韓国経済、倒閣内戦勃発も　文在寅大統領なら「赤化統一」の恐れ、保守派が「国民抵抗権発動」画策

記事要約：韓国の首相が韓国大統領選挙への出馬を断念したことで保守候補者は全て消え失せて後は赤化統一という流れが避けられなくなった。これについてはもうどうしようもない。次の韓国大統領は文在寅（ムン・ジェイン）氏となるのもほぼ間違いない。しかし、韓国にはまだ我々を楽しませてくれる「切り札」があった。それが韓国憲法に定められた国民抵抗権というものらしい。

なんだよ。それ。韓国はどこまで日本人を楽しませてくれるんだと思ったわけだが、記事によると国民抵抗権というのは西岡氏によると次のようなものらしい。

＞国民抵抗権とは何か。西岡氏は「政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは法的に有効だと考えられている。韓国では、民衆運動で李承晩（イ・スンマン）大統領が辞任に追い込まれた『４・１９革命』（１９６０年）は今、憲法にも書き込まれている」と説明する。

？？なんだこれは･･･おいおい、国民抵抗権ってつまり、制度を変えさせない権利ってことか。それって完全に民主主義の否定じゃないか。なるほど。韓国の憲法そのものが民主主義を否定した矛盾をはらんでいたのか。さすがにこれには驚いた。でも、赤化になることを国民が望んでいるのだ。いくら保守派が国民抵抗権で争うとしても、それは内戦を呼ぶだけじゃないか。まあ、面白そうではあるがな。

でも、今から共産化しようという韓国に日本が出来ることは何もない。でも、韓国の新しい門出を祝おうじゃないか。21世紀で民主主義から共産主義へと移行する国なんて希有な出来事だろうしな。もう、管理人はどうしようもないとおもうんだ。候補者が全て赤化統一しか目指さないような韓国人しかいない。こうなれば行き着くところまで行かないと韓国人は目を覚ますことはない。自国同士で内戦して滅びる運命もまた歴史の必然なのかもしれないな。

こうなったのは北朝鮮の内部工作の成果か。でも、それに載せられて朴槿恵前大統領を弾劾罷免したのは他ならぬ韓国人だ。自分たちで望んだことだ。時計の針を戻すことはできない。内戦となれば北朝鮮が攻めてきて占領して終わりそうだな。

しかし、国民抵抗権かあ。面白いので発動したらいいんじゃないか？既に弾劾の茶番を見た後なら、何しようがたいした問題じゃないだろう。国民情緒法で支配された国が共産化しようがそれに対応する準備をしていくだけだ。でも、正直な話、いくら文在寅氏でもそこまではいっきに行かないと思うんだがな。

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韓国経済、倒閣内戦勃発も　文在寅大統領なら「赤化統一」の恐れ、保守派が「国民抵抗権発動」画策

韓国に「内戦」の危機もはらんだ不穏な空気が立ちこめている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選では、「従北」候補が最有力で、朝鮮半島の「赤化統一」の恐れがあるからだ。左派政権発足を見越した保守派からは早くも倒閣運動の声も上がっているという。今後の動き次第では、朴氏弾劾をめぐって生じた国家分断がさらに深まる恐れがある。

朴前大統領をめぐる混乱はなお続いている。韓国警察庁は１３日、罷免決定直後にカメラマンや機動隊員らを集団で暴行した「親朴派」の団体幹部や実行犯らを「必ず立件し、厳しく法的責任を問う」と述べた。集会では参加者３人が死亡した。

保守派と左派の次の闘争の場は次期大統領選だ。現在、世論調査でトップに立つのは、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表だ。２位以下に１０ポイントを超える差をつけている。

その文氏について、　韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１３日、社説でこう指摘している。

「文氏は『当選すれば直ちに開城（ケソン）工業団地と金剛山（クングンサン）観光を再開する』と明言している。これらは国連による制裁に違反するのはもちろん、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の息を吹き返させ、米国とも深刻かつ無用な対立を引き起こすだろう」

北朝鮮南部の経済特区にある開城工業団地は２００４年から韓国企業の工場が操業を始め、同工団での北朝鮮の収入は年間１億ドル（約１１５億円）に上るとされ、北朝鮮の核やミサイル開発に充てられている疑いがあった。１６年１月に北朝鮮が核実験を強行したことなどを受け、韓国政府は同年２月、稼働の全面中断を北朝鮮に通告した。

金剛山観光も北朝鮮の外貨稼ぎ事業の一つだったが、０８年に韓国人観光客が北朝鮮警備兵に射殺された事件を受け、中断している。

開城工団や金剛山観光を再開するということは、北朝鮮に核、ミサイルの開発資金を提供することに等しいのだが、文氏にとっては大したことではないのだろう。なにしろ大統領に当選したら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある政治家なのだ。

文大統領が誕生した場合、北朝鮮主導による連邦制での統一が現実のものとなり、「赤化統一」に伴い、在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。「文リスク」に備え、韓国の保守派は反撃を企てている。東京基督教大の西岡力教授が語る。

「弾劾決定は憲法違反として、従北左派政権を阻止するため、（弾劾反対を訴えている）太極旗デモのリーダーたちは、『国民抵抗権』を発動すると主張している」

国民抵抗権とは何か。西岡氏は「政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは法的に有効だと考えられている。韓国では、民衆運動で李承晩（イ・スンマン）大統領が辞任に追い込まれた『４・１９革命』（１９６０年）は今、憲法にも書き込まれている」と説明する。

行くところまで行かないと、韓国の混乱は落ち着きそうもない。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170315/frn1703151530003-n1.htm)