日別アーカイブ: 2018年10月30日

韓国経済、〔対応が甘すぎる。断交しかない〕日本政府 「戦略的放置」へ…外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」

韓国経済、〔対応が甘すぎる。断交しかない〕日本政府 「戦略的放置」へ…外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」

記事要約:未だに外務省は「韓国は、戦略的に無視していくしかない」とかこの程度の認識らしい。本当、何も理解していないな。戦略的無視した結果がこれだけ韓国をつけあがらせた。譲歩してきた結果がこれだ。

日韓慰安婦合意、国際観覧式での旭日旗の件、そして、徴用工裁判の最高裁判決。韓国政府、韓国軍、韓国の裁判所の全てがこれだぞ。もう、役満どころではないぞ。三倍満だぞ。この1ヶ月でどれだけ舐められていると思っているのか。お話にならない。まさか、日本政府はこんな外務省みたいな対応するんじゃないだろうな。

これで日本企業を本気で守れるとか思っているならお花畑にもほどがある。日本企業は自らの身は自分で守るしかない。本当、外務省は駄目だな。どこをどう見ても断交以外の道はない。

何か模索だ。いい加減にしろと。どれだけ舐められてるとおもっているのか。さっさと韓国とは縁を切る。必要以上に付き合うではない。まったく、一生、付き合わないのだ。千年ぐらい断交しておけばいいのだ。

韓国経済、〔対応が甘すぎる。断交しかない〕日本政府 「戦略的放置」へ…外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」

元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。

政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。
10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。 経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

(https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html)

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韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕 日本企業撤退、投資減少、経済への影響不安視・・・徴用工勝訴

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕 日本企業撤退、投資減少、経済への影響不安視・・・徴用工勝訴

記事要約:気が付くと日は落ちて夜になっているわけだが、まずはKOSPIについて振り返っておこう。

13時過ぎから急に上昇しはじめたKOSPIだが、結構、最後に売られてしまい、最終的には2014.69+14.89となった。なんとか2000台を回復させたというところだ。それだけ1900台と2000台では心理的な印象が大きく異なる。

ただ、2028まで上がったのに最後に2014まで落ちたところを見れば、明日も投げ売り展開は続きそうな気配である。実際、500億円でどこまで株を購入しているかは知らないが、そんな金額では一時しのぎにしかならない。そして、徴用工裁判の最高裁判決は下されたので、投資家が明日からどのような判断を下すかに注目だろう。今日は火曜日なので、水曜、木曜、金曜とあと3日ほど今週は楽しめる。

徴用工裁判の最高裁判決が出た日本企業の賠償が確定した以上はもう撤退以外の道はないので後は日本政府がどうとかいうまえに、今頃、韓国に支社がある日本企業の幹部らは集まって検討している頃だろう。すぐに撤退するか。様子を見るかの判断だと思われるが、ICJに提訴したところで韓国国内で最高裁判決が覆るわけでもないので、やはり、韓国にある資産を差し押さえされる怖れがある。

その辺りの動きについても今後もサイトで注視していくのだが、管理人ができるアドバイスは撤退の準備を始めるべきだと思う。

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕 日本企業撤退、投資減少、経済への影響不安視・・・徴用工勝訴

1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。

堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。 韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。

回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。 韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

(https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300030-n1.html)

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韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕安倍首相「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります」

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕安倍首相「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります」

記事要約:安倍総理が韓国の徴用工裁判の最高裁判決に対して「今般の判決は国際法に照らして、あり得ない判断」だと述べている。これは安倍総理のTwitterなので先にソースを出そう。

あり得ないことは日本人の100人中90人聞いてもそう答えるだろう。でも、そのあり得ないことが韓国では現実的に起こるから「斜め上」と呼んでいるわけだが、今回の斜め上は今までの次元を遙かに超えたからな。もはや、新世界といってもいい。

