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韓国経済、ギャラクシーノート7、耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ち 50回落としても通話可能

韓国経済、ギャラクシーノート7、耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ち 50回落としても通話可能

記事要約:皆様、お待たせしました。レンタルサーバーに問い合わせて修正したところ、無事にサイト更新ができるようになりました。ということで、今回からサイトの記事更新を再開させていただく。実質、3日もお休みしていたわけだが、たまにネット接続ができないとか、ワードプレスにログインできないといったことが年に1回か、2回ぐらいある。そういうとき、どう対応すればいいのか。原因がよくわからないことが多いのでたまに迷惑をかけてしまうことがあるのでご了承いただきたい。それでは記事に戻る。

サムスン電子のギャラクシーノート7が耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ちした。なんと、50回落としても通話可能らしい。うん。確かに凄いと思うが「iPhone 7プラス」は爆発しないからな。ギャラクシーノート7は50回落としても液晶が割れた状態で通話が可能だったそうだが、爆発したギャラクシーノート7は通話は無理そうだったぞ。衝撃に強くても熱に弱いのではお話にならないじゃないか。

さて、ギャラクシーノート7がリコールされて新しいギャラクシーノート7への交換が19日に始まったのだが、どうやら管理人や読者様の予想通り、交換したはずの新しいバッテリーでも「急速放電や発熱などの問題」が相次いで報告されているようだ。これはレコードチャイナに書いてあった。

さすが予想を裏切らないというか。どうせそんなことだろうとは思っていたのだが、半月で100万台生産したそうだ。そして、結局、原因を勝手にバッテリーと決めつけて、バッテリーだけを交換したものとユーザーに渡したようだが、どうもこれは不具合が多いようだ。だいたい急速放電も深刻だと思うのだが。もし、これ仮に充電のメーターの表示が間違っていて、充電そのものが完了していたのなら余分な充電による爆発も考えられるんだよな。

早期対応して再生産したのはいいがこれでは何の意味もないよな。原因が特定できてないのに再生産していたとなると本当に機内で爆発する可能性はまだ残されているということになる。因みに日本で発売は未定となったので本当一部のユーザーだけの話になるが、爆発事故に巻き込まれる恐れはあるので注意してほしい。しかし、交換してこれではもう一度リコールもあるかもしれないな。次の爆発事故には要注意だな。

以前に日経トレンドが今年のブームにギャラクシーノート7をあげていたが、本当にブームだよな。爆発するスマホを大量に製造するサムスン電子に世界中のテロ組織からギャラクシーノート7の注文が入ったんじゃないか。

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韓国経済、ギャラクシーノート7、耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ち 50回落としても通話可能

韓国サムスン電子のスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」が、米企業の耐衝撃実験で米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)7プラス」に判定勝ちを収めた。

米スマホケースメーカー、テック21は20日(現地時間)、ギャラクシーノート7とアイフォーン7プラスの耐衝撃実験の映像を動画投稿サイトのユーチューブに公開した。同社は両製品の表面と背面、横面、下面をそれぞれ床に向け、1メートルの高さから同時に落とした後、損傷の度合いを比較する方法で実験を行った。

表面の耐衝撃実験で、ギャラクシーノート7は50回落としても液晶が割れた状態で通話が可能だった。一方、アイフォーン7プラスは10回目の落下でホームボタンを除き正常に作動しなくなった。スマホ専門メディアのフォーン・アリーナは、この実験ではサムスンが勝者だと伝えた。

横面と下面を床に向けて落とす実験では、両製品とも若干の傷ができる程度だった。背面の耐衝撃実験では、アイフォーン7プラスよりもギャラクシーノート7により多くひびが入った。テック21は自社スマホケースの宣伝のため、大手スマホメーカーが新製品を出すたびにこうした実験を行い、結果を公表している。

キム・ガンハン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/23/2016092300796.html)

 

韓国経済、韓国産業銀行、韓進海運に4500万ドルの融資を検討=関係筋

韓国経済、韓国産業銀行、韓進海運に4500万ドルの融資を検討=関係筋

記事要約:韓国産業銀行が韓進海運に4500万ドル、約500億ウォンの融資を検討していることがわかった。つまり、これで出てきた融資は大韓航空の600億ウォンと合わせて1100億ウォンとなる。

すでに融資されている500億ウォンもあり、これで合計1600億ウォン。後、4400億ウォンほど足りないが、荷下ろしに必要なのは1700億ウォンとも言われているのでだいぶ増えてきた。でも、この韓国産業銀行て造船の時に多額の融資をしていた銀行のはず。さらに述べればリーマンショックの引き金を起こした銀行でもある。

知らない人のために少し解説しておくとリーマン・ブラザーズは倒産する前にこの韓国産業銀行を出資の引受先として協議していた。協議内容はリーマン株25%取得を韓国産業銀行が提案していたのだが、これが流れたことでリーマンブラザーズは倒産して世界的な金融危機へと拡大。主要な子会社に大宇建設やKDB証券などがある。

でも、この韓国産業銀行は政府系の特殊機関(国策銀行)に属するのでわりとこれ政府支援ではないのか。銀行支援だと言い切るにはグレーなところがある。それはともかく、リーマンの件があるので本当に支援するかどうかは疑わしい。海外の投資家用に述べたブラフであるかもしれない。だいたい融資するにも将来の売掛金すら担保になったのだ。後は何を取るというのだ?

後は考えられる方法としては、大宇建設の買収みたいに、韓進海運そのものを買収するための一時金なのか。仮にそうだとしても韓国産業銀行が買収するには二桁以上足りない。6000億円が借金の総額であるしな。うーん。支援するにしても金額が少なすぎるし、そもそも、物流混乱解消するなら500億ウォン程度の融資じゃ足りないことも知っているだろうに。何が狙いなんだろうか。

大体、大宇造船海洋の構造調整で不良債権を山ほど積んだはずなのに韓国産業銀行はまだ金があるのか。韓国政府が裏で韓国産業銀行に融資する取り決めでもあるのか。

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韓国経済、韓国産業銀行、韓進海運に4500万ドルの融資を検討=関係筋

[ソウル 22日 ロイター] – 韓国産業銀行(KDB)は、法定管理(会社更生法に相当)を申請した韓国の海運最大手、韓進海運 に対し、約500億ウォン(約4500万ドル)の融資を検討している。関係筋が22日明らかにした。

韓進海運の船舶で発生している荷下ろしの滞留を解消することが目的だという。KDBは韓進海運の主要債権者。

韓進海運は8月末に法定管理を申請。同社の船舶は世界各地で足止めされ、推定140億ドル程度の貨物が荷下ろしできなくなっている。

オンラインニュースサービスのマネートゥデイは22日、KDBの関係筋の話として、同行が韓国の金融監督委員会(FSC)と協議し、融資を提供するかどうかを22日または23日に決定すると報じた。

KDBの広報担当はコメントを控えた。

韓進海運の筆頭株主である大韓航空 は21日、荷下ろしを進めるために韓進海運に600億ウォンを融資することで合意した。韓進グループの会長と韓進海運の元会長はそれぞれ400億ウォンと100億ウォンの資金を拠出している。

