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韓国経済、日韓通貨スワップはドルで?「慣例に従って規模を決定」=韓国ネット「なんでまた日本?」「そこまで切羽詰まっているのか」

韓国経済、日韓通貨スワップはドルで?「慣例に従って規模を決定」=韓国ネット「なんでまた日本?」「そこまで切羽詰まっているのか」

記事要約:日韓通貨スワップはドルというのが原則とか、意味不明なことを述べている韓国だが、そのニュースを聞いた韓国ネットは「「なんでまた日本?」「そこまで切羽詰まっているのか」 といった意見を述べている。むしろ、日本ぐらいしかあてがないというのが現実なのだが、韓国人はまだ韓国政府が3600億ドルの外貨準備高を持っていると思っているんだろうか。

中国の外貨準備高が既に底をついている状態なら、韓国なんかに外貨準備高があるはずないんだよな。その証拠として韓進海運をまったく救おうとしていない。韓国政府がやっている政府支援はウォンか、節税などの全て「ドルの必要がない」ものばかりである。だとすれば、外貨準備高が額面通りにあるとは到底思えない。

韓進海運の物流混乱は明らかに政府レベルでの対処が的確だった。それをしなかったことは今後、韓国の海運を絶望的な状況にへと追いやる。でも、やりたくてもできなかったぐらい外貨準備高が底をついていたのなら仕方がない。日本から必死にドルスワップを締結しようとしているのも同じ理由なのだろう。もう、ドルがない。何とかしてドルを集めないといけない。米国やEUはドルなんて貸してくれない。

でも、日本ならちょっといえば貸してくれる。だが、断る。韓国がどれだけ絶望的な状況にあろうが、日本は一切助けない。関わらない。協力しない。これが韓国との基本外交であ理、多くの日本人が求めていることだ。もう、時代は変わったのだ。今、日本人は韓国人からどのように思われているかを良く知っているし、できれば関わりたくないのが本音なのだ。だから、日本に来るなということだ。では、意見を見ていくか。

>「なぜ韓国から提案した?」

日本には一切メリットがないことだ。提案するもなにも日本が外貨不足に陥ることはない。でも、韓国には大いにあり得る。理由はそういうことだ。

>「締結しないで!国のプライドがズタズタ」

管理人もそう思う。嫌いな国から恵んでもらうとか乞食以下だよな。是非とも、締結しないでほしい。韓国にもプライドがあるよな。

>「なんでまた日本?いっそロシアのような国と大規模なスワップを結んでほしい」

韓国人の理解なんてこんなもんだよな。ロシアのルーブルと通貨スワップ協定を結んでもロシアとの貿易でしか使えないじゃないか。ルーブルも今、暴落しているからな。結ぶのは良いが、むしろ、ルーブル安になって逆に損するかもしれない。韓国人は通貨スワップ協定を根本的に誤解してそうだな。外貨不足になるからドルが欲しいのだ。ロシアはドルが余っているわけじゃないだろ。

>「日本政府の韓国支社が日本政府からお金を借りられるよう頼んでいるだけ。どうしてそんなに騒ぐの?」

これはよくわからんな。日本政府の韓国支社なんて存在しないぞ。韓国は独立国だからな。

>絶対に必要なのか?日韓通貨スワップがなければ韓国経済は滅びてしまうのか?」

滅びはしないさ。韓国だって死にそうになればIMFに並ぶだけだ。IMFの順番待ちに耐えられるかは知らないがな。

>「韓国にとって悪い話ではない。日本を最大限利用すればいい」

まったくその通り。だが、日本にとっては何一つメリットがない。よって交渉は成り立たない。

>「どうせ大した規模じゃない。形式上つながりを持っておこうということだ」

仮に10億ドルでも、1000億円だからな。たいした規模ではないというのはおかしいだろ。でも、100億ドル以下にはなるだろうな。日本は他の国との関連しているチェンマイ・イニシアチブ協定の額を超えるような締結をすることはない。でも、それなら最低30億ドルにはなる。韓国ではたいした規模じゃないかもしれないが、例え、30億ドルでもお断りだ。韓国に何かしてもメリットないだけじゃなく、デメリットがたくさん発生するからな。

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韓国経済、日韓通貨スワップはドルで?「慣例に従って規模を決定」=韓国ネット「なんでまた日本?」「そこまで切羽詰まっているのか」

2016年10月24日、韓国経済によると、韓国企画財政部のソン・インチャン国際経済管理官(次官補)は同日、「日韓通貨スワップ協定は慣例に従えば大きな問題はないだろう」とし、「自国の通貨を預けてドルで借りるのが原則だ」と述べた。

ソン次官補は24日、政府世宗庁舎で記者団に対し、「日韓通貨スワップの規模や締結時期について協議を進めている」と明らかにした。

日韓は8月27日に開かれた日韓財務対話で、昨年2月を最後に中断されていた2国間通貨スワップ協定再開に向け議論を始めることで合意した。日韓は2001年に最大700億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したが、領土問題をめぐり日韓関係が悪化したことなどが影響し、15年2月に終了した。

ソン次官補は「ドルを借りるのが原則だが、ウォンを預けて円を借りる方式も考慮している」とし、「日韓通貨スワップの具体的な時期と規模についてはまだ話せない」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「そこまで切羽詰まっているの?慌てて日本と締結しようとするなんて…」

「なぜ韓国から提案した?」

「締結しないで!国のプライドがズタズタ」

「なんでまた日本?いっそロシアのような国と大規模なスワップを結んでほしい」

「日本政府の韓国支社が日本政府からお金を借りられるよう頼んでいるだけ。どうしてそんなに騒ぐの?」

「絶対に必要なのか?日韓通貨スワップがなければ韓国経済は滅びてしまうのか?」

「韓国にとって悪い話ではない。日本を最大限利用すればいい」

「どうせ大した規模じゃない。形式上つながりを持っておこうということだ」などの意見が寄せられた。(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a153352.html)

韓国経済、国民の90%が「危機」と答えた現在の韓国経済 その原因はどこに?

