中国経済 今回のメインは中国の本当のGDPは当局発表の6割しかないという中々、衝撃的なことを述べているのが、エコノミストのエミン・ユルマズさんが語っている。それがいったいどういう根拠なのか。しかも、中国経済は10年後には弱体化しているのではないかと。
これはこちらも予想していることだ。中国も韓国と同じようにリソースを一気に消費してきた。そして、少子高齢化社会が到来していく。今の若い世代が中国が一人っ子政策をとっていたとか知らないかもしれないが、中国の人口は凄まじい勢いで増えていた時期があったのだ。しかし、それも過去の話だ。中国は一人っ子政策をやめた。それでも、中国の人口増加より、少子高齢化社会の到来の方が速いとしたら。
エコノミストが語ることなので、全文、読んだがわりと説得力はある。それでは記事の要点を整理していこうか。
前半は中国に何がおきているのか。また、何が起こりつつあるのか。後半は「最も信頼できないEV」ワースト1位に現代自動車が選ばれたという。
■記事の要点
1．近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。
不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。
2．もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。 その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。 最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。
3．この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。 欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。 さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。
4．この事実を鑑(かんが)みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕(りょうが)するという説は空論であると考えるほかない。中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。
5.その意味で、中国は豚肉、大豆、その他もろもろの作物が不作となり、食料危機に発展する火種を常時秘めている。すでに一部の作物については価格が急騰しているので、その不満が各地で発生するデモの要因になっている可能性もある。
6．同紙はワースト１位に現代自動車の「コナ・エレクトリック（コナＥＶ）」を選出した。コナＥＶについてホットカーズは、航続距離の長さ、車線維持、衝突警告、自動ブレーキなどの安全システム、そしてクラス最高の１０年保証を備える車として「侮れない存在になるはずだった」としつつ、しかし「ショートを引き起こす可能性のある検出不可能なバッテリーの問題、冷却水漏れの問題、その他の電気的欠点がある」と批評した。
7．米国の有力消費者サイトであるコンシューマーレポートも、コナＥＶについては総合評価４１／１００としており、「今年これまでのところ信頼性の点で最悪のＥＶとなった」とホットカーズは伝えている。同紙はコナＥＶ以外では、１０位にリヴィアンＲ１Ｔ、９位に アウディＥトロン、８位に テスラ モデルＳ、７位に ポルシェ タイカン、６位に ジャガー・アイペース、５位に ２０２３ポールスター２、４位に ２０２３年 テスラ モデルＸ 、３位に シボレー ボルトＥＶ 、２位に シボレー・ボルト ＥＵＶを選出している。
以上の7つだ。では、順番に見ていこうか。
最近の中国の成長はインフラ投資、不動産投資によるものだった。しかし、それも中国不動産バブルが弾けた今、もう、使えなくなっている。誰も住んでいない街。ゴーストタウンがそこらじゅうに拡大して、移住者もいないビルが立ち並んでいるだけという酷い有様。
しかも、コロナ禍、ゼロコロナなどの政策に悪影響で、中国人の学生は就職するのも困難だ。文系は12％、理系は27％だったか。だから、日本の大学に留学しようとするのだが、残念ながら中国人は中国政府からスパイ活動を要請されるのでお断りだ。米国がその手の監視に厳しくなったからと、日本にスパイしにくるなどもっての外である。
そして、最も大事なのは人間はどんなときでも腹が減っては生きていけないてことだ。そのため、中国で起きる農業の不作は13億人を食べさせるには困難となる。それは5の内容にも関わるが、若者が仕事もなければ稼げない。バイトしても賃金が安い上、食料価格はどんどんインフレしている。そもそも、世界の穀物価格の値上がりは中国人が食料を大量消費するようになったからだともいわれている。この記事に出てくるトウモロコシについて引用しよう。
一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている。 大豆とトウモロコシは豚の飼料になるので、大げさに言えば、中国人とは三位一体の関係を成す。