KDBが融資を決定したとしても、支援総額は、韓進海運が荷下ろしに必要な資金として見積もった1730億ウォンには届かない計算となる。

(http://jp.reuters.com/article/hanjin-shipping-debt-idJPKCN11S0GH)

韓国経済、韓進海運破綻:大韓航空が600億ウォン支援、物流の混乱は解消へ

韓国経済、韓進海運破綻:大韓航空が600億ウォン支援、物流の混乱は解消へ

記事要約:管理人は韓国メディアが記事にどのようなタイトルを付けようが別にいいのだが、どう考えても事実上のミスリードなので下手すれば風説の流布が適用されるのではないかと思う。記事には韓進海運破綻による物流混乱で大韓航空が600億ウォン支援が決まった。これによって物流の混乱は解消されるとある。でも、額が一桁足りないので解決にはほど遠い。

物流混乱解決には6000億ウォン。日本円で600億円がいる。それがたかが合計1000億ウォン程度で物流混乱が解消されるはずはないのだ。だから、管理人はミスリードだと述べている。なので今回はしっかりと記事に突っ込みを入れておく。ミスリードを放置するわけにはいかないからな。

>大韓航空の関係者は「韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)を担保に600億ウォンを融資という形で支援することにした」と明らかにした。

以前は米国のロングビーチターミナルの保有地を担保にすることで600億ウォン支援するという話だった。しかし、すでに担保として抑えられていたので、二重担保になっていて事実上不可能だった。それが今回は大韓航空が担保に取ったのは韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)らしい。これもよくわからないな。

まず、今後は韓進海運に荷物を預ける荷主はほとんどいないので売上債権が600億ウォンも入ってくる可能性はまずない。しかも、仮に売掛金が入ってきても債権団が差し押さえするんじゃないのか?どういう契約かはしらないが債権団が売掛金を見過ごすとは思えない。しかも、その売掛金には船員や社員の給料も入っているだろうに。

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大韓航空の株価にこの決定のニュースが出てもたいした影響はない。むしろ、株価が上がっている。今後、この大韓航空の株価がどう動くかも管理人は韓国市場が開いているときはチェックしている。

>これによって、韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)申請を機に世界各地に広がった「物流混乱」は解消に向 かう見通しだ。

これがミスリード。そもそも、解消に向かうとかいいながら後半では不十分だという指摘があるとか、意味不明なことを言い出す。じゃあ、誰が解消に向かうとか考えたのか。

>韓進海運は600億ウォンの資金が入り次第、米国・日本など8か所の「安全な港(船舶差し押さえの恐れがない港)」で荷役作業を急ぐ予定だ。だが趙会長の 私財を含めた1000億ウォンを投じても「物流混乱」の解消には不十分との指摘もある。

追加の600億ウォンを使って米国や米国などで荷役作業を急ぐと。現金払いでもらえるなら日本や米国の港もコンテナが邪魔になるのでさっさとどけてもらいたいところだろう。でも、これシンガポールや中国といった1番大きな港が何一つ解消されてないような・・・で、これを読んで何で物流の混乱は解消に向かうのか。管理人は理解できない。

もっとも、解消に向かうならそれでいい。もうすぐ放置して1ヶ月が経とうとしているし、世界中の港や雇われている船員が可哀想だしな。さすがに洋上で毎日スマホで遊んでるのも飽きただろうに。今後は給料が支払われるのか。次に雇ってもらえるのか。頭を抱える問題は色々あるからな。今後の売掛金が担保に抑えられてしまった以上、給料優先になるかすら怪しいしな。

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韓国経済、韓進海運破綻:大韓航空が600億ウォン支援、物流の混乱は解消へ

韓進海運の大株主、大韓航空は21日午後、緊急取締役会を開き、韓進海運に対する600億ウォン(約 54億円)の資金支援案を確定した。大韓航空の関係者は「韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)を担保に600億ウォンを融資という形 で支援することにした」と明らかにした。

これによって、韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)申請を機に世界各地に広がった「物流混乱」は解消に向 かう見通しだ。

韓進海運が先月31日に法定管理を申請して以降、国内外の港では荷役作業が滞り、物流がまひした。海外の船 主などに船舶の仮差し押さえを申し立てられた上、荷役会社からは相次いで延滞金を要求され荷役を拒否されたからだ。

国内外の荷主らの被害が拡大すると、韓 進グループは今月6日、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が私財400億ウォン(約36億円)をつぎ込み、韓進海運の大株主である大韓航空も600億ウォンの支 援を決めた。

大韓航空は韓進海運が保有する米国ロングビーチ港のターミナルの株式(54%)を担保に取る予定だったが、すでに同ターミナルの株式を担保に 取っている海外の金融機関などの同意が必要となるため、不可能と判断した。

その後「確実な担保がなければ背任になる恐れがある」と大韓航空の社外取締役ら が反対したため資金支援はさらに遅れた。韓進グループは、ロングビーチ港のターミナルではなく「売上債権」を担保として資金を支援する案を検討してきた。

韓進海運は600億ウォンの資金が入り次第、米国・日本など8か所の「安全な港(船舶差し押さえの恐れがない港)」で荷役作業を急ぐ予定だ。だが趙会長の 私財を含めた1000億ウォンを投じても「物流混乱」の解消には不十分との指摘もある。

海運業界の関係者は「いまだに荷役作業ができない韓進海運のコンテ ナボックスは18万個に達する」として「今回の融資に加え、さらに1000億ウォンの荷役費用が必要になる」と話した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/22/2016092200616.html)

韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

記事要約:韓国の天気予報とかいうのが出鱈目だから、韓国の市民は日本のアプリを利用しているという記事。今回の韓国で起きた地震でも韓国の警報はたいした役に立たなかったようだ。日本ではあの程度の地震なんて数日で忘れるぐらいだが、とりあえず、韓国人に恐怖を植え付けたらしい。

>災害時に48時間を無事 に過ごすために必要な物がセットになっており、旅行用トランクのようなキャスター付きバッグに非常食、飲料水、懐中電灯、医薬品、ロープなどが入ってい る。価格は中身により10万-40万ウォン(約9000-3万6000円)ほど。

これ高いな。こういうのはたいして役に立たないんだよな。なぜなら、韓国で地震が起きたら家の中で動ける空間そのものが崩壊しているからだ。耐震構造なんて考えられているわけでもない。手抜き工事なんていくらでもあるだろう。だとすれば、震度5強の地震が来たらそんな防災グッズなんてがれきに埋まるだけだ。

こういうのは対策しておいた方がいいというが結局、地震で動けるか、動けないかは本当に運なんだよな。そりゃ、あるにこしたことはないが、防災グッズを見つけられるなら冷蔵庫も見つけられると思う。たまたま冷蔵庫だけが開けられないという場面なんてあるのか。これは実際に被災にあった人に聞いてみるしかないだろうな。