韓国経済、国民の90%が「危機」と答えた現在の韓国経済 その原因はどこに?

記事要約:現在、韓国の国民90%が韓国経済危機と答えたそうだ。そんなことは数年前からわかっている。そして、その原因はどこにあるのか。これも予想通りの答えで「韓国政府」、つまり、朴槿恵大統領にあるそうだ。ダメだな、これは本当の危機というものを何一つ理解していない。

立派な主導者を選べないそのものが「衆愚政治」に陥っているということに気付いていない。そして、経済危機の原因は韓国の国民、韓国社会そのものにあるのだ。そうやって政府のせいにして、自国をヘル朝鮮と揶揄して自虐史観に掴まる。夢も希望も何もない。絶望だけが韓国社会に訪れる。

だが、その原因が韓国人にあるなら、それを取り除くのも韓国人にしかできないのだ。中国の属国になるとかなら話は別だがな。自分たちがいかに他人のせいにして、社会への不満ばかりを吐き散らすだけの存在であることの自覚がない。社会は1人で造るものじゃない。多くの人間が集まって社会が生まれる。

その社会制度におけるもっとも卓越した政治体制の民主主義の最大の弱点は自分たちで何とかするという意味をはき違えることだ。言い換えれば、無能な主導者を選べば全部自分たちに跳ね返ってくる。社会が良くならない。経済が良くならない。それは指導者が悪い。批判するのは簡単だ。では、どうすれば良くなるのかをこの韓国人は考えたことがあるのか。

朴槿恵大統領が無能であることにかわりないが、それでも国民のために何かしようとしている。それを邪魔しようとする野党。政治対策をしようにも何一つ決まらない国会。どれも韓国人が選んだ代表者である。民主主義の代表は国民主権で選ばれる真の理由は、自分たちはその指導者がしたことに「責任を持つ」ということだ。ダメなら変えれば良いという安易な発想しかないから、衆愚政治に陥る。国の代表を選ぶというのはそういうことだ。

衆愚政治に陥る真の原因は国民、自分たちにあるという自覚がないからこそ、勝手に他人のせいにできる。そりゃ、誰かのせいにしておけば楽だろう。しかし、誰かのせいにしようが現状は刻一刻と悪化している。その悪化に嘆いてるだけで誰かが助けてくれるほど世の中、甘くない。現状を認識つつこれ以上、悪くならないようにすればどうすればいいのか国民一人一人が考えるときが来ているのだ。

これは日本でもそうだ。衆愚政治に陥るようにマスメディアは扇動工作を行っているが、それを真に受けて何も考えずに人気がある、知っているからといった単純な理由で投票することは避けなければいけない。デマゴーコスに流されて衆愚政治に陥ったギリシャは最後にどうなったか。歴史が教えてくれる。得られる情報が増えている現代からこそ、しっかりとその情報を知らなければいけないのだ。

でも、それができるなら韓国人の突然変異なのでそれを求めるのは無理だと管理人は指摘せざるえない。今、韓国が置かれている状況はわりとサーカスの綱渡りに似ている。政治、経済、外交、軍事、社会、治安、高齢化、犯罪などありとあらゆる問題が綱渡りとなっており、そのロープは年々細くなっている。その細いロープにしがみついて日本を批判したところで何一つ変わらないのだ。

>韓国経済の現状と国民の感覚を理解しようとしない韓国政府こそが、本当の危機なのかもしれない。

だからこの記者は韓国のことなど何もわかっていないということだ。韓国政府はおそらく国民の何十倍も現在の危機的状況を理解しているだろう。なら、朴槿恵大統領は「もう、韓国経済は持ちません」というのか?言うわけないだろ。言った瞬間、ウォンが数百ウォンぐらいさがるわ。

指導者はどれだけピンチであって、経済危機であろうが、そんなことは絶対に言えないのだ。それを韓国政府こそ本当の危機かも知れないとか、無能な結論を出している時点で何一つ政治や経済を理解していないことが丸わかりなのだ。

管理人は韓国が滅ぼうがどっちでも良いし、韓国政府を擁護するつもりはないが、今の韓国政府が状況を理解しているからこそ、嫌いな日本に土下座して通貨スワップ協定の再開を要請したのだ。管理人からすれば韓国を助ける理由はないのでお断りだが、切羽つまっている現状を打破しようとしていることはわかる。でも、それでも断るのが真の外交である。

なぜなら、韓国はいつまでも日本に甘えられるという幻想をたたき壊すことが、周りに回って韓国にプラスになるんだよな。経済破綻して韓国人が絶滅するわけではない。暗黒時代は訪れるだろうが、それを乗り越えれば発展のチャンスはあるだろう。管理人はその暗黒時代の様子もしっかり見ていくだけのことである。

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韓国国内で自国の経済に対する厳しい意見が大半を占めている現実が明らかになった。

世論調査機関「リサーチ&リサーチ」(10月17~19日、800人対象)の調査結果によると、韓国の経済状況について「深刻な危機」と答えた人が51.4%。「少し危機」と答えた人は39%で、合わせると90.4%が現在の韓国経済を「危機」と感じていることになる。

原因は「韓国政府にある!!」

そして韓国国民の多くは、その原因を韓国政府にあると見ているようだ。

「経済成長を妨げている最大の原因」として「政府」(33%)、「国会」(29%)が上位を占めていることからも、韓国政府への不満は大きいことがわかるだろう。

朴槿恵大統領の経済政策といえば、「経済革新3カ年計画」が知られている。

2014年2月25日に発表された同計画は、2017年までに4%台の潜在成長、70%台の雇用率を実現し、一人当たりの国民所得を3万ドルから4万ドルにすることが目標だ。基礎が堅固な経済、躍動的な革新経済、内需・輸出均衡経済の3大推進戦略と15つの核心課題、100大実行課題などが盛り込まれている。

しかし現政府となって改善された経済分野について、「ない」と答えた人が55.8%と過半数に。

そもそも「経済革新3カ年計画」について、「知らない」との回答が45.1%に達している。同計画について「知っている」とした回答者たちも、100点満点中39.3点という低評価を下した。