既に言葉で筆舌しがたいレベルであるのだが、管理人としては「想定内」なんだよな。多くの読者様も、東亜板の人々もそうだが、こうなることを知っていて前夜祭を祝っていたわけだ。しかし、ここで遺憾だけで日本政府が終わるわけにはいかないてことだ。その毅然とした対応をしなければ、今後の日本の企業は韓国に一生、賠償させられるからな。

内は戦前になかったから大丈夫だとか、言い出す日本企業もあるかも知れないが、甘すぎるという。韓国の裁判は時系列も時代もなにもかも超越するのだ。元慰安婦の嘘だらけの証言だって、なぜか、証拠として採用されるぐらいだ。戦前だろうが、戦後だろうが、韓国人の気分次第で賠償させられるリスクが存在する。それが極めて高いことが今回の判決で全日本企業が重く受け止める必要がある。

まあ、もう撤退しか道はない。無限大のコリアリスクを背負うなんて中国にまだ進出した方がましなレベルだ。嫌韓とか、もう、そういうレベルではないからな。何をしようが覆される。賠償しようがおかわりを要求される。約束しても明日には無効といいだす。どう考えても嫌韓とかそういう好き嫌いの次元ではないのだ。ビジネスがまったくできないなら、やることは韓国とは付き合わない以外にはない。

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韓国経済、新日鉄住金「極めて遺憾」徴用工訴訟で賠償命じる判断

韓国経済、新日鉄住金「極めて遺憾」徴用工訴訟で賠償命じる判断

記事要約:既に歴史は動いた。この後、両国がどのように動いていくかが焦点となってくるわけだが、まずは新日鉄住金は「極めて遺憾」というまっとうな主張を述べている。これは勝手に賠償金を払うようなことはしないと。もっとも、払うなんてしたら株主代表訴訟ものだけどな。

>新日鉄住金は30日午後、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)が同社の上告を退けたことを受け、「1965年の請求権協定や日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況などもふまえ、適切に対応する」との談話を出した。 

1965年の請求権協定を無視した二重取り。それを韓国の最高裁が賠償に応じろという判決。これがどれだけ斜め上かなんて今更、語るまでもないが、本当にこんな国家間の取引を無視した判断をしたんだよな。本当、信じられないんだが、そこら中にソースがあるわけで。もう、時間は戻せないのだ。しかし、ここまで予想通りの斜め上をみせてくれるとはな…。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新日鉄住金「極めて遺憾」徴用工訴訟で賠償命じる判断

新日鉄住金は30日午後、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)が同社の上告を退けたことを受け、「1965年の請求権協定や日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況などもふまえ、適切に対応する」との談話を出した。

(https://www.asahi.com/articles/ASLBZ4TBDLBZULFA014.html)

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韓国経済、【韓国/徴用工裁判】大法院「強制徴用被害者に日本企業がそれぞれ1億ウォン賠償」…13年ぶりに結論

韓国経済、【韓国/徴用工裁判】大法院「強制徴用被害者に日本企業がそれぞれ1億ウォン賠償」…13年ぶりに結論

記事要約:ほら、この判決は実際、裁判の延長を申請していた裁判官が逮捕された時点で、こうなることはほぼ予想済みだった。でも、読者様でもいくら韓国でも日韓請求権協定で3億ドル+2億ドルの5億ドルを受け取っておいて、個人賠償はいらないといいながら、それから53年後の裁判で2重取りなんてあり得ないと思ったかも知れない。

でもな。そこを見誤ってはいけない。なぜなら、韓国は最悪のタイミングで最悪の選択肢をいつも選ぶのだ。これはもう韓国の日韓請求権協定の事実上破毀だからな。日課慰安婦合意の10億円がどうとかではない。この先、2兆円なんて軽く超える賠償を日本企業は背負うことになったわけだ。まさに今日が日韓関係の歴史的な転換点となったといえよう。