>男性は「地震が頻発する日本ではこうしたバッグのない家は珍しいと聞き、 外国のサイトまで探して購入した。何を準備すべきかも分からず、そうかといって政府だけを信じているのは不安」と語った。

管理人はもってないな。でも、飲み水とライトは確保してある。乾パンとかなかったな。医薬品とか、ロープまで用意するのか。

>秋夕(中秋節、今年は9月15日)連休を挟んで2度の強い地震を経験した国民たちが、自分の身は自分で守ろうと防災用品の準備などに動いている。地震を予測するどころか発生後も国民を迅速に避難させられず、お粗末な対応を繰り返した韓国政府に対する不信感が根底にあると、専門家らは指摘している。

地震なんて予測できるわけがない。そんなの日本でも無理だ。そりゃ、防災経験がない韓国政府なんて日本の民主党と同じである。でも、東日本大震災と比べたら韓国の地震なんて豆粒程度の揺れだしな。国民の迅速な避難とかなんだろう。そもそも、韓国では避難訓練とかしてないだろ。

>韓国の災害予報・警報を信じられない人々は、外国の業者が提供するスマートフォン(スマホ)向け地震速報アプリを利用している。特に、日本気象庁の データを利用して地震の発生情報を伝えるアプリ「ゆれくるコール」を使う人が急増した。

急増したていわれても、国を信用できないとかではもうどうしようもないんだが。じゃあ、日本の気象庁は信用できるのか。反日の国が嫌いな国の情報を鵜呑みにするとか、あほだろう。管理人からすると偽情報かもしれないと疑うと思うのにな。これもヘル朝鮮の影響だろうか。

少なくとも管理人は東日本大震災が起こって数ヶ月は民主党政府が信用できないとかいって、混乱させたことは一度もないぞ。むしろ、Twitterやネットの情報を鵜呑みにしないように呼びかけた気がする。しっかり政府や地方自治体の情報を掴んで行動してほしいと。この辺りがなんだろうか。国家の信用性というものだろうか。わりとヘル朝鮮が市民に災害の時への対応に違いを出している。由々しき事態だな。

>プレッパーが集まる防災関連のオンラインコミュニティーでは12日の地震後、1日に数十件の書き込みが投稿されてい る。「生存キットや避難用バッグの作り方」「地震の対処方法」などに関する質問と回答が多くを占めており、「政府やメディアを信じるな」といった書き込み も目に付く。

こういうのが1番危ないんだよな。政府やメディアを信じるなという根拠も薄い。対応がお粗末だから信じないは理由としては納得出来るが、なら、何を信じるのか?ある災害の情報を得たときにそれが政府やメディアのものなら信じられない。では、災害の時にどう動くんだ?その防災コミュが本当にあっているかもわからないのに。

>西江大学のチョン・サンジン教授(社会学科)は「昨年のMERS(中東呼吸器症候群)流行時や今回の地震発生時に、おびえている国民に正確な情報を提供すべき政府は自らの役割を果たせなかった」と指摘。「自分の身は自分で守る」という姿勢は、地震に対する恐怖と 政府への不信感が相まって生まれたものだと述べた。

なるほど、根底にあるのは政府への不信感。つまり、ヘル朝鮮というのがあると。後、韓国人が政府を信じないのにどうして慰安婦問題などの真っ赤な嘘を信じるのだ?結局、自分たちが信じたいことを鵜呑みにしてまともな判断ができないだけじゃないか。韓国人に戦争なんてやらせると嘘の情報に惑わされて勝手に仲間割れして自滅しそうだな。

だいたい日本人から「仏罰」といわれているだろ?さっさと対馬の仏像を返還しないからだと。そのようなことは信じないんだろうか。まあ、災害が頻発するときに何かしらそういったものが背景にされるが、最近の韓国のセウォル号、ロッテタワーの事故、地下鉄や橋の崩落、韓国MERS、今回の地震などはわりと狙われているんだよな。仏罰の可能性も考えていいと思う。どちらにせよ。ハインリッヒ法則、1:29:300を韓国でしっかり調べるべきだろう。

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韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

韓国南東部の釜山に住む会社員の男性(38)は、今月12日と19日に相次いで発生した近隣の慶尚北 道・慶州付近を震源とする地震を経験した後、20万ウォン(約1万8000円)を費やし日本の通販サイトで防災バッグを注文した。

災害時に48時間を無事 に過ごすために必要な物がセットになっており、旅行用トランクのようなキャスター付きバッグに非常食、飲料水、懐中電灯、医薬品、ロープなどが入ってい る。価格は中身により10万-40万ウォン(約9000-3万6000円)ほど。

男性は「地震が頻発する日本ではこうしたバッグのない家は珍しいと聞き、 外国のサイトまで探して購入した。何を準備すべきかも分からず、そうかといって政府だけを信じているのは不安」と語った。

秋夕(中秋節、今年は9月15日)連休を挟んで2度の強い地震を経験した国民たちが、自分の身は自分で守ろうと防災用品の準備などに動いている。地震を予 測するどころか発生後も国民を迅速に避難させられず、お粗末な対応を繰り返した韓国政府に対する不信感が根底にあると、専門家らは指摘している。

韓国の通販サイト「Gマーケット」によると、ここ1カ月の飲料水の販売は前年同期に比べ221%急増し、避難用に使えるテントとヘルメットの販売もそれぞ れ69%、15%増加した。防災用品を専門に扱う通販サイトを運営するイ・サンジュンさん(24)は「12日の地震後、注文量が普段の4倍以上に増え、今 は4-5日分の配送がたまっている」と話した。

地震の被害を目の当たりにした慶尚道の住民たちは、特に大きな不安を感じて いる。慶州で生まれ育った事業家の男性(32)は12日と19日の地震を受け、ほかの市・道に引っ越すべきか真剣に悩んでいる。

男性は「まるで爆弾でも落 ちたかのように建物が大きく揺れたのに、政府や自治体による避難案内放送はなかった。地元の人の間では『政府は一体何をしているのか』という不満が噴出し ている」と明かした。

震源となった場所に近い慶州市内南面に住むイム・ヒスクさん(58)=女性=は、勤め先から帰宅する ときは深呼吸をして心を落ち着かせているという。イムさんは「ドンという音を聞くだけでもビクッとするほど、地震によるストレスを受けている。地震が起き てからは駐車も塀や家のすぐ横にはしないようになった」と話した。

韓国の災害予報・警報を信じられない人々は、外国の業者が提供するスマートフォン(スマホ)向け地震速報アプリを利用している。特に、日本気象庁の データを利用して地震の発生情報を伝えるアプリ「ゆれくるコール」を使う人が急増した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でこのアプリを 知ったというパク・チョルミンさん(22)は「日本語しかなくて不便だが、韓国の国民安全処よりも情報が速いようなのでダウンロードした」と話している。

