絶望の韓国 2023年、上半期、韓国経済は未曾有の危機を迎えているのだが、こちらの現在の予測だと今年の上半期を乗り切れば2023年破綻はないと見ている。ただ、最近は対中輸出が最大の貿易赤字となったことで、これがどのように今後、韓国経済に暗い影響を落とすのが計り知れない。つまり、超不安要素である。さらに韓国社債の金利が韓電債の大規模発行によって高止まりする恐れも出てきた。
これは韓国政府が支持率を低下を恐れて、電気･ガス料金の値上げをストップしたことが原因だが、韓電が大規模な韓電債を発行しなければブラックアウトである。その規模は90兆ウォンとかの試算も出てきているので、これが数年後の満期に何を引き起こすのか。2023年を超えたからと2024年が経済危機ではないという確証がどんどん得られなくなる事象や数値が出てきたてこと。因みにまだ4月です。
残り8ヶ月あるのにその経済危機が来年も継続する可能性が高くなっているわけだ。さて、今回はハンギョレ新聞の興味深いニュースと、米機密情報流出で明らかになった米情報機関、CIAの韓国大統領府の盗聴について見ていく。では、記事の要点を整理しよう。
前半は絶望の韓国 韓国経済に恐ろしい警告として出てきた統計データ。後半は米国に盗聴されても抗議すらしない韓国政府である。
■記事の要点
1．国内景気状況を見積もることができる核心指標１０個のうち、生産、消費、投資など７つの指標が下降または鈍化局面に陥ったことが分かった。景気が相変らず底辺から抜け出せずにいるのだ。政府は今年、韓国経済が「上下高」の流れを見せると見ているが、このような予想が外れる可能性があるという分析が出ている。
2．9日、統計庁が発表した「景気循環時計」によると、核心10の指標のうち、鉱工業生産指数、小売販売額指数、企業景気実査指数、輸出額、輸入額など5つの指標が今年1月基準下降局面に進入した。設備投資指数と就業者数は鈍化局面に入った。上昇・回復局面に入った指標はサービス業生産指数、消費者期待指数、建設既成額など３つだけだった。景気循環時計は代表的競技指標１０個がそれぞれ「上昇→鈍化→下降→回復」の景気循環局面のどこにあるかを示す指標だ。
3．昨年１月だけでも景気循環時計を構成する１０の指標のうち下降・鈍化局面に置かれた指標は５つにとどまった。しかし昨年９月には下降・鈍化局面にある指標が７つに増えたのに続き、１０月と１１月にはそれぞれ９つ、１２月には８つを記録した。今年に入ったそれは７つに減ったが、依然として試合の流れが変わったと見ている。特に輸出額、鉱工業生産指数、企業景気実査指数などの主要指標は２、３月にさらに悪化した。例えば、鉱工業生産指数は2月99.2を記録し、2020年8月以降2年6ヶ月ぶりに基準値(100)以下に落ちた。
4．景気循環時計構成指標ではないが、今後の景気を予測するのに使われる先行総合指数循環変動値も２月９８．５を記録して８カ月目基準値（１００）を下回った。チョ・ギョンヨプ韓国経済研究院経済研究室長は「ほとんどの指標が悪化する状況で政府も先のとがった対応手段がなく、今年の下半期の景気上下は難しいだろう」と話した。
5．先月31日に公開した統計庁の「2月産業動向報告書」には生産・消費・投資がすべて増え、2021年12月以降1年2ヶ月ぶりに「トリプル増加」を記録したという内容が盛り込まれた。一部では景気が底を取って回復傾向に入ったという分析も出た。企画財政部の反応は違った。記載部関係者は「数値は上昇したが、昨年下半期以降の下落傾向があまりにも大きかった影響」とし「すべての景気指標が良くなるシミがなく、今年１％台半ばの経済成長が容易ではないかもしれない」と話した。
6．韓国の最大貿易国である中国発の「風風」もまだ検出されていない。チュ・ギョンホ副首相兼基礎部長官は去る6日「輸出で中国のリオフニング（経済活動再開）効果がまだ本格化していない」と話した。
7．米中央情報局（CIA）による国家安保室の盗聴・通信傍受の事実が明らかになった中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と大統領室は10日、米国政府に抗議したり謝罪を求めたりすることはなかった。代わりに大統領室は盗聴・傍受内容がねつ造された可能性に言及し「事実関係の把握が最優先」だとして波紋の縮小に努めた。米国に向けた大統領室の低姿勢に、野党はもちろん与党からも批判の声があがっている。