今回のアンケート調査を依頼したのは、『朝鮮日報』と韓国経済研究院。『朝鮮日報』のインタビューに応じた専門家20人は、韓国政府が早急に推進すべき課題について、企業の構造調整、創造経済の成長戦略化、家計負債管理などを挙げているという。

90%以上の人が「危機」と感じ、その原因を韓国政府にあると見ている現在の韓国経済。韓国ネット民たちの意見も、以下のように厳しいものが多い。

「歴代最悪の無能政府」
「本当に答えがない。移民でもしたいができない現実が残念だ」
「苦痛があるから地獄なのではない。希望自体がないから地獄なのだ」
「経済だけが問題か…?」

それでも朴槿恵大統領は10月22日、青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で「韓国経済は今まで大変な峠を乗り越えてきた」と自賛したという。

韓国経済の現状と国民の感覚を理解しようとしない韓国政府こそが、本当の危機なのかもしれない。

(文=S-KOREA編集部)

(http://s-korea.jp/archives/9899)

韓国経済、【米国に頼め!】韓日通貨スワップ、ウォンをドルで借りる形になる可能性

韓国経済、【米国に頼め!】韓日通貨スワップ、ウォンをドルで借りる形になる可能性

記事要約:多数の読者様が絶対突っ込みたくなるのを見越して、今回は管理人はタイトルで終わらせた。日韓通貨スワップ協定の議論をしているようだが、なぜか、ウォンをドルで借りる形になるとか言い出す始末。あの日本が米ドル刷っているわけじゃないんだ。なんで、ウォンで米ドルを借りることが日韓通貨スワップ協定なんだ?それ米韓通貨スワップ協定だろ?なら、米国に頼めばいいじゃないか。という、当然の帰結である。

相変わらず、土下座する方の立場なのにふざけた記事をだしているな。でも、二国間融資はIMFに怒られたので日本がこのような条件で結ぶ理由がないんだよな。とりあえず、韓国は人民元スワップがあるじゃないか。あれを使えば良いんじゃないか?

日本は韓国との通貨スワップ協定なんて興味ないし、実利もないので、とりあえず、検討だけ1000年ぐらいすればいい。そもそも、米ドルを借りて何するつもりなんだ?まさか為替操作でもするつもりか?でも、それしたら日本が米国に怒られるんだよな。何で韓国に米ドル貸して為替操作させるんだと。

次期大統領がクリントン氏か、トランプ氏のどちらになるかわからないが、トランプ氏なら為替操作している韓国に米ドルを貸すなんてことは許さないだろうな。そもそも、韓国メディアでしか通貨スワップ協定の議論情報出てこないんだよな。

日本は公式出すことはしないのか。少なくとも相手が勝手に交渉内容をばらしているのはお咎めなしなのか。というより、話が進んでないんじゃないか?そもそも、この内容だったら「新しいスワップ協定」じゃないんだよな。日韓通貨スワップ協定の再開にしかならない。

>ソン次官補は「ドルが原則だが、ウォンを預け入れて円で借りる方式も排除はしない」とし「韓日通貨スワップの時期と規模については現在協議を進めている」と付け加えた。

なんでこんな借りる方が「ドルが原則」とか述べているのか。さっさとぶぶ漬けでも与えて丁重にお断りしろと。借りる方の態度としてなっていない。話にならないだろ。日本が韓国の都合なんて聞く必要はないからな。

しかも、結んだ瞬間に内閣支持率は下がるわ。他の自民党議員から突っ込まれるわ。外務省は無能とレッテル張られるわで。どう考えても割に合わないんだよな。今、韓国に何かすることを国民はしっかりと監視している。しかも、最近は例のワサビテロもあった。慶應義塾大学の集団強姦事件も韓国人が主犯。反韓感情は高まっている。下手な手を打てば政権危機になりかねないので慎重な検討をお願いする。何、検討だけなら何百年、何千年やってもいいからな。

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韓国経済、【米国に頼め!】韓日通貨スワップ、ウォンをドルで借りる形になる可能性
[中央日報日本語版] 2016年10月24日16時20分

韓国政府が韓日通貨スワップの締結に関連し、ドルベースによる交換方式で協議を進めていることが分かった。

企画財政部のソン・インチャン国際経済管理官(次官補)は24日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団と懇談会を持ち、「韓日通貨スワップに関連し、規模や時期などについて協議を重ねている」としながら「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」と明らかにした。

ソン次官補は「ドルが原則だが、ウォンを預け入れて円で借りる方式も排除はしない」とし「韓日通貨スワップの時期と規模については現在協議を進めている」と付け加えた。

(http://japanese.joins.com/article/980/221980.html?servcode=A00&)

韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

記事要約:米国もだいぶ韓国人の扱いがわかってきたな。そりゃそうだよな。韓国人が米国へ来たら売春か窃盗か銃乱射か、はたまたテロ活動の疑いがあるものな。しかも、韓進海運の物流混乱で一番迷惑を被っている米国だ。そりゃ、そんな船員の上陸なんて認めたら逃亡するに決まっている.というか、管理人でも逃亡する。

給料ももらえないのにただ待つだけの洋上生活なんて過酷すぎるものな。もうすぐ1ヶ月だがそろそろ船員もいつまでも解決しないとこの非常な現実に嫌気がさしてきているようだ。でも、韓国政府は来月末の解決とか述べているので、少なくともあと1ヶ月以上は洋上生活を送ることになる。これって一体誰を訴えればいいんだろうな。ストライキしようにも訴える会社が破産してるからな。

陸地が恋しくなるのはわからないでもない。でも、よく考えると、船が難破したわけでもなく、燃料もあり、いつでも港に入れるはずなのに「入港拒否」されているというのは、逆に難破して生きながらえてやっと港にたどり着くより最悪な状況かもしれない。