今年起きた大きな地震は全て慶尚道一帯に集中しているが、恐怖は全国に広がっている。遠く離れたソウルなどの首都圏でも感じたほど、揺れが強かったため だ。特に19日の地震の威力は野球放送を通じて全国に生中継された。生後3カ月ほどの子どもを育てるソウル在住の女性(30)は「19日は揺れを感じると すぐに子どもを背負い、はだしで1階まで駆け下りた。避難用バッグも準備しており、当分の間は抱っこひもで子どもを抱いて寝るつもりだ」と話している。

日ごろから災害や非常事態などに入念な備えをしている、いわゆる「プレッパー(=備える人)」も増えている。プレッパーたちは普段から非常用ロープや浄水 剤といった生存に必要な道具を持ち歩くなど、常に災害を念頭に置いて行動している。韓国では2011年の東日本大震災後からプレッパーが徐々に現れ始め た。

プレッパーが集まる防災関連のオンラインコミュニティーでは12日の地震後、1日に数十件の書き込みが投稿されてい る。「生存キットや避難用バッグの作り方」「地震の対処方法」などに関する質問と回答が多くを占めており、「政府やメディアを信じるな」といった書き込み も目に付く。

西江大学のチョン・サンジン教授(社会学科)は「昨年のMERS(中東呼吸器症候群)流行時や今回の地震発生 時に、おびえている国民に正確な情報を提供すべき政府は自らの役割を果たせなかった」と指摘。「自分の身は自分で守る」という姿勢は、地震に対する恐怖と 政府への不信感が相まって生まれたものだと述べた。

大邱=朴円秀(パク・ウォンス)記者 , ユン・ヒョンジュン記者 , イ・スルビ記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/21/2016092101103_2.html)

韓国経済、韓進海運問題、責任はどこに 「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか

韓国経済、韓進海運問題、責任はどこに 「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか

記事要約:何だろうか。韓進海運の破綻の責任は誰にあるとか、相変わらず、韓国メディアは他人に押しつけることしか考えてない。すでに物流混乱が起きてしまった以上、終息させる以外にしか道はない。あまりにも論点ずれている駄文といえる。

世界中の人々が求めているのは物流混乱を1日も早く終わらせることであって韓進海運の命運なんてどうでもいいのだ。韓進海運がこの先、海運業として破産しようが、再建しようがそんなことは些細なことであってほとんどの人間は気にもしていない。多くの日本人はテレビメディアがほとんど流さないので知りもしないだろう。

管理人だって韓進海運がどうなろうが、それは韓国経済の些細な1ページの出来事にしか過ぎない。だが、世界中に迷惑かけている現状は1ページでは済まないんだよな。むしろ、この物流混乱によって何百ページも増えていくのだ。世界中から巻き起こるであろう8300社の荷主による荷物の総額だけで140億ドル相当の損害賠償訴訟というページが書き加えられる。

こうなってしまえば韓国の海運業は世界から消えた存在となる。まさか、現代商船は生き残れるとか思っているんじゃないだろう?今後、数十年は韓国の海運を使う企業はほとんどいないというのに。一体誰の責任かなんて説いている場合ではないのだ。必要なのは混乱を鎮めるための600億円である。混乱さえ静まれば世界は韓国なんてなかったものと見なすだけで後は元通りとなる。しかし、韓国政府は韓進海運や債権団の責任だと突き放し、全く混乱を解決しようともしない。

韓国はFTAを米国、EU、中国などといった国と結んでいる。その中で「ISD条項」というものがある。ISD条項を簡単に述べれば韓国政府がFTAを結んだ国の企業に損害を与えたとみなされた場合、企業は韓国政府を訴えることができる。

さて、韓進海運の破綻による物流混乱は韓国政府に全く責任がないと言い切れるのか。ここが焦点となるわけだ。少なくともプランBがあるといいながら何もしなかった韓国政府の杜撰な対応が物流混乱を招く間接的な要因として見られないこともないだろう。だとすればISD条項は適用される。

大体、米国の要人がウォルマートからどうにかして欲しいと頼まれて韓国へと訪韓したのは韓国政府も責任があると睨んだからだろうに。だから、荷主は韓進海運だけではなく、韓国政府を訴えることで損害賠償を要求することになる。その時、会社が倒産したから「韓国政府は払わない」て通じるのか。結果を楽しみにしている。今、責任を押しつけても賠償額は膨らむばかり。もっと速くこうしていればと後悔しても遅いんだよな。

>現在、寄港地を失って太平洋をはいかいする船だけでも54隻という。「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか。

ちなみにのんきに葬送曲でも歌っている場合ではない。いい加減、韓国人は気付いたらどうだ?物流混乱をスルーしていることの意味が持つ韓国経済に起こりうる最悪な事態を。まあ、気付いたら韓国人ではないか。140億ドル相当という巨額な損害賠償に焦点が行きがちだが、これは韓国始まっての「最大の輸出危機」だからな。

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韓国経済、韓進海運問題、責任はどこに 「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか

朴槿恵(パク・クネ)大統領の13日の国務会議での発言は記録しておくべきほどのものだった。「無責任」「モラルハザード」「経済被害」などの言葉が並んだ。韓進(ハンジン)海運の大株主に向けたものだった。「決して黙認しない」という発言まで出てきた。

峻厳な批判、叱責、責任追及だった。普段は重義的な大統領の文法の限界を越える言語だった。しかし「それは違うのでは」という思いも同時に抱かせた。誰かが大統領に間違った報告しているという印象もあった。

会社が破綻したのは当然、経営の失敗だ。破綻する企業の所有経営者らは一様に愚かにも、いわゆる外部の金融専門家あるいは経営コンサルタントをスカウトしてCEOやCFOに就かせる。

トルストイは不幸の原因はそれぞれだといったが、韓国企業破産の原因はほとんど似た理由を持つ。これは政治工学者をそばに置けば政治に失敗するのとまったく同じだ。現代グループもそうであり、韓進海運も大韓電線も熊津も東洋もそうだった。

米国留学課程などで学んだ未熟な金融知識は企業を生産の主体でなく金融の主体と勘違いさせる。1997年の通貨危機後に生じた風潮でもあった。これは特に2世、3世の経営者に見られる流行病だ。華麗な金融技法が経営の妙味として近づき、現代商船や韓進海運ともに破局に向かって航海した。

しかし構造改革の責任は別の問題だ。法定管理後の事態は債権団と金融委員会の決定であり責任だ。

「船に積まれた貨物に対する責任だけは最後まで果たさなければいけない」と話す時の責任は韓進海運に属するものであり、経営権を喪失した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長や大韓航空にはない。

いや、荷主であれ、債権者であれ、大株主であれ、大小の利害関係者の個別的請求権を全面的に中止させるのが法定管理である。法定管理では大株主であっても残余財産に対する請求権を持つにすぎない。

しかも大韓航空はすでにあまりにも多くの資金を企業回復と改善努力に注ぎ込み、海運の不振が航空の不振に転移する段階にまで経営が悪化した。

大韓航空が有償増資永久債引き受けで8259億ウォン(約750億円)、(株)韓進が2351億ウォンなどグループで1兆2467億ウォン、韓進海運が自主的に9963億ウォンを調達したのは血のにじむような努力だった。