8．米国では流出された資料の一部が修正されたりねつ造された可能性も取りざたされている」とし、「特定勢力の意図が介入した可能性を排除できない」と語った。それと共に「韓米首脳会談を控えた時点で今回の事件を誇張したり歪曲して同盟を揺さぶろうとする勢力があれば、多くの国民から抵抗を受けることになるだろう」と批判の声をけん制した。
9．大統領室の極めて慎重な低姿勢は、半月後に迫った尹大統領の米国国賓訪問と26日の韓米首脳会談と関係があるものとみられる。訪米を通じて韓米同盟の強化という外交・安保の成果を浮き彫りにしたい大統領室は、盗聴問題の波紋を最小限にとどめることに力を入れている。尹大統領は就任後、韓米日3カ国協力を土台にした米国の中国けん制戦略に積極的に参加した。
日本政府の謝罪や戦犯加害企業の参加のない「第三者弁済案」を推し進めた背景も、韓米安保の強化だった。大統領室高官は本紙との電話インタビューで、「韓米関係を損ねる内容ではない。韓米関係は非常に堅固だ」としたうえで、「米国側が両国の信頼関係を再確認する措置を取ることになるだろう」と述べた。
以上の9個だ。今回はいくつもあるが、元のハンギョレ新聞の記事が長文なので仕方がない。では、順番に見ていこう。
まず1だが、政府は今年、韓国経済が「上下高」の流れを見せると見ているが、このような予想が外れる可能性があるという分析が出ていると。こちらが甘い韓国政府の楽観論に突っ込んだ通りと。そりゃそうだよな。韓国政府のバラ色の輸出回復のシナリオは主に二つの要因がそうなったらいいなという願望だ。
その1つが韓国半導体輸出回復だ。しかし、それがサムスン電子が96％減益で、最後は減産に応じるほど酷い状態となっている。既に今年の半導体輸出回復は難しいという状況が出ている。次に6に書いてあるが中国のリオープニングとやらで、韓国輸出が増えるだろうという見方。でも、その風は現時点では吹いてない。対中輸出は31年ぶりに過去最悪の最大の貿易赤字である。
この2つの根拠がだんだんと崩れつつあるため、韓国政府の楽観論が外れるという分析をこちらはしている。まあ、最初から他国頼りの荒唐無稽な根拠だったからな。
それで2で色々な統計で韓国経済が危機的な状況だとわかると。これを整理するとこうなる。
下降局面：鉱工業生産指数、小売販売額指数、企業景気実査指数、輸出額、輸入額
鈍化局面：設備投資指数と就業者数
上昇・回復局面：サービス業生産指数、消費者期待指数、建設既成額
この中で重要になるのは鉱工業生産指数、企業景気実査指数、輸出額、輸入額、設備投資指数と就業者数の6つだ。他は内需が中心だ。韓国の内需が雀の涙なので、その手の指数までは細かいのであまり必要ない。それで3になるが、多少、グーグル翻訳なので日本語変なところはあるが、とりあえず、指標が悪化していることが掴めればいい。
4は今後の景気について見通す、先行総合指数循環変動値も２月９８．５を記録して８カ月目基準値（１００）を下回ったと。明らかにまだまだ景気回復なんていう兆しはない。5については既に取りあげたことだ。でも、実際は2022年下半期が酷すぎて、回復したようにしか見えないという。今年１％台半ばの経済成長が容易ではない。だから代表的な野村やシティーなどの投資銀行、8社が韓国経済成長率を下方修正したと。1.1％程度が平均だった。でも、まだ下がるとこちらは見ている。まあ、1％以下だろうな。6については冒頭で触れたが、中国のリオープニングはまだと。もっとも、韓国輸出が伸びるとは限らない。では、韓国ネットの突っ込みを見ておこうか。
「ベネズエラと同じ道を進むところだったのを、何とか人工呼吸器を付けて持ちこたえているという状況」
「日々の暮らしの中で、びしびし体感してるよ」
「フィリピンなど多くの国がかつて韓国より富裕だったのに今では後進国となっている。韓国もそうならないとは限らない」
「このままいくと2年後には金融危機だ」など懸念の声が多く寄せられている。また、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が当選してから13カ月連続で貿易赤字、最悪の経済収支」
