韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

記事要約：最近のウォン安に恐怖して、韓国メディアが日韓通貨スワップ協定の記事を色々と出しているが、ここでアンケートを取っておきたい。今回はシンプルだ。日韓通貨スワップ協定を韓国が要請するのはいつなのか？

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これも別に回答期限や制限はない。好きなように答えてもらえればいい。通貨スワップ協定のニュースが出てきたら、管理人がまたリンク記事を張ろうと思う。実際、いつ韓国が日韓通貨スワップ協定を要請するかは意見が分かれると思う。今の経済危機が深刻だと思えば、今年の上半期と答えるだろう。まだ持つと考えるなら下半期。

もっとも、管理人は朴槿恵政権の間は通貨スワップ協定を要請することはないのではないかと。つまり、次の韓国大統領次第とも感じている。その前に北朝鮮に滅ぼされていたら、このアンケートは無効だが。気軽に答えて欲しい。もっとも、管理人が1番ダメだと思うなら、相も変わらず10年ごとに起きている危機の対処が他国任せであること。一体、何度経済危機に陥れば韓国は学習するのか。

アジア通貨危機、リーマン･ショック後にどうして韓国経済は危機に陥ったのか。何一つまともな分析はない。答えは簡単なのだ。それは「内需」が弱いこと。こんな最も簡単でシンプルな答えにすらたどり着けないのだ。

下の記事を見てどこにそんな答えがある？結局、経済危機に陥るのが世界経済の混乱であるなら、それを克服するなら韓国内で食べて行けるように内需を高めるしかない。世界シェアで競争するのは自由だが、基盤が脆弱なのに薄利多売商法でシェアを拡大しても、そのうち限界が来る。それはどの分野にもいえることだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

中国の景気鈍化と金融市場の不安に対応するために、対中国輸出の割合を減らして米国・日本との通貨スワップ（対等交換）を締結しなければならないという指摘が出てきた。

キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は１７日、「中国が輸出主導成長から内需中心成長に切り替えながら今後６％以下の低成長が予想され、中国経済が軟着陸する場合に資本流出にともなう通貨危機発生の可能性も排除はできない」としてこのように主張した。

ソウル大学で開幕した「２０１６経済学学術大会」プログラムの一環で、アジア経済学会と韓国国際金融学会が共同開催した「人民元為替レート変動と韓国の政策課題」セミナーからだ。

オ・ジョングン建国（コングク）大学ＩＴ金融学科特任教授も、中国の景気について憂慮を示した。オ教授は「中国で過剰投資と設備稼動 率の下落、在庫増加で企業負債が増えて不良債権比率が高まっている」として「現在積み上がっている住宅在庫も２０１９年になってこそ解消でき、中国経済が ２０１９年までは困難を経験する可能性がある」と見通した。

中国の景気鈍化で人民元安に向かうと見通された。中国政府が金融を緩和して景気振興に出ると予想されるからだ。パク・テグン漢陽（ハ ニャン）大学経済金融学部教授は「企業の不良債権が発生しており一部の銀行が不健全化する状況で、中国政府は金融を緩めて正常化を試みるしかない」としな がら「全世界の国家が自国の貨幣価値を落として不況を輸出する競争をしているのに、中国だけが貨幣価値を維持していられないだろう」と分析した。

資本流出にともなう人民元安の可能性も提起された。オ教授は「中国が人民元の切り下げを通じて輸出を増やして６０％ラインまで下がっ ている稼動率を上げようとする」としながら「人民元の切り下げによって外国人はもちろん中国人も海外にお金を流出させれば人民元の追加安につながりかねな い」と説明した。

中国の景気鈍化と人民元安は、韓国経済に否定的な影響を与えるものと観測された。中国の景 気鈍化で消費が減れば、中国に対する輸出割合が２７％に達する韓国の輸出減少が予想されるためだ。専門家たちは構造改革を通じて景気活力を生かし、中国の 輸出依存度を低くしなければならないと強調した。

パク教授は「グローバル供給過剰は今後２～３年続く」としながら「労働市場の柔軟性確保を通じて人材・企 業構造調整の枠組みを用意できなければ、２～３年後に韓国経済は破綻状況を迎えかねない」と話した。

韓国も資本流出に備えなければならないという助言も出てきた。キム・ジョンシク教授は「人民元とウォンが連動してウォンまで通貨切り下げになれば、韓国からも資本流出が発生する」としながら「米国・日本との通貨スワップ締結や外貨準備高の拡充などが必要だ」と話した。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁はこの日、学術大会の晩餐の演説で「（２００８年）グローバル金融危機後、１９３０年代の大恐慌 の『借金デフレーション』と似たような道に向かっている」として「各国の中央銀行が常識を跳び越えるような政策を展開するのを見れば、危機が終わったとは見難い」と話した。

先進国の中央銀行が大規模な量的緩和で対応したが「景気振興の効果は少なく、また別の副作用を大きくした」とも評価した。彼は「経済変数の間の因果関係が非常に乱れており常識を跳び越えるような結果も多く出ている」と話した。

この日の学術大会に参加した経済学の重鎮たちは、活力を失った韓国経済が市場経済原理や人材開発を通じて解決策を見出さなければいけ ないと助言した。ソウル大学のイ・スンフン名誉教授は「社会福祉制度は必要だが、競争の成功者が得た所得まで再分配することなので財産権を侵奪する可能性 に留意しなければならない」として「財産権の侵奪がなくてこそ公正な資源配分を図れる」と話した。

同じくソウル大学のチョ・スン名誉教授は事前配布した「私たちのニューノーマル（時代変化によって新しく浮かび上がった標準）－その 本質と処方」という発表文で、韓国が当面の問題として▼経済の成長潜在力の失墜▼政治の混乱▼社会の葛藤と分裂▼国民の風紀衰退を取り上げた後、「中小企 業を育成して世界的企業を育て、人材を『お金の奴隷』ではなく本当の人材として育てなければならない」と助言した。

（http://japanese.joins.com/article/205/212205.html?servcode=300&sectcode=300）