法定管理が決定すると、大韓航空の株価がむしろ急騰したのは、不振の転移過程がすでに危険段階にあったという点をよく表している。ここからさらなる経営改善努力を要求するのは大韓航空までも危険にする重大な背任だ。

大統領は債権団の支援にも言及した。しかし債権団は日常的な商業貸出のほかに構造改革用の資金を支援したことはない。いや、特に支援したものがなかったため、むしろ法定管理に入れて急いで手を引こうとしたのだ。

これこそが韓国構造改革市場の決定的な弱点だ。さらに産業銀行は債権団のモラルハザードを構造化する。経営改善努力で資金を注入する瞬間ごとに債権団は徹底的に最後の一滴の血まで吸い取る吸血コウモリの役割をお互い競争することになる。

問題は産業銀行に押し付け、個別銀行はゆうゆうと抜ける。当局は個別債権銀行の損益関係を一度くらい計算してみるべきだ。

財界ではすでに新しい金言が生じている。「馬鹿正直に資金を先に入れるな。資金を投入するほど債権団が先に持って逃げる。最後まで持ちこたえてこそ債権団が逃げず構造改革にも成功する」というものだ。

海業に対する無知が生み出した法定管理の影響であるだけに誰かを恨むことはできない。
法定管理を決行した人たちの中に、釜山(プサン)から米ロングビーチまでコンテナ船で何日かかかるのか、また、その過程を維持させる分厚い契約書の束を一度でもチェックした人がいるのか気になる。

現在、寄港地を失って太平洋をはいかいする船だけでも54隻という。「この世とあの世の境界線をさまよう存在よ!」と葬送曲でも歌わなければいけないのだろうか。

チョン・ギュジェ主筆

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/843/220843.html)

韓国経済、「日本車の中国販売量、ことし過去最高の見通し」

韓国経済、「日本車の中国販売量、ことし過去最高の見通し」

記事要約:日本車の中国販売量がことし過去最高の見通しだそうだ。これは日本の日本経済新聞が報じたことらしいが、過去初めて400万台を超えるとのこと。これを見る限りでは中国の購買層は高品質の日本製を求めているのが顕著だが、車に限らず、ある程度の物を入手すれば次は性能が良いものを求めていく一般的な傾向がある。

一方、品質に劣る現代車など韓国製の車は中国市場で苦戦している。韓国製の完成車の輸入数が94%減少している。これは関税が22.5%と高いために中国で現地生産している数を増やしているのも理由だが、日本車の中国販売台数はどちらが多いのか。この記事からは輸入車なのか。中国での現地生産かは読み取れない。

自動車の開発技術は日本がドイツと並び最先端にいるので韓国が決して追いつけるものではない。電気自動車、水素自動車など、ハイブリッド車など最近は様々な種類の自動車が開発されているが韓国のこの手の自動車は最新の韓国製でも燃費が悪かったもんな。

後、気になるのは中国も自動車開発に本腰を入れてきている。日本のライバルになるレベルにはほど遠いが、韓国製の自動車とは競合するかもしれない。造船、家電、鉄鋼、DRAMなど、すでに多くの韓国が得意とする分野が中国にシェアを持って行かれて始めており、韓国の唯一自慢だったスマホシェアも今回のギャラクシーノート7のリコール問題で伸び悩むことだろう。その間にシャオミといった中国企業のスマホが売上を伸ばすことは十二分に考えられる。ここにきてスマホのリコールは痛い。

韓国製の自動車輸入が中国で減っていることは見ての通りだが、米国市場でのシェアも大事なので今年のクリスマス商戦で韓国製がどれだけ売れるのか。それによって自動車輸入の全体が見えてくる。もっとも増加はしてないだろうが。

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韓国経済、「日本車の中国販売量、ことし過去最高の見通し」

日本車の中国販売台数がことし過去初めて400万台を越える見通しだと日本メディアが報じた。

19日、日本経済新聞によると、日本の主要自動車メーカー6社が1~8月に中国で販売した新車が前年比10%増となる265万台に達し、年末までに400万台を越える見通しだ。

これら日本車が2016年に中国販売量を400万台以上を記録すれば日本国内の販売台数予想値である484万台にさらに迫ることになると同紙は指摘した。

また、残り4カ月間、前年水準を維持しても過去最高だった2015年の390万台を20万台以上上回り過去最高を更新するのは確実だと同紙は伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/815/220815.html?servcode=800&sectcode=860)

韓国経済、ギャラクシーノート7出火、外部からの加熱原因=サムスン電子

韓国経済、ギャラクシーノート7出火、外部からの加熱原因=サムスン電子

記事要約:何だろうか。管理人は確かにサムスン電子のギャラクシーノート7の爆発する原因はバッテリーの不具合なんかではないと指摘したが、まさか、その原因が「ファンヒーター」や「オーブン」だったとは・・・。なんていったらいいんだろうか。じゃあ、別にリコールする必要なかったんじゃないか?何のために数千億円の費用を出してリコールしたんだ?サムスン電子のせいじゃなかったんだしな。

80件ぐらいもう爆発事例があるそうだが、それがファンヒーターやオーブンだったとは・・・車が炎上したのもファンヒーターのため、家が燃えたのもオーブンがついていたからということになる。なるほどな。ホテルでもファンヒーター使っていたんだろうか。充電してたら爆発したというユーザーの話は何だったのか。カフェで女性が手元で爆発して煙が出ていたが、あれ、近くにオーブンがあったんだな。

で、管理人なりに考えたのがこのギャラクシーノート7を持ち出す時は冷却シートにくるんでおかないといけないと。なんせ触るだけで熱を帯びて爆発するわけだし、そもそも、夏場に太陽の下で使っただけで爆発するような。ファンヒーターの温度ってどれぐらいの設定か知らないが、少なくともオーブンにスマホを入れるユーザーはいないとおもう。うん。必死で何か擁護しようと思ったけど無理だった。

しかし、これでユーザーが納得してギャラクシーノート7はオーブンやファンヒーターの傍で使わないで下さいとか、解決するのか。否。100%ないな。むしろ、オーブンやファンヒーターの傍でも使っても大丈夫なスマホを販売する必要があるだろうに。しかし、深刻なのはこれサムスン電子が爆発の原因を特定できてないってことだよな。だから、こんな意味不明な言い訳をしている。

では、60%制限はなんだったのか。さらに、60%からバッテリーがいきなり0になるという摩訶不思議な現象も説明つかないな。どう見てもこれバッテリ-より、本体に深刻な問題があるとおもうんだが。

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韓国経済、ギャラクシーノート7出火、外部からの加熱原因=サムスン電子

[ソウル/北京 19日 ロイター] – 中国で新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が出火したとされる件について、韓国のサムスン電子<005930.KS>は19日、外部からの加熱で損傷したとの見方を示した。

TDK<6762.T>傘下のバッテリー供給会社、中国のアンペレックス・テクノロジー・リミテッド(ATL)は、サムスン電子と共同で調べたところ、バッテリーが出火の直接原因でなかったと結論付けた。