何しろいつでも入れるはずなのに、そのいつでもがやってこないのだから。例えるなら、ゴール地点があかされてないマラソンを走り続けるようなもの。

いつゴールできるのか。不安と恐怖で段々と精神的にまいってくる。ゴール地点への到達日を船員には経済ニュースで予想するぐらいしかないんだからな。しかも、その予想では来月末ぐらいまでずっとマラソンしとけ、韓国政府は助けないという朴槿恵大統領の自助努力が全く足りないというありがたいお言葉まで得られたわけだ。まさに踏んだり蹴ったり。

まあ、直接船員が悪いわけではないので同情してせめて水や食糧の補給ぐらいはして上げていいと思うが、陸に揚げるのは難しいか。でも、こういうストレスマッハの船員を陸に揚げれば周辺の港とのトラブルも起こりえるだろうしな。犯罪に走る可能性だってある。やはり、あげないのが最適解か。

>経営破綻した韓国の海運大手、韓進海運が所有する船舶の乗組員は、米国出入国管理当局によって一部が米国への上陸を拒否されている。この決定は、労働組合が主張する国際的な海運の運行慣例に反している。

いや、韓進海運が港の使用料を滞納して払わないのだから運行慣例もなにもあったもんじゃない。入港したければ現金で払えという当然の対応である。逆にステイオーダーされてしまったので、港にあげたら船員がコンテナを盗んでいくことだって考えられるんだよな。なんせ給料が出ないのだから。

しかし、これ数百名ほどの船員にとっては物流混乱が奇跡的に解消された後が一番の試練時なのか。韓進海運を訴えて裁判に勝とうが絶対に給料は出ない。労災の失業保険で何とか生活するぐらいだろうか。これ船員の暴動という最悪な事態も起きるんじゃないか。物流混乱の解消後に何が起きるかは相当注目だな。

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韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

経営破綻した韓国の海運大手、韓進海運が所有する船舶の乗組員は、米国出入国管理当局によって一部が米国への上陸を拒否されている。この決定は、労働組合が主張する国際的な海運の運行慣例に反している。

米国税関・国境警備局(CBP)はこれについて、上陸を認めれば乗組員が船舶に戻らないのではないかとの懸念から許可しなかったと説明した。

韓進海運が8月に経営破綻して以降、同社の船舶は数週間にわたり、入港を認められずに海上で停泊していた。
同社が接岸やコンテナ取り扱いに要する費用の支払いができなかったためだ。

コンテナ所有者は、船舶が債権者に差し押さえられる可能性を懸念した。

米国の破産裁判所は現在、債権者による韓進の資産押収を禁じている。

また、湾岸オペレーターへの支払いを目的とした新たな融資を行い、一部の米国向け船舶は貨物の陸揚げを行っている。通常は船舶が貨物を下ろす間、ビザを所有している乗組員らは上陸出来るケースが多い。

国際運輸労連の米国西海岸調整役、ジェフ・エンゲルス氏は、これら船舶の乗員にとって「不確かな状況が重しとなっている」と述べた。また「韓進の乗組員は、長期間海上に足止めされていたため、本当に上陸したいのだ」と付け加えた。

28日、韓国の破産裁判所は、韓進海運の売却が可能だとの判断を示した。

韓進は合計で97隻のコンテナ船を所有しており、うち37隻は自社が所有、残り60隻はチャーター船だ。

(http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582342863489505028)

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

記事要約:これを「棚からぼた餅」というのかは的確な表現かは定かではないのだが、ロッテ会長に逮捕状請求されたことで、ロッテのトップ経営陣が全て日本人になったそうだ。

これはどこから説明すれば良いのか。そうだ。まず、日本で知られているロッテというのはお菓子会社のイメージが強いと思う。チョコパイやらパイの実、雪見だいふくやらそういった菓子類を扱う企業。ここまでは日本人なら誰でもわかることなのだが、韓国のロッテはお菓子で有名なのかというとこれは事情が異なる。確かにお菓子もあるがそれよりも有名なのはホテル業、流通業、化学、ホームショッピングといった多角的な業種で「ロッテ財閥」を形成している。

■ロッテ財閥とは

ロッテは1948年の韓国との国交回復後に進出を果たしており、そのロッテの売上の9割が韓国なのである。つまり、日本のお菓子メーカーとしても圧倒的に名の知れているのにその売上はわずか1割に過ぎない。例えば製造業界ならアジア1位、ホテル業界ならアジア3位、ホームショッピングならアジア1位、ロッテワールドタワーなどの百貨店業界でもアジア5位といった凄まじい規模を誇る。だから、韓国のロッテを語るときにただの菓子メーカーだという知識では全然お話にならないわけだ。

ここまでも凄い長い説明になっているが、簡潔に述べると日本より、韓国で圧倒的に成功したのがロッテという認識でいいだろう。では、普通に考えたら韓国の方が規模が圧倒的に多いのだから、ロッテは韓国の会社なのではないかという疑問が出てくるわけだ。

以前にLINE上場の時に日本の会社なのか、韓国の会社なのか話題になったわけだが、あれと似ているところはある。だが、ロッテは日本の会社だと断言できる。なぜなのか。韓国のロッテグループ自体が日本の「ロッテホールディングス」の傘下に置かれているからだ。

つまり、ロッテは日本の会社であり、多国籍企業みたいなものだと。ここではロッテか、反日とか親日とか、そういうのは考慮しない。話が進まないからだ。では、なんで棚からぼた餅なのかを説明しよう。まあ、ここを読めばわかる。

>ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

つまり、この会長が逮捕されたら日本の経営陣のみとなるので、もはや、韓国人の経営者はいなくなる。ここがLINEと違うところだ。LINEの場合は日本の経営者なんて日本に直接当たっている社長ぐらいしかいなく、後は全て韓国人だったわけだが、ロッテの場合は全て日本人になってしまうので、これを「棚からぼた餅」だと管理人は感じたわけだ。

