韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

記事要約：韓国メディアが韓国経済の1番の「弊害」となっているのはどうにかできないものなのか。毎日、韓国経済危機や不況などというニュースを煽りまくり､消費者の財布の紐を硬くしていく。しかし、実際はまだ不況に入るか、入らないかのその前ぐらいで、むしろ、2016年、2017年とそれほど大きく経済的に悪化したわけではない。

成長率2.9％だって十分高いのだ。なぜか、3％成長当たり前とか吹聴があるが、ここ10年ほどの韓国経済の成長で3％越えたことなんてほとんどないのだぞ。だから、韓国メディアが冷静になれば、そこまで騒ぎ立てるものでもない。おそらく、これは企業が最低賃金引き上げで雇用悪化、企業は苦しいなどと宣伝させることで、国民を味方に付けようと思惑が働いている。むしろ、働き過ぎている。だから、読者様には一呼吸置いてもらいたい。

一体､どの辺りで韓国経済危機で、不況なのか。もう一度、条件に当てはめて考えていくことが大事だ。管理人が出す条件ではＫＯＳＰＩ2000以下というのは株から見られる不況の条件である。ウォンなら1200越え。この辺が韓国市場から毎日読み取れるシグナルだ。だが、今のＫＯＳＰＩは2300を割っても、2280ぐらいある。ウォンだって1133と理想的な範囲でおさまっている。これだけ見ても不況なはずはない。そもそも、今まで好況だっただけではないのかと。特に2017年が。

次は貿易である。2017年の貿易額は1兆ドルを突破した。これは2014年から3年ぶりの大台である。2017年がどれだけ凄かったかこれでわかるだろう。なら、2018年は急降下するのか。いいや、なんと貿易額はすでに1兆ドルを突破が確実視されている。それが1ヶ月前の記事だ。

＞〔ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院は２７日に公表した資料で、今年の年間輸出額は前年比５．５％増の６０５０億ドル（約６６兆５０００億円）、輸入額は同１１．０％増の５３１０億ドルで、輸出入額を足した貿易額は１兆１３６０億ドルとなり２年連続で１兆ドルを超えると試算した。年間輸出額、貿易額ともに過去最高になるとの見通しだ。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/27/0200000000AJP20180627001400882.HTML）

これは6月27日の聯合ニュースの記事なので、だいたい3週間前である。ほら、たった1ヶ月で不況というニュースが山のように出ているのことがわかったのではないだろうか。だから、管理人は一呼吸置いてほしいと述べているのだ。この試算を見るかぎりでは2017年以上に貿易で稼げるように見えるんだよな。

不況説なんていうのが韓国メディアが創り出した虚言や虚妄であることが段々と理解されるのではないだろうか。確かに雇用が減少しているのだが、そんなことより、経済格差で金持ちが増えているのだ。それが良いかどうかは別問題だが、最低賃金がどうとかいうのが騒ぎすぎなのは見ての通りなのだ。少なくとも不況ではない。景気が悪化するのはその通りだと思うが、成長率が0.1％下降予測があっただけ。

しかし、それを語るメディアが韓国にもいないし、日本にもいない。一体､何なんだろうな。だから、明らかに韓国メディアによる誘導だと管理人は感じている。雇用が悪化したから不況だという思い込みである。それを応援するような記事ばかりを書き並べる韓国メディア。なんていうのか。スポンサーの意向としか思えないんだよな。冷静に考えたらそんな酷い状態ではないことはわかるのにな。

管理人的には韓国経済が不況と書かれる方がサイトのアクセス数は増えるのだが、このサイトは基本的に安定しているのでそこまでアクセス数にはこだわっていない。むしろ、不況の基準を示してどうなのかと分析している。

しかし、最初に述べたとおり、悲観論は消費を減少させる。韓国人がメディア報道を鵜呑みにすればするほどその被害は拡大していくだろう。すると、景気悪化の原因にもなるわけだ。経済は生きている。だから、消費者心理というものがとても大事だ。

かなり長文となったので、記事に突っ込んでないのだが、1つだけ言わせてもらうと、今の韓国と1990年代の日本より深刻化とか舐めている。吹聴するにもほどがある。1990年代の日本はとてつもない酷さだった。それが今でも続いているのだ。デフレから抜け出せていない。

今の若者は就職するのは簡単になって喜んでいるかもしれないが、その前に30代、40代の世代は就職氷河期と呼ばれた。そして、その世代はいわゆる贅沢を捨てた。高い自動車なんていらない。消費をなるべく抑えるようにするのが当たり前だった。だから、その世代の若者はお金を持っていないよりは、使わないのだ。

インターネットの定額制が当たり前に普及したこともあり、ネットゲームなども登場して、その時代に家にいても暇を潰すことは可能になったことも大きい。遊び方のスタイルがアナログからデジタルへと移行したといってもいい。なるべく金のかからない遊び方を模索する。スマホゲームでガチャ課金がどうとか述べているが､実際、数万円や数十万課金するような人間はごく一部である。

この時代におけるサービスが良いかはともかく、技術の発達で贅沢しなくても、それなりに満たされる生活が送れるように環境が出来上がった。それが良いかどうかはまた別の話だが。だから、韓国は日本のデフレをなめすぎなのだ。そんな甘いレベルではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000－07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

（1）日本の長期不況時より申告な青年の失業

内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5－6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000－3000ウォン（98－294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。

深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001341-chosun-kr）