事情に詳しいある関係者はロイターに、オーブンもしくはファンヒーターの熱が出火につながった可能性があると語った。

ギャラクシーノート7に関して中国で出火が報告されたのは今回が初めて。金融・経済情報サイト「財新網」は18日、京東商城(JDドット・コム)<JD.O>でギャラクシーノート7を購入したインターネットユーザーが出火を報告したと伝えた。

サムスンは先週、中国でギャラクシーノート7のリコール(回収・無償修理)を発表したが、対象は1日の正式発売前に試験的に販売されたものだった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000025-reut-bus_all)

韓国経済、【韓進海運破綻】ニューヨーク港を徘徊する韓進マイアミ号

韓国経済、【韓進海運破綻】ニューヨーク港を徘徊する韓進マイアミ号

記事要約:今回の記事は実に突っ込み所がある。むしろ、状況説明以外は全文突っ込んでもいいほどだ。だが、そこまで行くとあまりにも進まないので突っ込む数は割愛していく。大体、積み荷の降ろしができなければ140億ドル相当の積み荷での損害賠償が増えていくだけだしな。では、どんどん突っ込んでいくか。

>だが、韓進海運にどの企業も荷物を預けようとしない。韓進海運が破産保護を申請した後、このような予想外の問題が続出している。もちろん政府が用意したという「プランB」にはない状況だ。

韓進海運が破綻して企業が荷物を預けないなんて予想外でも何でもないだろ?素人でもわかることを「予想外」なんて書く記者はもう一度、一般常識を勉強してこいと。超高額負債で倒産した企業に荷物を預けるのが「適当」かどうかをな。100人中100人が答えるだろう。預けるわけないと。後、韓国政府が用意したプランBなんて、鳩山元総理の「腹案がある。トラストミー」以上に信用できない。つまり、そんなものは最初から用意されていなかった。

>米国ニュージャージー破産裁判所のステイオーダー(差し押さえ禁止)決定後1週間が過ぎたが、米国に荷下ろしを終えた韓進海運の船はたった一隻だ。裁判所の決定ですべてが解決できるとの考えは錯覚だった。

さすがにそれは夢を見すぎだ。ステイオーダーの決定はあくまでも差押さえ禁止であって、入港拒否禁止ではない。入港したければ今までの滞納分と港湾使用料をドルで払うしかない。確か500億ウォン支援で港湾使用料を払ったから入港できたのはなかったのか。後の港も払えばいいじゃないか。

>破産保護申請後、韓進海運との取り引きから「後払い」は消えた。韓進海運米州法人側は「船はいつ頃ニューヨーク港に入ってこられるようになるか」という質問に、「ひょっとして送金するという話はなかったか」と問い返した。

話は通じてないが金を払わない限りは入港拒否されている。これに関してはどこでもそうだろう。

>現場からは「会社は破産したが最後のコンテナ一つまでつまずくことなく処理した後に撤収しろとは話になるか」という不満が爆発している。

それが当たり前だ。普通はそうするんだよ。少なくとも積み荷満載で倒産はしない。倒産するのわかっているなら普通は荷物を少なくして影響を軽微なるようにする。以前にスーパーの閉店セールで例をあげたが、倒産するにしてもたたみ方というものがある。それをしないで、総額140億ドル相当の積み荷満載のコンテナを海上放置とかありえないだろうに。だから韓国企業でしかあり得ない斜め上だと述べているのだ。

>外信は韓国政府の「対策のない」破産決定が米国での物流を混乱に陥れているとし、実に驚くべきだという記事を次々と掲載している。

管理人もまさかここまで韓進海運や韓国政府が狂っているなんて想像でもできなかった。実に驚かされた。法定管理に入ることは事前に韓国経済において財閥グループの1部門が倒産するということで管理人はしっかりと追ってはいたが、まさかこんな物流混乱を引き越して、3週間経っても未だに解決できないなんて誰が想像出来るんだ。

8年間、韓国経済を毎日、見てきた管理人が想像出来ないんだからよほどのことだ。しかし、韓国人は最悪な状況から最悪な選択を選ぶという法則だけは成り立つ。これ唯一絶対かもしれないな。

ここから記事はサムスン電子の話になるのだが、管理人から言わせると爆発するスマホなんて世に出した時点でリコールが速かったとかで企業対応が素晴らしいとかではない。そんなんで信頼回復になるわけないだろう。すでに怪我人や車が炎上したり深刻な事態を引き起こしているんだぞ。

サムスン電子を批判できない韓国メディアの事情も察して上げたいが、あまりにもお粗末なんだよな。どう考えても擁護しようがないんだ。スマホが爆発するなんてことは本来は1件たりとも起こしてはいけないのだ。

>サムスン電子は原因を把握して約100万個に達する交換製品を作ってCPSCと協議して使用承認を取り付け、報道発表文の準備と通信会社とのマーケティン グ計画協議まで同時に進めた。残念なことに韓進海運は年末になっても世界の公海上に行き来している14億ドル分の貨物を処理しきれないという懸念の声が出 ている。

サムスン電子が原因を本当に把握したかは後にわかる.管理人はどうせまた爆発すると思うが。ただ早急にリコール対応したことは韓進海運よりは多少はまともだったことはいうまでもない。

韓進海運は年末で14億ドル分の貨物とか述べているが、それも見通しが甘いと思う。このまま支援がなければ荷物は何も動かせないのにどうやって残りの126億ドル分を降ろすんだ.そもそも、もう荷主は3週間も経っているのだからすでに弁護士に相談して訴訟の準備を進めていることだろうに。

>「政府の危機対処能力が特定企業よりも劣るという批判を聞かなければならないのか」。他でもない政府関係者の口から出たため息だ。

韓国政府の危機対処能力てなんだ?何もしてないよな?管理人は韓進海運の一連の物流混乱で韓国政府がやったことは「自助努力が全く足りない」と朴槿恵大統領が批判したことしか覚えてないぞ。プランBはどこいったんだ。

3週間もあれば、普通の国なら政府で600億円を肩代わりし、韓進海運を一時国有化でもして事態は終息していただろうな。600億円払えば140億ドルの賠償はなかったのだ。どう考えても何もしていない。劣る以前の問題だ。韓国経済にとって秋は忙しい時期なのだから。わざわざネタを提供しなくてもいい。世界中に迷惑をかけて嫌われるのは勝手だが、さっさと混乱は解消してくれ。

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韓国経済、【韓進海運破綻】ニューヨーク港を徘徊する韓進マイアミ号

韓進(ハンジン)マイアミ号は秋夕(チュソク、中秋)連休最終日の18日にも米国ニューヨーク港に入ることができなかった。正確に言うと入ってくるのではなく出ていくことが問題だった。