でも、よく考えたら日本のロッテホールディングスの傘下に元々入っているのだから危惧も何もないんだよな。経営の主体は日本人なのだから。

>ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

いや、どう見てもロッテは日本の企業である。持ち株比率を下げようが上げようが、経営陣が日本人、本社は日本なのだから何しようがたいした違いはないんだが。ただ、韓国にとってはロッテが日本企業だという認識はまずいんだよな。反日の国なので、ロッテが日本企業と認識されると、親日罪ではしょっ引かれるからな。

そもそも、今回の韓国警察の捜査も財閥解体とロッテの韓国での影響力を潰そうという動きにも見える。なんせ働いてないのに給料をもらっていたから逮捕とかいう謎の理由だからな。働いてないという意味が管理人にはよくわからない。日本なら国会に来なくても政治家が務まるんだぞ。韓国の斜め上には今さらどう述べてもかわりはしない。

今回はかなり解説しないとわからないことが多かったと思うが記事を読めるだけの前提知識は伝えたつもりだ。ただ、良く言われるようにロッテが韓国の会社だという認識は間違いなのでそこはただしておきたかった。ロッテ製品不買とかあったからな。ロッテが日本の企業であることはこれで納得できたと思う。

今回の逮捕でロッテの経営陣が全員日本人になるというだけ。ただ、一族の骨肉争いもあるので、会長の逮捕だけでは終わりはしない。この先、どう展開するかはわからないが、日本のロッテホールディングスは一番上にいる限りは日本の企業だということにかわりはない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に
経営権の行方不透明に

韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は26日午前、検察が自身の逮捕状を請求したとの報告をソウル市内の事務室で受けた。1700億ウォン以上の横領、背任の疑いだった。

1967年のグループ設立以降、トップの逮捕状が請求されたのは初めてだ。沈痛な面持ちで言葉を発しなかった辛会長は同日午後のグループ企業からの報告などをキャンセルし、法務担当者と令状実質審査の準備に入った。ロッテは同日午前、逮捕状請求について、「残念に思う。令状実質審査の過程で誠実に説明を行い、裁判所の賢明な判断を待ちたい」とする短いコメントを発表しただけで沈黙した。

ロッテの従業員はパニック状態に陥った。最近逮捕状請求の是非をめぐり、検察が対応を苦慮しているとの情報が伝わっていただけに、衝撃はさらに大きいものとなった。従業員の一部は「グループの中心となる役員は相次いで取り調べを受け、李仁源(イ・インウォン)副会長が自ら命を絶った状況で、辛会長による経営の空白が現実となれば、グループは収拾可能な混乱に陥る」と不安を隠さなかった。

ロッテは「裁判所の判断をみだりに予想することはできない」と極度に緊張した。ロッテの内部事情に詳しい財界関係者は「28日の令状実質審査で辛会長が拘束された場合、資産103兆ウォン(約9兆4000億円)でグループ企業93社を率いる韓国5位の企業グループの運命が日本のロッテホールディングスの日本人経営陣数人に左右される状況となることもあり得る」と指摘した。

■ロッテ経営権を左右する司法の判断

ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

ロッテ関係者は「逮捕状請求が却下されることがほとんどない日本とは状況が異なる」とした上で、「ロッテホールディングスの日本人経営陣は、昨年7月に不正会計の疑いで検察の捜査が始まったことを受け辞任した東芝の田中久雄前社長の例を挙げ、辛東彬会長に辞任を迫る可能性がある」と予想した。

辛東彬会長が日本のロッテホールディングス代表取締役を解任されれば、韓国ロッテの大規模な合併・買収(M&A)や投資に当たり、日本人経営陣に判断を委ねなければならなくなり、事実上事業の推進が困難になるとの見方もある。

日本のロッテホールディングスは同日、「韓国で捜査が進んでいる事案に言及するのは適切ではない」との立場を表明した。ロッテは経営権が日本側に渡る最悪の事態を警戒しているが、それを防ぐ決め手はない状況だ。現在の日本人経営陣が影響力を行使する社員持ち株会、グループ企業5社、役員持ち株会などがロッテホールディングスの株式54.1%を確保しているのに対し、辛東彬会長の持ち株は1.4%にすぎない。

ロッテ側は辛格浩総括会長の長男で昨年7月からグループの経営権争いを繰り広げてきた辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)SDJコーポレーション会長の動きにも注目している。過去3回にわたり、日本のロッテホールディングス株主総会で敗れた辛東主氏は、現経営陣を退陣に追い込むまで株式総会を招集し続ける戦略を今年初めに公言しており、経営の空白を狙い、再び動き出す可能性があるからだ。

■国家経済へのショックに配慮を

ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

上場で確保する最高5兆ウォン以上の資金を元手にホテル、流通、化学など主力分野のM&Aを進め、新たな成長エネルギーを確保するという基本計画も全面ストップする見通しだ。当面は年末に控えたロッテワールドタワーの正式オープン、ロッテ免税店の事業権再承認など重要事業にも影響が及ぶ見通しだ。ロッテ系列企業の株価は26日、ロッテ製菓が2.81%安、ロッテショッピングが1.67%安など軒並み下落した。

財界関係者は「従業員数18万人、財界5位のロッテの経営が行き詰まることで、投資や雇用など国家経済に及ぶ影響について、司法は慎重に判断を下してもらいたい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700586.html)

 

 

韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

記事要約:韓国の自動車生産がインドに抜かれて世界6位となった。しかも、7位のメキシコに抜かれる可能性もあるという。つまり、韓国が得意とする産業の最後の砦、自動車産業もそろそろ他国が追いついてきたことになる。管理人は中国に抜かれたか思っていたら今度はインドが来たようだ。しかも、メキシコも猛追していると。

そんな中、現代自動車は全面ストライキを決行する宣言をしたようだ。現代自動車のストライキはネタになるほど酷いので、またそのうちサイトにも登場するかもしれない。いや、すでに賃上げ要求がなされているというか、部分ストは毎回、やっている状態だ。この交替でストとか全くよくわからないんだが、韓国の労働組合は北朝鮮新派なので韓国の産業が潰れようが知ったことではない。何しろ、ストライキしてても給料が出るよくわからないシステムだからな。しかも、要求レベルが半端ではない。