https://www.recordchina.co.jp/b912210-s39-c30-d0195.html
「無能な指揮官は敵軍より怖い」
「政治外交の失敗が招いた結果だ」
「国の心配をしている政治家はいない」
「韓国大統領がすべきことは一つ。地政学的危機を最小化し、米中の間でバランスを保つこと。韓国経済のためにはそれが必要なのに、今の大統領は正反対のことをしている」
だいたいの突っ込みはわかるが、このまま行くと2年後に金融危機？今の経済危機より酷くなるとでも。まあ、なるかもしれない。ユン氏が当選してから13ヶ月連続貿易赤字。最悪の経済収支。うん。それがムン君の最高の置き土産だ。無能なのは見ての通りだ。そして、最後は蝙蝠外交をしろとな。確かに中国疎遠して韓国経済が生き残れるわけないんだよな。
では、ネットの突っ込みも見ておこう。
1．戻ってきてくれムンムン。韓国人を導いて日韓を正常な形に戻してくれ。
2．なんで2年後？2日後でも不思議じゃない状況だぞ。
3．2年後とか言ってる時点で全然危機感ないのな。
4．真面目な話、李よりもまだ助かると勘違いして日米擦り寄りで時間を無駄にしている尹の方が被害が大きくなりそう。
5．何年も前からこうなるよって忠告してやってたのに何も対策しないもんな。やっぱりこいつらは馬鹿だ。
以上の5つだ。本当、ムン君、カムバックしてくれ。正常な日韓関係を築くには1度、全てを壊してからでないとダメだ。さすがに2日後で経済破綻はない。危機感があれば今頃、韓国なんかで生活してないぞ。そして、4はなかなかの洞察力だ。実はユン氏のほうが被害が大きくなる。この予想は当たる。対策もなにも輸出の限界なのだ。韓国は輸出がずっと伸びるとか思い込んでるが、そんなことはあり得ない。だから、早く中国側、レッドチームに戻るんだ。
今、米機密文章の流出で、米情報機関、CIAによる韓国大統領府の盗聴も確認された。ここで一気に米国との縁を切ってもいいんじゃないか。十分、韓国が激怒する案件だしな。だが、ここから7を見ていくが、何故か必死に米韓関係は強固とか言いだす。
米国に謝罪も抗議などの要請もない。批判すらしない。なんという土下座外交だ。この場合、米国が一方的に悪いのに何も要請しないとか。あり得ないだろう。ただ、情報交換して大部分は偽造されたものだと述べるだけ。しかも8で批判の声を牽制とか。アホですか。いつから韓国は米の傀儡国家になったんだよ。それは野党の批判ももっともだ。そんな弱腰の理由はユン氏が訪米を控えてるからだよな。
でも、韓国は盗聴の件を有耶無耶にすると主権国家として成り立たない。ハンギョレ新聞の別記事を少し引用しよう。米国による韓国大統領府の盗聴、４０年以上続いた「公然の秘密」というタイトルだ。
2013年にも、米国が駐米韓国大使館をはじめとする38カ国の在米公館を盗聴していた事実が明らかになった。米国の国家安全保障局（NSA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、米国が同盟国まで監視していたという事実を暴露したためだ。2016年には、暴露専門サイト「ウィキリークス」が「2008年、NSAがパン・ギムン国連事務総長（当時）とドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）の対話を盗聴した」と明らかにしたこともあった。
米国の盗聴行為が明らかになるたびに強く抗議し説明を要求する他国とは違い、韓国は1970年代から「正確な事実関係を確認中」という慎重な態度を示してきた。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46438.html
ああ、確かにこんな事件あったよな。でも、韓国さんは何もしない。慎重な態度じゃないよな？むしろ、主権放棄だよな。後、中国にも盗聴されてそうだが、それもスルーしそうだよな。
国内景気状況を見積もることができる核心指標１０個のうち、生産、消費、投資など７つの指標が下降または鈍化局面に陥ったことが分かった。競技が相変らず床圏から抜け出せずにいるのだ。政府は今年、韓国経済が「上下高」の流れを見せると見ているが、このような予想が外れる可能性があるという分析が出ている。
