韓国経済、文在寅大統領「財閥改革の先頭に立つ」 財閥改革は4大(サムスン・現代自動車、LG、SK)・10大グループに集中
記事要約：財閥に食べさせてもらっている韓国人が選んだ文在寅大統領が財閥改革を決行するそうだ。まあ、本当かどうか知らないが。そもそも、財閥改革なんてやれば長期的には韓国人に利益をもたらすが、短期的にはその痛みをもろに食らう。それを知ってるのか､知らないかは定かではないが微妙なところだな。
韓国経済には確実に悪影響だし、管理人は財閥改革はやる必要はあっても、それを一気に進めるのは得策ではないと判断している。だいたい、韓国の財閥は規模が大きいので韓国以外でもやっていけるぐらいに成長している。韓国のロッテぐらいじゃないか。それができないのは。サムスン電子、現代自動車、LG、SKとかはほとんど韓国なくてもやっていけるだろうに。そうなると財閥の海外移転が加速するだけとなる。
だいたい、財閥改革の目的は中小企業の活性化だろうが、それが上手くいくとも思えないんだよな。
＞文大統領はまず、財閥の違法な経営承継や皇帝経営、不当な優遇措置などをなくすと公約で明らかにした。このため、系列公益法人や自社株、迂回出資などを通じた大株主一家の支配力の強化を根絶すると約束した。
てか、これは難しいな。本気でやったら文在寅大統領は数年後に大統領でない可能性がある。まあ、やるとか良いながらやらない詐欺か、議会に反対されて全く法案が通らないというオチかもしれないが。
＞子会社の取締役が違法行為を働いた場合、親会社の株主が損害賠償を請求する多重代表訴訟制や電子投票制、書面投票制の義務化も推進される。小口株主の参加を高め、オーナー一族の専横に歯止めをかけられる制度だ。また、横領・背任など経済犯罪も厳しく処罰し、赦免権を制限すると明らかにした。
これをすると共倒れになる可能性がある。そもそも、韓国企業が違法行為をしないわけもない。小口株主何て邪魔だと思うが。
＞大企業の不公正な慣行も、検察、国税庁、公正取引委員会、監査院などで政府レベルの乙支路（ウルジロ）委員会(仮称)を組織し、改善に取り組む計画だ。発注や受注、インサイダー取引、納品単価の引き下げなどに対する全面的な調査と捜査を強化する方針だ。「経済検察」と呼ばれる公正取引委員会の地位と役割も大幅に強化される見通しだ。
ああ、これは絵に描いた餅になりそうだな。まずできないことが羅列されている。そもそも公正取引委員会が財閥の手に落ちているんじゃないか。
＞「公正取引委員会の中央捜査部」と呼ばれる調査局の復活が代表的な措置だ。財閥の経済力の集中を防ぐため、持ち株会社の負債比率と子会社・孫会社の持分率の要件も強化される。
韓国経済の強みを自ら潰すのか。アホだな。今の競争力は財閥優遇があってのことだ。それを削ぐということは韓国経済に良い影響は与えないと思うぞ。管理人は経済的な視点から述べると企業に規制をかければかけるほど国内投資は減少する。
＞支配構造の改善、法人税の引き上げ、商法改正、金産分離など経営活動に直結する事案を重要度によって分類し、現況を分析する計画だという。4大グループのある役員は「乙支路委員会や公正取引委員会の地位強化などで企業活動が萎縮する恐れがある」と話した。
まあ、どうせ賄賂積まれて何もできないだろうが､表向きには財閥改革を行うと。４大財閥を敵に回して支持基盤が弱い文在寅大統領がどこまで舵取りできるかは楽しみだな。どう見ても後で後悔しそうだが。
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韓国経済、文在寅大統領「財閥改革の先頭に立つ」 財閥改革は4大(サムスン・現代自動車、LG、SK)・10大グループに集中
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の就任演説で「財閥改革の先頭に立つ。文在寅政権のもとでは、政経癒着という言葉が完全に消えるだろう」と強調した。
財閥改革は、文大統領の10大公約のうち三番目に配置されるほど、意欲を示してきた改革課題だ。
文大統領はまず、財閥の違法な経営承継や皇帝経営、不当な優遇措置などをなくすと公約で明らかにした。このため、系列公益法人や自社株、迂回出資などを通じた大株主一家の支配力の強化を根絶すると約束した。
公益法人に持分を贈与し、その支配権を確保することで税金を減らす一部大企業の慣行は、これまで問題になってきた。
子会社の取締役が違法行為を働いた場合、親会社の株主が損害賠償を請求する多重代表訴訟制や電子投票制、書面投票制の義務化も推進される。小口株主の参加を高め、オーナー一族の専横に歯止めをかけられる制度だ。
また、横領・背任など経済犯罪も厳しく処罰し、赦免権を制限すると明らかにした。
大企業の不公正な慣行も、検察、国税庁、公正取引委員会、監査院などで政府レベルの乙支路（ウルジロ）委員会(仮称)を組織し、改善に取り組む計画だ。
発注や受注、インサイダー取引、納品単価の引き下げなどに対する全面的な調査と捜査を強化する方針だ。「経済検察」と呼ばれる公正取引委員会の地位と役割も大幅に強化される見通しだ。
「公正取引委員会の中央捜査部」と呼ばれる調査局の復活が代表的な措置だ。財閥の経済力の集中を防ぐため、持ち株会社の負債比率と子会社・孫会社の持分率の要件も強化される。
また、国民年金など機関投資家が主要株主として積極的に権利を行使する方針だ。いわゆる「スチュワードシップコード」(責任ある機関投資家の模範基準)の実効性を高め、それを支える計画だ。
財閥改革は4大(サムスン・現代自動車、LG、SK)・10大グループを中心に進められるものとみられる。
文在寅大統領の核心的な経済諮問の役割を果たすキム・サンジョ漢城大学教授は最近、ハンギョレとのインタビューで「経済力集中の抑制政策などの公約の実効性を高めるため、4大・10大グループに集中して執行する。公正取引委員会による調査の強化もこれを念頭に置いたもの」だと説明した。
これを受け、大企業には緊張が走っている。実際、一部の大企業は直ちに公約関連影響の分析作業に入った。
支配構造の改善、法人税の引き上げ、商法改正、金産分離など経営活動に直結する事案を重要度によって分類し、現況を分析する計画だという。4大グループのある役員は「乙支路委員会や公正取引委員会の地位強化などで企業活動が萎縮する恐れがある」と話した。
韓国ハンギョレ新聞社 キム・ソヨン記者
(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27319.html)