>これに先立ち先月24日の賃金交渉で賃金5万8000ウォン引き上げ、成果給および激励金350%+330万ウォン、市場商品券20万ウォン、株式10株支給などに暫定合意したが、先月27日の賛否投票で否決された。会社側は争点の一つに挙げられてきた賃金ピーク制拡大を来年の交渉案件に持ち越した状態だ。

(http://japanese.joins.com/article/044/221044.html?servcode=300&)

賃金交渉の内容が凄まじい。5万8000ウォン引き上げぐらいならわからなくもないが、その後がもう滅茶苦茶だ。しかし、労働組合が団結して企業の経営者と交渉するのは正当な行為だ。会社が傾いているのにそれをやるのはおかしいなんて理屈は彼らには通じない。でも、毎回、同じストライキではそれほどネタにはならない。双竜自動車のストライキような火炎瓶投げたり、竹槍や消化器など武器にしながら工場に立て籠もり、警官との全面衝突ぐらいしてくれないとな。管理人にはまだまだ物足りない。

>韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

5位の座を死守してきたといえば格好良いが、それ以上は勝てなかったてことだろ?中国に抜かれたときも似たようなこと述べていたが、インドにも抜かれて6位になると。グローバルビッグ5とか述べているが、それならグローバルビッグ6にすればいいと2chの住人が書いてて中々センスがあるなとおもった。

韓国メディアなんてそんなもんだしな。グローバルビッグ6にしたらランクイン入りしているしな。メキシコに抜かれたらグローバルビッグ7でいいじゃないか。本質的にそれが何を意味するか知らないが。さて、現代自動車の株価を見ておこう。

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現代自動車の株価は2013年をピークにしてほぼ落ちている。半分以下ではないが4割ぐらい時価総額が減少している。造船に比べればそれほど酷くはないが、こうやって韓国の色々な産業の株価を見るのが管理人のマイブーム。実はこの韓国企業の株価を見ていくことにある「伏線」が隠されているのだが読者様は気付くかな。もし、気付いたらコメントに答えを書いて欲しい。もし、正解ならそこまで管理人の思惑や先見性を理解していることに凄く驚くと思う。

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韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

今年1-7月の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に転落した。この傾向が年末まで続けば、韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落することになる。

現代自動車などの長期ストライキに加え、輸出と内需の低迷で国内生産が減少し、生産が増えたのは海外だけだったためだ。こうした中、現代自労組は26日、12年ぶりに全面ストライキの決行を宣言した。今後韓国の自動車生産はさらに大きな打撃を受けるとみられる。

韓国自動車産業協会などによると、今年1-7月の韓国の累計自動車生産台数は255万1937台で、インド(257万5311台)を2万3374台下回った。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

同協会のキム・ヨングン会長は「インドの自動車需要が伸び続けている一方で、韓国は内需も輸出も不振で、ストライキが重なり、インドに再び追い付くのは難しいのではないか。現在7位のメキシコも近く韓国を抜く可能性が高まっている」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/26/2016092600802.html)

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

記事要約:記事はたった二行しかないのだが、日本でも良く知られているロッテの会長に逮捕状が請求されたようだ。横領やら裏金やらの疑惑が色々あったのだが、それは財閥の力でもみ消していた。今回の一連が朴槿恵大統領の財閥潰しが目的としたならロッテは見せしめにされたことになる。

まあ、日本にも関係が深い企業なので反日財閥企業としては叩くには恰好の存在だったとも言える。管理人から前から注目していたが、とうとう、ここまで来た感じだ。しかし、どうせ来年に大統領が替われば恩赦を得ると思うので逮捕されること事態はそれほど驚くべきことではない。今後、考えられる展開としては親日企業とみなされて在日代表企業の財産没収とまで行けば良い方だろう。

しかも、どうもこのロッテの一連疑惑には政権やら骨肉の争いが見え隠れしているのでややこしい。管理人としてはただの国民感情による逮捕劇だと思っているのでこの先、ロッテの親族は全員捜査の対象になるだろう。もっとも、韓国ではその国民感情が法律より優先されるので別段、不思議なことではない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国検察は、ロッテグループ創業者次男でグループ会長の重光昭夫氏について横領容疑などで逮捕状を請求。

(http://this.kiji.is/152959648133498363)

韓国経済、【韓国造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

韓国経済、【観光造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

記事要約:韓国開発研究院(KDI)の金院長が韓国の造船人材を日本の造船所への就職を支援するとか意味不明なことを述べている。なんで日本の敵国である韓国人を日本の造船所が雇うとか思っているんだろうか。これまでの日本の造船所は韓国のダンピングによってシェアを失ったことを忘れるはずないのに。

そんな支援をしようが韓国の造船所の人材とわかった時点で「お断り」になるだけだ。もちろん、造船業だけではない、海運業でもそうだろう。というより、どの職種でも韓国人や中国人を雇うようなことはしないほうがいい。それはアルバイトでもそうだし、取引相手にするにも注意するべきなのは言うまでもない。

>日本は1980年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。

どこかの国がダンピングしまくって利益度外視でシェアを獲得して焼き畑商法しまくった。それを今度は中国が同じようなことをしているのが今の造船業界である。むしろ、日本の受注量が増えているからといって韓国の人材なんて雇えば、また産業スパイが横行して技術が盗まれるだけだし、あまり話題になっていない不審火だって増加するだろう。

多くの読者様も知っていると思うが韓国の造船、現代重工業が世界一となったのは日本に研修生を送り込み、命令通りに日本から工具や設計図などの技術を盗んだ結果である。そんな国の人材など、例え、お金もらってもいらない。日本の造船業界にとって韓国の造船業なんて誰もが潰れて欲しいと願うような最悪な印象でしかない。

だから丁重にお断りするべきだ。そもそも、韓国人に熟練技能工なんていないだろ?いい加減にしとといいたい。ほら、それよりも中国企業に雇ってもらえば良いじゃないか。熟練工がたくさんいるんだろう。それなら中国が全員雇ってくれるだろう。すでに中国の方が技術は上かもしれないが。