こうした食料はコモディティ相場と切っても切れないものなのだけれど、大変興味深い現象が見られる。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いのである。 特に牛肉の場合は顕著なのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0?page=3
この辺りがエコノミストの視点だよなとおもう。こちらも韓国経済を解説するときに数値を扱うことが多いのだが、何だろうな。風が吹けば桶屋が儲かるの逆バージョンみたいなものだ。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いと。
なぜなのか。簡単だ。トウモロコシを餌とする家畜の量を減らすからだ。つまり、農家は牛や豚を飼っても餌代が高く付けば儲からない。だとしたら、何をするか。丸々太らせるよりも、見切りを付けて早い段階で捌いてしまうてことだ。すると市場には牛肉や豚肉が多く売り出されるので、肉価格が下がると。しかし、来年は逆になる。なぜなのか。育てる牛や豚が少なくなるからだ。
市場価格というのは需要と供給によって成り立っている。一般的に需要が供給よりも少なければ、物の値段は下がる。反対に需要が供給よりも多ければ、そのものの希少性が増し、価格が上昇するのだ。
それで、興味深いのが香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないと。もう、中国は金融危機なのか。
次に2と3の話だ.これは以前にどこかで取りあげた記憶があるな。用は衛星から見た夜のライト(明かり)量である。これを各国と比べていくと、中国は「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」よりも高い数値となっていると。面白いのは先進国は2つの数値はほとんど乖離(かいり)していないのに、中国のような独裁国家であればあるほど乖離しているという指摘だ。
だからこそ、GDPが本当は6割程度でしかないということになる。では仮に中国のGDPが6割ならどうなるのか。計算してみた。
2022年の中国のGDPは121兆207億元だ。これをドルで直すと、約18兆ドル（約2409兆円）となる。しかし、GDP6割だとすれば、1.8×6で10.8兆ドルが正解となる。それでGDP3位まではこうなっている。
| 1 | 米国 | 25,464,475 |
| 2 | 中国 | 18,100,044 |
| 3 | 日本 | 4,233,538 |
1位は米国の25兆ドル。2位の中国は18兆ドル。3位の日本は4.2兆ドルである。ところが、中国のGDP6割だとすれば10兆8000億ドルなので、なんと、米国とは2.2倍以上の差があるてことだ。それでも、GDP2位であることにかわりないが、とても米国に並ぶ覇権国家とはいえないだろう。
しかも、調子に乗って遅れてきた帝国主義を振りかざす中国に対して、米国が対中国包囲網を敷き始めた。それが1番顕著となっているのが実は韓国経済にも大きく関わる「半導体」なんだよな。半導体が経済安全保障という言葉が何度も出てきたが、実際、中国が経済発展するためには最新鋭の半導体がかかせなくなる。でも、それは 米国、日本、台湾、オランダのチップ4同盟でシャットアウトされた。もちろん、韓国さんはいらない子です。
だが、対中半導体規制は始まりに過ぎない.この先、最先端分屋で米国は中国への締め付けを一段を強化させていくだろう。例えば、最近、何かと話題のAIである。今は簡単なプログラミングを組んでくれたり、AIで画像を生成したり、文章を作成するなど。あれ？もう、人はいらないんじゃないか？という思うほど劇的に進化している。日本の大学なんかAIで論文書くのを禁止するほどだ。
ただAIの答えは正解かどうかは結局、調べないと行けないという。論文書いてくれても、それが間違いかどうかはその論文を正しく判断できる人間しかいない。学生がAIを使って論文を書いたところで、いくつか論文の内容について質問をしたら、すぐに見破られるだろうな。
なぜなら、知識量が伴わないのに、AIに書かせた文章を読んだところで本当に正解かはわからない。例えば、ゲームの攻略記事をAIに書かせたところで、そのステージの攻略が正しいかどうかは試してみないとわからないだろう。
このようなAIは来年はもっと進化しているだろう。でも、それは軍事技術にも十分、応用が効くのだ。例えば、軍事上の高性能AIが完成すれば、この作戦の成功率とか、どう攻めればいいなどといった情報が素早く導き出されるわけだ。もっとも、それが正解とは限らない。人間の脳はまだまだAIには負けないと思っている。
話が少しずれたが、4の内容は結論だ。中国がこの先、発展するとは思えないと。ピークチャイナである。そして、今が危機となるのが食糧インフレだと。しかし、こちらは違う。中国経済が10年後、15年後に弱体化するではない。もう、弱体化はすでに始まっているのだ。現在進行形である。そのうち、インドに抜かれるてことだ。
それで、食料インフレについて見ていこう。