9日、統計庁が発表した「景気循環時計」によると、核心10の指標のうち、鉱工業生産指数、小売販売額指数、企業競技実写指数、輸出額、輸入額など5つの指標が今年1月基準下降局面に進入した。設備投資指数と就業者数は鈍化局面に入った。上昇・回復局面に入った指標はサービス業生産指数、消費者期待指数、建設既成額など３つだけだった。競技循環時計は代表的競技指標１０個がそれぞれ「上昇→鈍化→下降→回復」の景気循環局面のどこにあるかを示す指標だ。
昨年１月だけでも景気循環時計を構成する１０の指標のうち下降・鈍化局面に置かれた指標は５つにとどまった。しかし昨年９月には下降・鈍化局面にある指標が７つに増えたのに続き、１０月と１１月にはそれぞれ９つ、１２月には８つを記録した。今年に入ったそれは７つに減ったが、依然として試合の流れが変わったと見ている。特に輸出額、鉱工業生産指数、企業景気実査指数などの主要指標は２、３月にさらに悪化した。例えば、鉱工業生産指数は2月99.2を記録し、2020年8月以降2年6ヶ月ぶりに基準値(100)以下に落ちた。
景気循環時計構成指標ではないが、今後の景気を予測するのに使われる先行総合指数循環変動値も２月９８．５を記録して８カ月目基準値（１００）を下回った。チョ・ギョンヨプ韓国経済研究院経済研究室長は「ほとんどの指標が悪化する状況で政府も先のとがった対応手段がなく、今年の下半期の景気上下は難しいだろう」と話した。
先月31日に公開した統計庁の「2月産業動向報告書」には生産・消費・投資がすべて増え、2021年12月以降1年2ヶ月ぶりに「トリプル増加」を記録したという内容が盛り込まれた。一部では景気が底を取って回復傾向に入ったという分析も出た。企画財政部の反応は違った。記載部関係者は「数値は上昇したが、昨年下半期以降の下落傾向があまりにも大きかった影響」とし「すべての景気指標が良くなるシミがなく、今年１％台半ばの経済成長が容易ではないかもしれない」と話した。
景気が底圏を抜け出せない姿は統計庁競技循環時計でも明らかに現れる。景気循環時計で’下降’局面は指標が前月より下落して既存の傾向を下回るという意味だ。そうして床を撮って上昇すれば’回復’、ずっと上がってトレンドを上回ると’上昇’、頂点から降りてくると’鈍化’だ。昨年中旬までだけでも10の指標は下降・鈍化と上昇・回復の接点でしっかりついている場合が多かった。景気低迷なのか、回復なのかを判断しにくかったという意味だ。
しかし昨年下半期からは下降・鈍化の流れがはっきりとなった指標がほとんどだ。特に去る1月基準の鉱工業生産指数、企業景気実査指数、輸出額、小売販売額指数は明らかに下降局面に進入した。
企業競技実写指数は昨年1月86から今年1月69に急落した。基準値１００をしばらく下回るレベルである。鉱工業生産指数はこの期間115.4から102.5に落ち、小売販売額指数は106.1から102.9に下がった。核心指標の下落は2、3月にも続いている。
製造業をはじめとする鉱工業生産指数は2月には99.2（2020年＝100）で、2020年（8月）以降2年6ヶ月ぶりに100以下に落ちた。半導体市況悪化などで光工業生産がコロナ19事態直後より悪くなったのだ。３月の輸出も前年同期比１３．６％減少した５５１億３０００万ドルにとどまった。輸出は昨年１０月後６カ月連続減少傾向だ。
景気循環時計とは別に競技フローを見積もることができる「同行指数循環変動値」と今後の景気を予測するために使われる「先行総合指数循環変動値」もいずれも基準値（１００）より低い。両指数が同時に100未満の状態が続くのがすでに3ヶ月目だ。特に先行総合指数は８ヶ月目の基準値を下回っている。同行指数は1月まで5ヶ月連続減少傾向を見せたが、2月99.4で前月比0.4ポイント上がったが、まだ上昇傾向に転換したと見られないのが記載部の説明だ。
主要指標が底圏を迷いながら外国系投資銀行らは今年韓国の経済成長率が１％台にようやく「あご掛け」すると見通した。国際金融センターによると、８つの投資銀行（ＩＢ）が先月末の報告書で予想した韓国の今年の成長率見通しは平均１．１％だった。シティは韓国経済が０．７％の成長にとどまると見込んだ。野村はマイナス成長（－０．４％）を予想した。