>金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。

韓国だけにしかメリットがないことをウインウインとかやめてくれないか?管理人は経済のウインウイン関係とか、ほとんどあり得ないと考えているのでこのような記事にはまず欺されない。韓国側にメリットはあるが、日本にとってコリアリスクを受け入れるデメリットはすでに解説したとおり、あまりにも多い。

さすがに今の日本の造船業でこんな提案を鵜呑みにして採用するなんてことはまずないとおもうが、一々、日本の方へ歩み寄ろうとするのやめてくれないか。韓国とは共通の価値観を有してないただの地図上の隣国である。

日韓通貨スワップ協定を再開したいとか、日本に土下座するほどの経済危機かもしれないが、そんなことは自国の力で解決してくれ。日本は韓国に付きまとわれて迷惑しているのだ。だいたい、毎回、経済危機になると日本を頼ろうとするのは鬱陶しいことこの上ない。すでにロシアを超えるGDPの規模があるのだ。いつまでも日本に頼ってないで自立しろと。

だが、もう嫌韓から韓国離れ、韓国スルーの風潮が庶民から一気に拡大しているので時間が経てばたつほどの韓国離れは加速していく状態である。この流れを止めることは誰にもできないので後はその加速する事態に日本人が対応していくだけである。

管理人は笑韓なのでその流れを一足先に察知できるが、すでに国交の断絶以外の答えはない。どれだけすり寄ってこようが韓国人とは関わらない。これが庶民とビジネスマンの常識になりつつあるからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

韓国開発研究院(KDI)が造船産業の構造改革に関する研究を始めた。造船産業の構造改革が雇用および地域経済に及ぼす影響が尋常でないという判断からだ。金俊経(キム・ジュンギョン)院長が研究を指揮するという。

金院長は25日、記者との電話で、「造船産業の構造改革は地域経済の沈滞と大規模な失業につながる」とし「失業対策と地域経済復活案、新産業育成政策などを総合的に研究する必要性があると判断した」と述べた。金院長は最近、韓国より先に造船産業の構造改革を推進した日本と英国も訪問した。

KDIは造船産業構造改革関連の対策の一つとして、韓国造船人材の日本造船所就職支援を提案する計画だ。金院長は「造船産業構造改革対策のうち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。

日本は1980年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。

金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/040/221040.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

記事要約:今日は2016/09/26。韓進海運の法定管理となったのが8月31日。もうすぐ1ヶ月が過ぎようとしているわけだが、物流混乱の解消に必要な最低資金1700億ウォンすら用意できていないのが現状である。

今まで出てきた支援を合わせると1100億ウォンほどになるが、港の使用料や備船料などの滞納が6000億ウォンほど。これは韓進海運の負債とは別の話。しかも、積み荷というのは港で降ろしてからまた別の積み荷を積まないと赤字になるわけだが、韓進海運に依頼する企業なんて100%あり得ないので帰りは空コンテナを積んでいくことになる。しかも、米国の港では、今まで積み荷をバラストの代わりにしていたので、船が軽すぎて通れない場所さえ出てきた。あれどうするんだろうな。

このように物流混乱はまだまだ解消しそうにないのだが、韓国の経済副首相はコンテナの約90%は10月末までに荷下ろしが完了するという見通しを述べた。あの。今、9月末なんだよな。あと1ヶ月もかかって90%って遅すぎないか?しかも、90%じゃ残り10%は放置か。これは完全解決が年内で終わるかすら怪しいぞ。

>柳副首相はまた「韓進海運の協力会社と中小輸出企業などに緊急経営安定資金などを支援する」とした上で「来月中に『海運業競争力強化案』を打ち出し、韓国国内の海運業界が再度飛躍できるようなビジョンを提示したい」と述べた。

韓国の経済副首相はあほなのか?来月末までに荷物を全て降ろしたところで失った信頼は取り戻せない。韓国の海運業に未来はない。すでに他国の海運業がシェアを獲得しているだろうに。そんなビジョンを示す前に1日でも早く問題解決するべきじゃないのか。

世界中の港に迷惑かけてこの先、商売できるとか本気で考えているのが韓国人である。これで経済官僚レベルとか素人のほうがまだ役立ちそうだな。無能すぎる。

>物流混乱の解決に向けて投入される資金は、韓進グループなどからの支援金計1300億ウォン(約119億円)と、1000億ウォン(約91億円)台とみられる韓進海運の自己資金などだ。

でも、現段階では1100億ウォンなんだよな。韓進グループと韓進海運の自己資金の投入で解消されるのを待っていれば、来月末には90%ぐらい荷下ろし完了するとか、ちょっと理解できない。大体韓国政府は何がしたいのか。下らない支援する前にこの物流混乱を解消させるほうが遙かに有益なんだが。しかし、その支援もドルがかからないんだよな。本当にドルがないのか。もっとも、平昌五輪の大会会場の完成具合から見ても、韓国人の90%は50%以下であることが多い。つまり、来月末で50%ぐらいということになる。

韓国人の予定というのは基本的に信用ならないので「来月末で90%」まで終わればいいなという願望でしかない。もっとも、最後に書いてある支援がおりたらの話なんだが。そもそも、2300億ウォンの金が集まるのはいつなのか。1ヶ月で1100億ウォンなんだが・・・。

大体船の納期は何かあったときのために1ヶ月ぐらいは余裕を見るものだが、さすがに2ヶ月も延期には企業も納得できないだろうな。1ヶ月で再生産して別の船で今頃、届けるはずだった企業に送っているんじゃないか。この余分な輸送コストと再生産にかかった費用は損害賠償に加算するだろう。少なくともハロウィンは終わってそうだよな。

体力ある中小企業はこれで何とかなるが、問題はコンテナの再配送が難しい企業はどうするかだよな。コンテナに積んだ荷物がないと会社の存続に関わるような事態だとしたら、これ誰が助けるんだろう。決してあり得ない話ではないんだよな。