米国は中国からアパレル、家電、雑貨、家具、アセンブリー部品などを輸入している。その逆の、中国が米国から輸入する品目のほとんどは、食料(農作物、肉類、酒類)なのである。そして、トランプ政権時代から米国は中国製品や品目に対して高関税をかけるようになった。そこで、中国も米国の高関税に対抗して、同程度の関税を輸入品にかけると宣言し、実行した。
しかし、両国の事情は大きく異なっていた。先に述べたように、中国が米国から輸入する品目のほとんどは食料である。これに高関税をかけてしまい、最終的には消費者である中国国民を苦しめることになったのである。ただ、米国民も高関税分のコストを引き受けなければならないので、お互い様と言えないこともない。そこで米国は輸入物価を下げるため、意図的に“ドル高”に持っていった。中国が20％の追加関税分を20％のドル高で“相殺”したわけである。
これを読んだときに思わずひらめいたことがある。まさか、アメリカの急激な利上げは中国潰しが真の目的ではないか。何しろ、中国の1番の弱点は13億人の食料であることはいうまでもない。だが、ドル高になれば輸入物価が上昇する。すると、中国国民は大部分が米国輸入している食料価格が跳ね上がるのだ。中国政府が人民元のレートを必死に下げ差内容に介入しているので、米国債が著しく減っていることに気づけば、こちらが取りあげてきた内容をしっかり理解しているとおもわれる。韓国だけが為替介入しているわけではない。中国はもっと大規模にやっている。
それで、6と7は米国での1番信頼されない電気自動車（EV)がが現代自動車だと。米国はで売上好調らしいが、結局、値段が安いから買われているのだろう。そして、補助金がなくなれば見向きもされなくなると。
中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。(第1回)
■香港株は2018年の高値から56％も下落
近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。
■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬
もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。 その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。 最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。
中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。 研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離
この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。 欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。
これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。
レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。 さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。
■「中国がGDPで米国を抜く」は空論
この事実を鑑(かんが)みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕(りょうが)するという説は空論であると考えるほかない。中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。
次に社会問題である。深刻なのは食料に関わることである。
一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている。
大豆とトウモロコシは豚の飼料になるので、大げさに言えば、中国人とは三位一体の関係を成す。
こうした食料はコモディティ相場と切っても切れないものなのだけれど、大変興味深い現象が見られる。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いのである。
特に牛肉の場合は顕著なのだ。
■2023年の牛肉価格は上昇
なぜか。本当は来年まで育てて大きくしてから売るつもりであった牛まで、と殺(さつ)して売ってしまう傾向が強くなるからである。
だから、トウモロコシ価格の高かった年には牛肉価格は下落し、その翌年は市場に出回る牛肉自体が減るため、価格は急騰することになる。
2022年夏のトウモロコシ価格はかなり高かったことから、おそらく2023年の牛肉価格は上昇するものと私は予測している。
牛肉市場をウォッチするには、米国シカゴ市場の素牛(フィーダーキャトル)先物市場が適していると思う。
■「もっと自由を！」「飯を食わせろ！」
これらは牛肉市場の話だが、流れ的には豚肉も大差がない。
こういうサイクルは、農作物についてもよくあることで、その年の価格が上がっていたら、翌年はまったく振るわない。
と思ったら、その翌年は急騰したりする。
要は、農業従事者が相場を見ながら“生産調整”するわけである。