管理人はいつも述べていることは正確だっただろう。韓国とは断交以外の道はないのだ。どんな約束をしようが国民感情でひっくり返されるのだ。日本企業は速やかに撤退準備を始めていくことになるだろう。韓国人を雇うこともリスクがある。この先、強制労働とか訴えられる可能性があるからな。平成が終わる前に断交まで行けば願ったり、叶ったりであるが、さて、どうなるんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国/徴用工裁判】大法院「強制徴用被害者に日本企業がそれぞれ1億ウォン賠償」…13年ぶりに結論

日帝強制徴用被害者が日本企業を相手に出した損害賠償請求訴訟が訴訟提起後13年8ヶ月ぶりに被害者の勝訴で終わった。

大法院所全員合議体は30日、2014年に死亡したヨ・ウンテク氏など日帝強制徴用被害者4人が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に出した損害賠償請求訴訟再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という原審判決を確定した。

裁判部は被害賠償を否定した日本の判決はウリ憲法に反して、韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したのではないと判断した。

また、新日鉄住金は加害者である旧日本製鉄と法的に同一な会社なので賠償責任が生じて、加害者である新日鉄住金が賠償請求権の消滅時効完成を主張するのは信義誠実の原則上、受け入れることはできないと判断した。

日本企業に賠償を命令する判決が下されて日本政府が国際司法裁判所に提訴する方案を始めとした強硬対応を検討するものと見られて、韓日関係の緊張が深化すると見込まれる。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2018/10/30/0503000000AKR20181030103351004.HTML)

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韓国経済、[お祭りの始まりと断交への大きな一歩]韓国最高裁「請求権協定で賠償請求権消滅しない」

韓国経済、[速報]韓国最高裁「請求権協定で賠償請求権消滅しない」

記事要約:予想通りの判決であったが、韓国の最高裁は請求権協定で賠償請求権消滅しないと述べており、これで原告の勝訴は確定した。韓国ニュースの日本語ソースの速報も張っておく。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/10/30/0800000000AJP20181030002300882.HTML

想定内であるが、面白くなってきたので今後は韓国政府と日本政府の動きについて何か出てくればお知らせしたいと思う。祭りは始まった。ICJに提訴。大使召還などは既にあったが、管理人はそれ以上を期待しているからな。そして、日本企業はもう韓国から撤退するべきだ。コリアリスクは無限大となった。これ以上、韓国に居続けることは株主訴訟で訴えられてもおかしくないからな。

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必読!韓国、徴用工判決「新日鉄株金、舊日本製鉄と法的に同じ 賠償責任承継」

必読!韓国、徴用工判決「新日鉄株金、舊日本製鉄と法的に同じ 賠償責任承継」

記事要約:どうやら韓国の最高裁判決は新日鉄住友金に、舊日本製鉄と法的に同じで賠償責任承継という判決を出したようだ。つまり、原告側の勝訴が確定した。気になる詳細は日本語訳は出てきたら出そう。

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韓国経済、2012年時点に韓国に戦犯企業と認定されてた日本企業

韓国経済、2012年時点に韓国に戦犯企業と認定されてた日本企業

記事要約:さて、いよいよ14時となった。この時間から裁判が開かれるのだが、判決がいつ出るかはまだわからない。KOSPIの方は判決出る前に2018まで戻している。まあ、一気に下がる前に韓国政府があげておきたかったのだろう。

それで、2chのレスで2012年時点で韓国に戦犯企業、つまり、この徴用工裁判の最高裁判決で原告が勝訴した場合、訴えられる企業の名前が張ってあったので紹介しよう。たくさん有名所もあるのでこれ全部撤退したら、韓国とは事実上断交だと思う。読者様が勤めている企業や関連企業もあるんじゃないかな。