なぜなら積み荷には冷凍した肉や魚などの生鮮食品もあるからだ。そういった意味で2ヶ月も届かなければ積み荷が腐ることだって十分考えられる。荷主にとって2ヶ月たって届けられても使い道がない品物になっていたら、さすがに売掛金は入ってこないだろうに。送った主が悪いわけでもないが、受け取った側も売れないのではどうしようもない。

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韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

韓国の海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)による物流混乱をめぐり、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は23日「韓進海運のコンテナ船の約90%は、10月末までに荷降ろしが完了するだろう」との見通しを示した。

柳副首相は同日、釜山新港の韓進海運ターミナルで行われた海運関連企業や関係機関との懇談会に出席し「韓進海運所属の97隻のコンテナ船のうち35隻は荷降ろしが完了した。62隻は荷降ろしが遅れているが、一部の例外を除き来月末までには荷降ろしを終えられるようにする」と話した。

柳副首相はまた「韓進海運の協力会社と中小輸出企業などに緊急経営安定資金などを支援する」とした上で「来月中に『海運業競争力強化案』を打ち出し、韓国国内の海運業界が再度飛躍できるようなビジョンを提示したい」と述べた。

韓国政府は、韓進海運の大株主・大韓航空が支援を決めた600億ウォン(約54億円)によって、各地で支払いが滞っている荷役費用を賄えるとの公式の立場を明らかにした。

企画財政部や海洋水産部(いずれも省に相当)などが出席する政府の韓進海運関係部処(省庁)合同タスクフォースは同日「貨物の荷降ろしに必要な費用は韓進グループの支援金と韓進海運が保有する自前の資金によって賄えると考えている」と説明した。

物流混乱の解決に向けて投入される資金は、韓進グループなどからの支援金計1300億ウォン(約119億円)と、1000億ウォン(約91億円)台とみられる韓進海運の自己資金などだ。

郭来乾(クァク・レゴン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/24/2016092400482.html)

 

韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

記事要約:韓国が経済危機になれば「用日」という主張で日本へと擦りよってくる。日本は韓国なんかと相手している場合ではないのだが、この手の行動にはいつも日本からの支援を引き出そうとする思惑が見え隠れする。問題は日本がもっと韓国に対して強い対応で望まないこと。米国の圧力もあると思うがどう考えても甘い。

しかも、日韓慰安婦合意ですらもう覆りそうなソウル市の慰安婦像の移転を阻止する条例なども可決された。だいたい、韓国では日韓慰安婦合意が最終的解決ではないとか、すでにゴールポストを動かそうとする動きも見られており、韓国人に何を言っても無駄だということが改めて浮き彫りとなっている。

管理人も読者も日韓慰安婦合意で最終的に解決するなんて微塵にも思ってなかったが、10億円出した途端、これだもんな。だから、出す前に慰安婦像の撤去がしておけとあれほど多くの国民は述べていたわけだが、日本政府はすでに出してしまった。しかし、済んでしまったことはどうしようもない。10億円がこの先、無駄になるかはまだわからないが、その可能性は高いとしか言えない。

この先、日韓慰安婦合意がどの程度守られるかは知らないが、そろそろ韓国との断行を考えた方がいいんじゃないか?なぜなら、2国間での2015年12月に合意した内容でさえ守れない土人国家だ。この先、まともに対応などできるはずもない。一度、全ての関係をリセットしたほうがいい。北朝鮮と同じレベルで付き合うことが望ましい。当然、断行するのだから全ての在日朝鮮人は帰ってもらえるだろう。日本にはまったくいらないからな。

しかし、日本は付き合いたくないというのにこうしてすり寄ってくる韓国。どうにかできないものなのか。民間でできることなんて知れてるからな。交流事業を止めるぐらいだもんな。でも、この記事は慰安婦問題にのみ言及しているが、慰安婦問題が奇跡的に解決されても日韓関係は良くならないんだよな。

他にも対馬の仏像返還、竹島の不法占拠、旭日旗への不満などありすぎるからな。私的な意見としては管理人は竹島の返還と拉致した漁師への謝罪、それと慰安婦詐欺の謝罪がなければ、韓国を一生、友好国と認めないつもりだが。

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韓国経済、日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり

2016年9月23日、韓国が日本に急接近している。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に反発する中国との関係に暗雲が立ち込め、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の脅威が高まっているためだ。慰安婦問題など歴史認識を背景にした「反日」から、韓国の姿勢は様変わりしつつある。

聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は13日に長嶺安政・駐韓日本大使と会談した際、「最近は韓日間で緊密に意見交換し、協議する分野が広がっている」と強調した。尹外相の発言は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結問題を含む協力を念頭に置いたものとみられる。

日韓のGSOMIAについては、12年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田朋美防衛相は10日、韓民求国防相との電話会談で改めて締結を促し、韓国防相は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

日韓両国は日米韓3カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が9日に5回目核実験に踏み切ったことから、韓国内でもGSOMIAを締結し効率的な情報共有を図るべきだとの声が高まっている。韓国国防省報道官も記者会見で「安全保障としては必要な面がある」と語った。

GSOMIAに先立ち韓国側が動き始めたのは、通貨交換協定の再開。8月27日、ソウルで開かれた日韓財務対話で提案した。

01年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国側は「外貨準備高も比較的十分。経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していたが、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」だったとされる。

その後、韓国経済の先行きは主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定などで不透明感が増し、金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念が強まっていた。経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの期待もある。

日本との関係修復には「応援団」も現れた。保守系の東亜日報はこのほど、論説主幹名のコラムを掲載し、ソウルの日本大使館前の少女像移転を主張した。

コラムは、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、尹外相は「少女像が日本大使館の安寧(あんねい)に及ぼす影響を認め、関連団体との合意下に適切に解決されるよう努力すると発表していた」と指摘。その上で「沈黙する国民の中には、国家存亡の危機に、少女像で韓日関係がきしみ続けてはいけないという懸念は多い」などとも言及している。(編集/日向)

(http://www.recordchina.co.jp/a151066.html)