ニューヨーク港に入港するすべての商船はマンハッタン南端のニュージャージーとニューヨークをつなぐ吊り橋「ベイヨン橋」を通過しなければならない。

マイアミ号が橋の下を無事に通過するためにはニューヨーク港で降ろした分の荷物を再び積まなくてはならない。船が水面下に十分に沈まなければ軽くなった船の上部がベイヨン橋の橋桁にひっかかるためだ。

だが、韓進海運にどの企業も荷物を預けようとしない。韓進海運が破産保護を申請した後、このような予想外の問題が続出している。もちろん政府が用意したという「プランB」にはない状況だ。

◆驚くほど対策のない韓進事態

米国ニュージャージー破産裁判所のステイオーダー(差し押さえ禁止)決定後1週間が過ぎたが、米国に荷下ろしを終えた韓進海運の船はたった一隻だ。裁判所の決定ですべてが解決できるとの考えは錯覚だった。

破産保護申請後、韓進海運との取り引きから「後払い」は消えた。韓進海運米州法人側は「船はいつ頃ニューヨーク港に入ってこられるようになるか」という質問に、「ひょっとして送金するという話はなかったか」と問い返した。

現場からは「会社は破産したが最後のコンテナ一つまでつまずくことなく処理した後に撤収しろとは話になるか」という不満が爆発している。

外信は韓国政府の「対策のない」破産決定が米国での物流を混乱に陥れているとし、実に驚くべきだという記事を次々と掲載している。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は韓進海運事態を2008年9月世界金融危機を触発させたリーマンブラザーズの破産と似ていると批判した。

韓国が5日間の秋夕(チュソク、中秋)連休を楽しんでいる間、韓進海運と共に米国メディアの注目を浴びたもう一つの韓国企業はサムスン電子だった。

ギャラクシーノート7に対する公式リコール命令が下された今月15日、サムスン電子米州法人関係者は「最悪の状況から出た最善の決定」と話した。

◆企業にも劣る韓国政府の業務処理

リコールのためには問題になったバッテリーに代わる製品の使用承認を連邦政府機関である消費者製品安全委員会(CPSC)から取り付けなければならなかった。

サムスンにとっては公式リコールに伴う10億ドル(約1021億円)の費用負担は全く重要ではなかった。一日でもはやく製品交換を終わらせて正常なマーケティングをすることがカギだった。

日系コンサルティング会社関係者は「サムスン電子がこのように迅速に状況を反転させるきっかけを用意するとは予想できなかった」と話した。

2006年にソニーがノートパソコン「バイオ」のバッテリー爆発事故に対する対応の遅さで市場を失ったこととは対照的だと説明した。

サムスン電子と韓進海運、二つの会社米州法人スタッフはともに今月の初めのレイバー・デー連休期間中も非常勤務体制を敷いていた。結果の差はコントロールタワーから違った。現場把握から事態解決まで、迅速に一糸乱れずシステムが動くかどうかが核心だった。

サムスン電子は原因を把握して約100万個に達する交換製品を作ってCPSCと協議して使用承認を取り付け、報道発表文の準備と通信会社とのマーケティング計画協議まで同時に進めた。残念なことに韓進海運は年末になっても世界の公海上に行き来している14億ドル分の貨物を処理しきれないという懸念の声が出ている。

「政府の危機対処能力が特定企業よりも劣るという批判を聞かなければならないのか」。他でもない政府関係者の口から出たため息だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/806/220806.html)

韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業、日本式の構造改革なら「枯死」も

韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業、日本式の構造改革なら「枯死」も

記事要約:中央日報によると韓国造船業は日本式の構造改革なら「枯死」するそうだ。別に日本式を真似する必要はないと思うが、今の操船の受注で日本の構造改革にけちをつけることができるとはおそれいった。

日本の構造改革で確かに造船業の数や雇用は減ったが、それは風呂敷を畳んでいったに過ぎない。少なくとも好景気だからてシェアを拡大しつづけて、結局は自滅している韓国造船業とは異なるだろう。大体、そのダンピングも韓国政府が支援しない限りはもうできないだろう?そもそも、世界中から顰蹙を買っているのだぞ。経営破綻しそうになったら政府支援で生き延びてまたダンピングを続けている韓国造船業に。この先、同じことが出来ると思うなら大間違いである。

もはや、中国が同じことをする限り、韓国の造船業は長くはもたない。そして、中国も結局、国内からの受注でシェアを拡大しているだけなので思ったよりは造船の状況は良くない。結局、その日本式の構造改革が日本の造船業に安定をもたらしたわけだ。気がつくと日本の造船業は韓国に迫る勢いなわけだ。いや、違うな.韓国が勝手に落ちたのか。

でも、これだって76円の超円高と1200ウォンのウォン安では価格差が圧倒的に異なったんだよな。民主党政権の頃は韓国経済は本当好調だったもんな。だが、いい加減気付けよ。韓国の造船はもはや風前の灯火だということに。

>船舶建造の注文は主に日本の船会社から受けている。一般製品のように自ら建造して販売する量も多い。主な造船会社の主力船種も建造が容易 なバルク船だ。

この文章からしても韓国と日本が別の道を歩んでいるのがわかるだろう。韓国は外需。日本は内需を重視しているのだ。そのため、韓国とはやり方が違うのだ。だから、韓国が別に日本の構造改革の真似なんてしなくていいとさっき述べた。

だが、造船を立て直すにしても、すでに9月の時点でビッグ3の合計で32億ドルしかないんだろ?目標の10%の受注でどうやってこの先、やっていくのだ。船を造るのは数年かかるわけだから、この先、受注がないと造船の仕事は停滞する。

その時、仕事もないのに社員だけ置いとくのか。結局、必要最低限の人数にするしかないだろうに。だとすれば造船業の数を減らすことになるのはいうまでもない。それが日本の構造改革である。少なくとも赤字経営をずっと垂れ流すよりは良いだろうに。問題は景気が回復しても仕事が中国に奪われることなんだよな。中国とチキンゲームをしたいならすればいいが。どう考えても韓国に勝ち目はないからな。いつまでも経営者が造船大国なんていう過去の栄光にしがみついて現実を見れないからこうなったんだろ?