海外IBの見通しは、基材部(1.6%)、韓国銀行(1.6%)見通しと差がある。政府・韓銀の今年の見通しは「上底」（上半期不振、下半期回復）だ。問題は短期間で景気回復を壮大にするのが難しいという点だ。内需回復傾向が不透明な状況で、韓国経済の核心である半導体市況は急激に悪化し、この余波で輸出が６カ月連続減少したためだ。サムスン電子など代表企業の「オーニングショック（実績衝撃）」まで重なり、景気回復が遅れる可能性があるという観測が出ている。
韓国の最大貿易国である中国発の「風風」もまだ検出されていない。チュ・ギョンホ副首相兼基礎部長官は去る6日「輸出で中国のリオフニング（経済活動再開）効果がまだ本格化していない」と話した。
専門家の間では輸出と内需不振で今年下半期に景気低迷が長期化する可能性まで取り上げられる。
米中央情報局（CIA）による国家安保室の盗聴・通信傍受の事実が明らかになった中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と大統領室は10日、米国政府に抗議したり謝罪を求めたりすることはなかった。代わりに大統領室は盗聴・傍受内容がねつ造された可能性に言及し「事実関係の把握が最優先」だとして波紋の縮小に努めた。米国に向けた大統領室の低姿勢に、野党はもちろん与党からも批判の声があがっている。
尹錫悦大統領は同日、首席秘書官会議とハン・ドクス首相との週例会合という公式発言の機会があったが、発言は労使法治の確立と半導体産業の競争力を強調するのにとどまった。
大統領室は盗聴内容の真偽把握が優先だと述べた。大統領室の主要関係者は同日、記者団に対し、「米国メディアで報道された内容は確定した事実ではない。米国防総省も法務省に調査を要請しただけに、事実関係の把握が最優先だ」と述べた。大統領室は内容がねつ捏造された可能性も提起した。同関係者は「米国から流出したと主張する資料の大半がロシアとウクライナの戦争に関する内容だ。米国では流出された資料の一部が修正されたりねつ造された可能性も取りざたされている」とし、「特定勢力の意図が介入した可能性を排除できない」と語った。それと共に「韓米首脳会談を控えた時点で今回の事件を誇張したり歪曲して同盟を揺さぶろうとする勢力があれば、多くの国民から抵抗を受けることになるだろう」と批判の声をけん制した。
特に、大統領室は米国に対する適切な措置の要求は「必要な場合」という条件付きで後回しにした。同関係者は「両国の状況把握が終われば、必要な場合、米国側に適切な措置を求める計画」だと明らかにした。
大統領室の極めて慎重な低姿勢は、半月後に迫った尹大統領の米国国賓訪問と26日の韓米首脳会談と関係があるものとみられる。訪米を通じて韓米同盟の強化という外交・安保の成果を浮き彫りにしたい大統領室は、盗聴問題の波紋を最小限にとどめることに力を入れている。尹大統領は就任後、韓米日3カ国協力を土台にした米国の中国けん制戦略に積極的に参加した。日本政府の謝罪や戦犯加害企業の参加のない「第三者弁済案」を推し進めた背景も、韓米安保の強化だった。大統領室高官は本紙との電話インタビューで、「韓米関係を損ねる内容ではない。韓米関係は非常に堅固だ」としたうえで、「米国側が両国の信頼関係を再確認する措置を取ることになるだろう」と述べた。
尹錫悦政権の態度は、過去に米国に盗聴被害を受けた他国と全く異なるものだ。ドイツやフランス、ブラジルなどは、2013年10月に米国家安全保障局（NSA）の盗聴行為が暴露された後「容認できない行為」だとして強く抗議した。特にアンゲラ・メルケル当時ドイツ首相は、2013年にベルギーで開かれた欧州連合（EU）首脳会議で「友人の間で盗聴はありえないこと」だと公の場で抗議した。
大統領室の態度をめぐり、野党はもちろん与党からも批判の声があがっている。野党「共に民主党」のパク・ホングン代表は「直ちに米国政府にこれらの報道の真偽と機密文書に対する明確な情報を要求すべき」だと述べた。正義党のイ・ジョンミ代表も「米国の顔色をうかがっている様子だ。直ちに米国政府に対して事実の究明と謝罪、再発防止を要求しなければならない」と述べた。
与党「国民の力」からも「情けなく、卑屈極まりない」（9日、ユ・スンミン前議員）、「米国政府に強く抗議し、謝罪も要求しなければならない」（ハ・テギョン議員）という声があがった。一方、大統領室はキム・テヒョ国家安保室第1次長が韓米首脳会談の準備のため「11日から15日まで訪米する予定」だと発表した。