アベノミクスで“瀕死”状態 ウォン安でも通貨不安の火種を抱える朴槿恵政権・・・第4次韓国経済危機が迫る!

またしても、管理人が思い浮かべる最終的な韓国経済危機、家計債務危機とは別の「韓国経済危機」が発生してしまっている。ということで管理人はこれを「第4次経済危機」と名付けておく。まあ、こういうのは整理しておかないとややこしくなるからだ。

■今までの韓国経済危機のおさらい

第1次韓国経済危機・・・1998年のアジア通貨危機。IMF入り。

第2次韓国経済危機・・・2008年のリーマン・ショック前から発動。ドル不足に陥る。米韓通貨スワップ協定で危機を脱出。

第3次韓国経済危機・・・2011年。欧州危機とアメリカの景気低迷での余波。日本と中国との通貨スワップ協定で乗り切る。

NEW! 第4次韓国経済危機・・・2013年。日本の円安で輸出不振。アメリカの金融緩和策。中国バブル崩壊で発動予定?

以上、てか、韓国は数年ごとに経済危機に見舞われているわけだが、むしろ、ここまで何度も経済危機に陥る国は特異ではないだろうか。脆すぎる経済構造。他国に頼る貿易依存。内需のない国。米韓FTAでアメリカの経済植民地。すでに何もかもが手遅れな気がする。

まだ、本当の経済危機が来てないのにご覧の有様である。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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アベノミクスで“瀕死”状態 ウォン安でも通貨不安の火種を抱える朴槿恵政権・・・第4次韓国経済危機が迫る!

韓国経済の先行きに懸念が強まっている。株価は下落基調で、経済成長も低空飛行が続く。 アベノミクスによる円安ウォン高で、日本と競合する輸出産業が打撃を受けるなか、 最大の貿易相手である中国経済の失速も重荷になる。

一方、為替がウォン安に転じた場合、今度は資金流出による通貨不安と背中合わせだ。 国内の消費も個人の過剰債務であてにできないという内憂外患を抱え、危機が迫りつつある。

韓国の株式市場で21日午前、代表的な指数である韓国総合株価指数が前日に続き大幅安に見舞われ、 今年の安値を下回った。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、量的緩和策の縮小に言及したことを受け、 韓国など新興国に流入していた資金が引き揚げられるとの観測が広がった。 韓国にとって輸出、輸入ともに最大の貿易相手である中国の製造業景況指数(PMI)が予想を下回ったことも売りに拍車をかけた。

ただ、韓国株は6月に入った段階から急落していた。年初からの総合株価指数の下落率は約8%に達している。 外資系証券がサムスン電子の目標株価を引き下げ、同社の株価が連日の急落に見舞われたことも影響している。

主要企業の業績もさえない。今年1~3月期の決算では、現代自動車やLG電子が減益に見舞われるなど、 上場企業625社のうち約64%にあたる401社が営業減益または赤字となった。

韓国の輸出企業に打撃を与えたきっかけは、いうまでもなく、アベノミクスの金融緩和による円安進行だ。
「輸出依存度の高い韓国は、これまでの円高ウォン安を支えにした競争力を失いつつある」(準大手証券アナリスト)

韓国の中央銀行である韓国銀行は5月に予想外の利下げで対抗。今月13日には 「韓国経済は世界経済の穏やかな回復に沿って成長トレンドを維持する」との見方を示した。 消費や設備投資が減少したものの、輸出が改善し、建設投資が大幅に増えたため、経済成長は弱いながらも続くとする。 その一方で「円相場の変動率の高まりは下方リスク」と警戒をあらわにしている。

5月の貿易統計によると、輸出は前年同月比3・2%増加と4カ月ぶりの高い伸びを示しているのだが 「通貨安による輸出の数量効果は、通貨安が始まってから半年から9カ月後に出てくるといわれる。 つまり円急落の影響が本格化するのはこれからということ」(前出のアナリスト)と指摘する。

もっとも、このところの為替相場では対ドル、対円ともにウォン安に振れている。 輸出企業にとってはひと息つけるはずだが、実は韓国経済の新たな火種となる。 ウォン安予想が広がると、資金が国外に流出する形でさらなるウォン安が進むことが懸念されるというのだ。

嘉悦大の高橋洋一教授は、「韓国は短期資金の引き揚げで通貨不安になった過去がある。 アベノミクスで輸出企業が苦しくなっている時に通貨不安が襲い、日本の短期資金が韓国経済ののど元に来るのを恐れている」と解説する。

米国が量的緩和縮小観測も資金流出の動きを加速させるきっかけになる可能性がある。

韓国の実質経済成長率は8四半期連続で0%台が続くなど失速傾向にある。輸出企業の業績に陰りが見える中、 個人消費など内需の拡大で景気回復を図りたいところだが、そこで大きなハードルとなるのが、個人の負債返済能力の低下だ。

韓国銀行によると、2012年末時点の韓国の個人負債総額は前年比5・2%増の959兆4000億ウォン(約81兆3000億円)。 これに対して可処分所得総額は同4・1%増の707兆3314億ウォン(約59兆9400億円)と大きく下回る。 住宅ローンの利用増加や可処分所得の伸び悩みが背景にある。

「クネノミクス」を掲げる朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、その道のりは険しそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130621/frn1306211811005-n1.htm)

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