その意味で、中国は豚肉、大豆、その他もろもろの作物が不作となり、食料危機に発展する火種を常時秘めている。すでに一部の作物については価格が急騰しているので、その不満が各地で発生するデモの要因になっている可能性もある。
2022年12月に起きた「白紙デモ」のとき、掲げられたのは白紙だけではなかった。
白紙に紛れて「もっと自由を！」、そして「飯を食わせろ！」と書かれたものもあったのだ。
■中国・ロシア・イランを苦しめる食料インフレ
余談になるが、他国に目を転じると、ここのところスリランカ、イランなどでも大型デモが起きている。その要因は当然ながら、食料インフレがあまりにも厳しいからだろう。
権威主義陣営である中国、ロシア、イランなどでは早くも食料危機が訪れているのではないか。そんな印象を私は抱いている。
ここをどう乗り越えるのか。いまのところ、中国を初めとした権威主義国家は、国民の怒りをガス抜きする政策によって乗り越えようとしているように映る。
だが、これは本来の権威主義陣営の“流儀”ではない。逆だ。
イランなどは拒否しているけれど、権威主義陣営ではモラル警察を廃止することをチラつかせたりしており、行き詰まり感を垣間見せている。
それらの原因をつくったメインは、やはり食料インフレだと思う。
国民にとって、食えなくなること以上の苦しみはない。
他の自由や人権については我慢できるけれど、飢えだけはどうもならない。
今後、中国などでは社会不安が高まっていく可能性がある。
■中国は米国に弱みを握られている
そしてこの食料問題に関し、中国は米国に弱みを握られている。
中国は農産物を毎年、米国から相当量輸入している。
中国は経済安保上、相手陣営に強く依存したくないはずで、本音では米国からはあまり買いたくないだろう。しかし、背に腹は代えられない状況になっている。
■米中関税合戦は中国国民を苦しめる
米国は中国からアパレル、家電、雑貨、家具、アセンブリー部品などを輸入している。その逆の、中国が米国から輸入する品目のほとんどは、食料(農作物、肉類、酒類)なのである。そして、トランプ政権時代から米国は中国製品や品目に対して高関税をかけるようになった。そこで、中国も米国の高関税に対抗して、同程度の関税を輸入品にかけると宣言し、実行した。
しかし、両国の事情は大きく異なっていた。先に述べたように、中国が米国から輸入する品目のほとんどは食料である。これに高関税をかけてしまい、最終的には消費者である中国国民を苦しめることになったのである。ただ、米国民も高関税分のコストを引き受けなければならないので、お互い様と言えないこともない。そこで米国は輸入物価を下げるため、意図的に“ドル高”に持っていった。中国が20％の追加関税分を20％のドル高で“相殺”したわけである。
だが、中国は米国と同様の手は使えない。
知ってのとおり、このところどんどん人民元レートが下落している。輸入はできるものの、輸入価格はドルベースで高くなったし、さらに米国への報復措置としてかけた追加関税分が上乗せされている。
中国国民からすれば、報復関税が痛みとなって刺さってきたのだ。
こうした措置を、バイデン政権が撤廃するかもしれないと、中国側は期待を抱いていた。だが、それは見事に裏切られ、今日に至っている。
現代自動車の電気自動車（ＥＶ）が、海外専門紙が選ぶ「最も信頼できないＥＶ」ワースト１位になったことが分かった。
カナダの自動車専門紙ホットカーズは先月、「最も信頼性が低く、お金を節約できないＥＶ１０選」を選出した。ワースト１位には現代自動車のＥＶが選ばれている。
ホットカーズは、「ＥＶは地球を救うために登場したかもしれないが、これらの（１０）モデルは、機械的、技術的な問題が発生するため、あなたに負担をかけるかもしれない」とし、「ＥＶは、化石燃料の供給源から私たちを解放し、その過程で私たちのお金を節約するために設計されたが、一部のＥＶは逆効果になっているようだ」と指摘した。
同紙はワースト１位に現代自動車の「コナ・エレクトリック（コナＥＶ）」を選出した。コナＥＶについてホットカーズは、航続距離の長さ、車線維持、衝突警告、自動ブレーキなどの安全システム、そしてクラス最高の１０年保証を備える車として「侮れない存在になるはずだった」としつつ、しかし「ショートを引き起こす可能性のある検出不可能なバッテリーの問題、冷却水漏れの問題、その他の電気的欠点がある」と批評した。
米国の有力消費者サイトであるコンシューマーレポートも、コナＥＶについては総合評価４１／１００としており、「今年これまでのところ信頼性の点で最悪のＥＶとなった」とホットカーズは伝えている。同紙はコナＥＶ以外では、１０位にリヴィアンＲ１Ｔ、９位に アウディＥトロン、８位に テスラ モデルＳ、７位に ポルシェ タイカン、６位に ジャガー・アイペース、５位に ２０２３ポールスター２、４位に ２０２３年 テスラ モデルＸ 、３位に シボレー ボルトＥＶ 、２位に シボレー・ボルト ＥＵＶを選出している。
同紙はワースト２位のシボレー・ボルトＥＵＶについてバッテリー欠陥などの問題を挙げている。シボレーは韓国ＬＧエナジーソリューションのバッテリーを搭載していた。ＬＧとシボレーは欠陥バッテリーのリコール費用を分断することで合意している。