2012年時点に認定されてた企業。

間組、古河機械金属、古河電気工業、フルチュウ、関東電化工業、関西汽船
広島ガス、国産電機、吉沢石灰工業、大成建設、東邦亜鉛、東邦瓦斯、東海
カーボン、宇部マテリアル、麻生セメント、北海道炭礦汽船、飛島建、三光汽
船、三菱マテリアル 、三菱電機、三菱製鋼、三菱重工業、三菱倉庫、旭硝子、
三井金属鉱業、三井農林、商船三井、三井化学、太平洋セメント、 昭和KDE
昭和飛行機工業、昭和産業、昭和電工、三井松島産業、信越化学工業、玉
井商船、宇部興産、宇部三菱セメント、旭化成、栗林商船、イビデン、ニチロ、
日立造船、日立航空機、JFEエンジニアリング、日本建鐵、日本軽金属、日
本高周波鋼業、日本郵船、新日本製鐵、日本曹達、日本通運、日本カーバイ
ド工業、日本カーボン、 ジャパンエナジー、JRグループ、日本無線、日本碍
子、三井化学、日本製鋼所、NSユナイテッド海運、リーガルコーポレーショ
ン、日本鋳造、日本車輌製造、 日本車輌製造、三菱化学、日本化薬、春日
鉱山、日本ヒューム、日産自動車、りんかい日産建設、日産化学工業、日之
出郵船、ニッチツ、 日鉄鉱業、日下部建設、常磐興産、 電気化学工業、帝国
繊維、サワライズ、佐藤工業、佐野屋建設、京三製作所、大林組、DOWA
ホールディングス、 鹿島建設、三井住友建設、西松建設、住石ホールディン
グス、住友金属鉱山、 新日鉄住金、住友化学、熊谷組、日立製作所、銭高
組、竹中工務店、池貝、岩田地崎建設、清水建設、戸田建設、鴻池組、和光
堂、富士重工業、中央電気工業、直江津海陸運送、太平洋セメント、クラレ、
川崎汽船、川崎運送、川崎重工業、 JFEスチール、 鉄建建設、ナイガイ、 宇
部興産、太洋日本汽船、太平製作所、土肥マリン観光、品川リフラクトリー
ズ、 愛知製鋼、鶴見曹達、函館どつく、荒井建設、栃木汽船、黒崎播磨、横
浜ゴム、清水運送、サクション(Suction)瓦斯、いすゞ自動車、 ラサ工業 宮地汽船、大同特殊鋼、大同化学工業、大阪機船、Hitz 日立造船、ダイワボ
ウホールディングス、東京製鉄、東京麻絲紡績、東芝、マツダ、東海汽船、東
海ゴム工業、トナミホールディングス、燐化学工業、明星セメント、明治海運、
門司港運、味の素、飯野海運、保土谷化学工業、富士電機、不二越、北越メ
タル、ミクニ、石原産業、石田(株)、神岡鉱業、愛知時計電機、愛知機械工
業、(株)野上、コマツ、栗本鐵工所、丹野組、菅原建設、商船三井オーシャン
エキスパート、コマツNTC、商船三井、(株)ダイゾー、日新製鋼、敦賀海陸運
輸、東海運、東京ガス、協和発酵キリン、三機工業、 住友大阪セメント、新笠
戸ドック 、日本製紙、新日鉄住金小倉製鉄所、リンコーコーポレーション、日
本鐵板 江若交通、リコーエレメックス、グンゼ、(株)吉年、姫路合同貨物自動車、
(株)ダイセル、オーエム製作所、ダイキン工業、大阪瓦斯、(株)ヨータイ、(株)
セイサ、(株)セイタン、東京製綱、東亜建設工業、東洋鋼板、東洋紡績、龍田
紡績、馬淵建設、博多港運、飯野港運、伏木海陸運送、富士紡ホールディン
グス、備後通運、山九(株)、ヤンマー、サンデン交通、三菱商事、森永製菓、
相模組、マルハニチロ水産、小池組、SECカーボン、昭和鉄工、パナソニッ
ク、矢橋工業、神津製作所、神戸製鋼所、虹技(株)、野村興産、JFEミネラ
ル、日本乾溜工業、(株)ニチリン、日本水産、矢野鐵工所、ナブテスコ(株)、
住友ゴム工業、住友鋼管、兼松日産農林、アステック入江、田岡化学工業、
田淵電機、淀川製鋼所、帝国窯業、テイカ(株)、クラシエホールディングス、
岡部鐵工所、未来図建設、未来図建設、(株)フジタ、鈴与(株)、名村造船所、
山文油化、松村組、神崎組、新潟造船、住友電気工業、中山製鋼所、阪神内
燃機工業、中国電力、アイサワ工業、中越電氣工業、中国塗料、東芝機械、
新明和工業、萩森興産、秋田海陸運送、七尾海陸運送、片山鋲螺工業、片
倉工業、平錦建設、ジェイ・ワイテックス、(株)トクヤマ、王子製紙、オーエム
紡機製作所、山陽特殊製鋼、大阪製鐵、トピー工業、立飛企業、日本重化学
工業、三菱伸銅、合同製鐵、黒崎播磨、日本山村硝子、向島ドック、東急車
輛製造、ミネベア(株) 大森、第一中央汽船、商船三井タンカー管理、住友大
阪セメント、三井化学、日本カタン

