が1.5%にとどまるものと予想したが、1月の1.7%より0.2ポイント下落した。毎年1月、4月、7月、10月に成長率見通しを出すIMFは、昨年4月に今年の韓国経済成長率を2.9%と予想したのに続き昨年7月に2.1%、10月に2.0%と、発表のたびに見通しを引き下げた。

今回今年成長見通しが下方修正された国にはドイツや日本なども含まれたが、連続で下がってはいない。IMFはドイツの今年の経済成長率を昨年10月にマイナス0.3%と予想したが今年1月に0.1%、4月にマイナス0.1%と調整した。

韓国だけ成長率見通しが下がり続けることをめぐり、以前の予想より景気回復が遅いという見方が出ている。このため今年上半期は厳しく下半期には回復するという「上低下高」の期待と違い、下半期の景気反騰が難しいかもしれないとの懸念も出ている。実際にIMFは来年の韓国の経済成長見通しを2.4%と1月に予想した2.6%より引き下げている。

韓国政府はIMFの経済見通しの過剰解釈を警戒する雰囲気だ。この日秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官はニューヨークで記者らと会い「IMFが韓国に対する見通しを以前は楽観的に見ていたが最近の輸出を考慮して調整しているもの。まだ物価が高く庶民の側面で厳しい部分が多く、輸出は急反騰しないだろうが徐々に良くなるとみている」と話した。続けて「輸出そのものが増えるのは時間がもう少しかかるだろうが、貿易赤字は次第に減るだろう」と付け加えた。

輸出依存度が高い韓国は世界景気に影響を大きく受ける。景気鈍化で半導体など製造業関連需要が急減し韓国の主要輸出品目も以前ほど売れないためだ。中国が新型コロナウイルス防疫を緩和して「リオープニング」したとはいうがこれによる輸出回復も期待ほどではない。続く物価上昇と高金利は内需を制約する要因だ。

延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「IMFが経済成長見通しを引き下げたのは景気回復が早い時期にはこないという意味。中国の景気が回復しておらず半導体などの輸出が全般的に厳しい状況」と説明した。続けて「上低下高は難しく良くても上低下中程度が最善のシナリオのようだ」と付け加えた。

昨年から本格化した高金利と景気低迷の「二重苦」に企業の利子負担が天井知らずに沸き上がっている。こうした状況は今年も続く可能性が高い。稼いだ金で利子も返せない脆弱企業がさらに増えかねないとの懸念が出ている。

企業分析研究所のリーダーズインデックスは11日、昨年500大企業のうちインタレストカバレッジレシオが1に満たない脆弱企業が26社に達すると明らかにした。これは500大企業のうち最近事業報告書を提出した377社を分析した結果だ。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を利子費用で割った値だ。企業が稼いだ金に比べ利子負担が大きいほどインタレストカバレッジレシオが低くなる。この数値が1よりも低ければ稼いだ金をすべて利子償還に使っても足りないという意味だ。リーダーズインデックスは分析対象377社の昨年の平均インタレストカバレッジレシオは4.3で2021年の7.8と比べ大幅に下落したと明らかにした。

分析対象を全企業に増やすと脆弱企業の数はもっと増える。企業規模が小さいほど利子償還能力が弱くなるためだ。実際に韓国銀行が2520社を分析した結果、2020年基準でインタレストカバレッジレシオが1に満たない脆弱企業は39.7%の1001社に達した。昨年から基準金利上昇に利子負担が本格的に増えた点を考慮すれば脆弱企業の数は最近これよりさらに増えた可能性が大きい。

特に昨年からは利益減少と金利上昇が同時に訪れ企業の負担がさらに大きくなった。物価上昇の余波で企業費用に該当する原材料価格は上がったが、非対面経済の縮小でITなど主要輸出品に対する需要は減った。これに対し韓国銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)は物価上昇を抑えるため金利を急に引き上げて利子負担を大きく高めた。

リーダーズインデックスによると、分析した377社の営業利益は2021年の207兆4683億ウォンから昨年は170兆3208億ウォンと17.9%減少した。これに対しこれら企業の総利子費用は26兆5773億ウォンから39兆9166億ウォンに50.2%急増した。

問題は一度負債の沼に落ちた企業が再び正常企業に回復するのが容易でないという点だ。韓国銀行が2520社のうちインタレストカバレッジレシオが1未満の脆弱企業を分析した結果、4年以上脆弱状態が持続した企業の割合は2010年の9.4%から2020年は13.5%に上昇した。

脆弱状態が長引くほど再び正常企業に回復する可能性も減った。初めて脆弱企業になった企業(持続期間1年)の37.6%は翌年に正常企業に回復したが、8年間の長期にわたり脆弱状態が持続した企業の場合、12.6%だけが正常企業に転換できた。

一度はまった負債の泥沼から容易に抜け出すことができない理由は、不足する利子費用を埋め合わせるためにもともと持っていた資産を売却してむしろ経営状況を悪化させるためだ。特にこの10年間の低金利状況になじんだ企業は今年から高まった利子負担で本格的に資産売却などに出る可能性が高い。この場合長期的に経営活動萎縮につながる恐れがある。

延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「物価は完全に抑えられず(高金利)、景気下降は深まる状況が当分続くほかなく脆弱企業の状況はさらに悪化するとみなければならない。一時的に流動性危機に陥った企業は政府が積極的に救済するが、そうでない脆弱企業は速やかに整理する方式で選別的対応が必要だ」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303127?servcode=300&sectcode=300