そもそも、日本の造船業がどうとか言う前に自分たちの惨状の打開でも図ればどうだ?どれだけ日本の造船業のことを調べても、韓国の造船業とは異なるのだから参考にならんだろうに。産業にはその国の事情が付きまとう。

管理人は「韓国式の構造調整」で造船業を復活させるのを楽しみにしている。もっとも、それで立て直した企業はわずか1社だけで。3兆ウォン支援して、1兆ウォンしか返ってこないんだったかな。どう見ても日本がどうとか言う前に構造調整の成功率をあげたほうがいいだろう。

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韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業、日本式の構造改革なら「枯死」も

  「造船所37カ所、世界受注量3位」。2016年の日本の造船業の姿だ。韓国・中国と 「ビッグ3」を形成しているが、内部の事情は複雑だ。まず船舶建造の生産性が落ちる。韓国より多くの造船所を保有しながらも船舶の引き渡し量は韓国の半分 ほどにすぎない。

船舶建造の注文は主に日本の船会社から受けている。一般製品のように自ら建造して販売する量も多い。主な造船会社の主力船種も建造が容易 なバルク船だ。

20世紀に入って世界造船業の覇権は英国・日本・韓国が順に握った。日本が韓国に造船1位の地位を譲ることになったのは1980年代 の構造改革も関係している。当時、世界的な経済不況で船舶需要が減少すると予想し、政府の主導で生産設備を縮小するなど大規模な構造改革が進められた。

78年に61カ所だった造船会社は88年に26カ所に、ドック数は138基から47基に減少した。東京大をはじめ日本大学内の造船学科はすべて消えた。

造船業への優秀人材流入も中断した。設計人材が大幅に減り、標準化された船舶だけを生産できる構造になった。現在、日本の核心設計人 材は80年代から働いている60歳以上の人たちだ。

三井造船は日本で最も多い設計人材(300人)を保有するが、これは韓国非上場中小造船所の平均水準 だ。韓国現代尾浦造船の場合、設計人材だけで1200人にのぼる。

日本政府の予想とは違い、世界の船舶需要は急激に増えた。日本が構造改革をする間、韓国造船会社はLNG船・タンカー・海洋プラント など高付加価値船種に集中した。日本は企業の特性を考慮しない一律的な設備縮小で企業競争力が一斉に落ち、投資研究が中断され、市場シェアを失っていっ た。

韓国造船会社の市場シェアは2000年をピークに減少傾向にある。しかし韓国は船舶のほとんどを輸出し、日本は内需が支えるという違 いがある。海運の内需がない韓国で日本と似た形の構造改革をする場合、韓国の造船産業は枯死するという見方が出てくる理由だ。

(http://japanese.joins.com/article/772/220772.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ=韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」

韓国経済、世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ=韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」

記事要約:韓進海運の破綻によって韓国ネットでは「韓国経済の崩壊が始まった」という意見があるのだが、管理人からすれば「始まった」のではなく、現在進行形なんだよな。韓国経済の崩壊が始まったのはおそらく2009年、または2011年である。2009年説、2011年説はそれぞれ重視するイベントが異なるのだが1つの経済崩壊の理由としては中国の台頭による韓国企業の衰退である。

■2009年説

先ほど見てきた造船は然り、家電、鉄鋼、自動車、スマホ、DRAMなどといった中国企業によるダンピング。またダンピングなのかと思うかもしれないが、中国のやっていることは韓国企業の真似である。ダンピングは資産規模が大きい方が且つ。韓国と中国の人口差は韓国5000万人。中国13億人。その差は26倍だろうか。中国が韓国企業と同じことやれば勝負にならないんだよな。そういった傾向が徐々に見られ始めたのが2009年なんだよな。これが2009年説である。

■2011年説

2011年は韓国経済にとってわりと順調な一年だった。しかし、その間にもシェア獲得しようとしてのダンピングがずっと続いていたのでこの2012年をピークに株価は下がっていく。しかも、2012年はちょうど朴槿恵大統領が就任した時でもある。2011年説で重要なのは貿易黒字がだんだんと不況型黒字へと変化してきたこと。

不況型黒字とは輸出が減っているのにもかかわらず、輸入がさらに減るための貿易で黒字になることだが、この傾向が見られ始めたのが2011年頃となる。貿易黒字何十ヶ月黒字でホルホルしていた韓国メディアだが、すでに管理人は不況型黒字だと述べていた。

2009年説も、2011年説もどちらにせよ経済危機が始まった兆候としてはあり得る。それ言うなら2008年8月頃のリーマン・ショック前はどうなんだという話もあるが、米韓通貨スワップ300億ドルを使用した時点で韓国経済はもう破綻していたのだ。だから、そこを起点にすると通貨スワップで危機を脱出したに過ぎない。破綻して再び危機が訪れたのが2009年、または2011年ということになる。

このように韓国経済の崩壊が始まったのは最近ではない。しかも、2009年説の中国企業の台頭は7年経って誰もが認めるほどの大きさとなった。2011年説の不況型黒字はここ数年でずっと続いている。

どちらも継続中なのに、ここに来て韓国財閥の崩壊が見え隠れし始めた。韓進海運の破綻による朴槿恵大統領の自助努力が全く足りないという批判は、ゾンビ企業である財閥グループにとって死刑宣告されたようなものだ。破綻しても自分たちでなんとかしろというメッセージだったからな。

2016年の8月31日が韓進海運の破綻が今まで政府支援をし続けていた韓国政府を怒らせた発端としてターニングポイントとなった。財閥倒産ラッシュとなるかは定かではないが、財閥でもゾンビ企業が32社。政府支援が受けられないとなると自主努力で再建するしかないが、そんなことできるならとっくにやっているんだよな。

そういった意味では韓進海運の破綻が起こした一連の物流混乱、大韓航空のナッツリターン事件も合わせて財閥解体の始まりとして記録されるかもしれない。管理人のすることは読者様と共に看取ることだけなんで韓国経済が破綻するその日までお付き合い願いたい。最も破綻しても崩壊後を特集していくだけだが。韓国が突然消滅しない限りはそうなる。万が一、北朝鮮に統一されたら、旧韓国経済、北朝鮮経済特集とかになるんだろうか。一掃。中国経済でまとめるかな。

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韓国経済、世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ=韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」

2016年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、法定管理(会社更生手続)を申請した韓進海運は、保有するコンテナ船37隻のうち15隻だけを残し、用船(運送用に借り入れた船舶)61隻の大部分を船会社に返却する構造調整を行うとみられている。

韓進海運メーンバンクの韓国産業銀行が率いる債権銀行団は先月30日、韓進海運の親会社である韓進グループの5兆6000億ウォン(約4900億円、15年末時点)もの巨額な債務を理由に支援の打ち切りを発表した。

これを受け、自主再建が困難と判断した韓進海運は同31日、ソウル中央地裁に法定管理を申請した。裁判所は関連する手続きを経て法定管理を開始するかどうかを決定することになる。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界第7位の韓進海運は、売却手続きなどを経た後に、韓国の輸出品を海外に運ぶアジアの小規模海運会社に転落する」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「40年近く頑張ってきたのに、一瞬にして崩壊した」

「創造経済(朴槿恵大統領の経済政策)の神髄を見せてくれた出来事だ」
「政府が的確な政策を打たなかったことが全ての原因だ」

「このような現状を見ていると、韓国という国自体が消えてなくなってしまうような気がする」
「韓国経済の崩壊が始まった」

「大宇造船には税金を投入して支援しているのに、韓進海運にはしないんだ」

「法定管理の後に外国企業に売り渡すようなことにならなければよいが」

「韓進海運がこんな状態なのに、他の海運会社は大丈夫なのか?」
「韓進海運は滅びても国のために適正な規模の海運会社は必要だ」

「韓進海運みたいな大企業が潰れたら、中小企業は山のように潰れる」
「今回のことでビジネスチャンスを失った輸出関係者や数多くの中小企業関係者、職を失った人のことを考えると胸が痛む」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a150657.html)