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韓国経済、KOSPIは2000台の攻防戦で上げ下げの展開

さて、午後2時まで残り数時間となってきたわけだが、お昼過ぎのKOSPIについて見ておく。

開幕1985と順調なスタートを切ったKOSPIは一度は一気に21世紀へと戻す。そして、2015年辺りまで頑張ったのだが、11時過ぎぐらいに勢いがなくなり、再び20世紀へと逆戻りである。朝の攻防戦は中々、面白かったことがチャートからでも読み取れるだろう。さらに、2000以下になったKOSPIだが、午後開始ぐらいから再び急上昇して現在は2005辺りにいる。

後、ウォンの方もついでに見ておくと1140-1143あたりを行ったり来たり。まだまだこちらの動きはそこまで大きくない。ただ、無理矢理あげている気がしないでもない。チャートが歪な形になっているからな。

ドルでウォンを買ってKOSPIを買い、KOSPIを売ってウォンにした後、ドルにもどすという感じだろうか。KOSPIとウォンのチャートを見比べてみるとそんな展開になって感じである。ただの印象なので合っているかは知らないが。

さて、注目は14時以降なので、もし、時間が取れるなら注目して頂きたい。

https://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20181030&c=1d&t=c&a=lg&b=0

https://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20181030&c=1d&t=c&a=lg&b=0

ウォンとKOSPIへのリンクを張っておく。また、グーグルで「KOSPI」と入れてもチャートが表示されるのでどちらでもいいだろう。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

記事要約:韓国の失業者は増える一方のようでこの前、106万人だった失業者は最新の情報によると111万7千人と5万人フード増えたようだ。しかも、統計がある19年で最も多く、月平均失業者数が110万人超えたのは初らしい。大丈夫。来年も賃金アップするからな。835円だったか。そして、2019年に残り165円あげて、最低賃金1000円の公約達成だろう。文在寅大統領ならやってくれる。

さて、失業者数が増えたのも深刻だが、問題はこの失業給付金の期間中でさえ、就職失敗するということ。そして、失業は長期となり、最後は求職断念というルートとなっているようだ。

>雇用寒波と景気低迷が長期化し、「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオが続くという指摘が出ている。 

続くも何も来年も最低賃金引き上げするのだから、当然、そうなる。自営業は倒産して、財閥が残った店や土地などを安くで買いたたく。財閥グループの収益は増加して寡占化が進む。これをあと3年ほどは繰り返すはずだ。

>このように雇用状況が悪化し、就職活動をあきらめた「求職断念者」は51万6000人と、3万1000人増加した。現在と同じ基準で統計を集計した2014年以降最も多い。求職断念者とは、就職を望み、就職の可能性があるが、労働市場に関連する理由のため、最近4週間以上にわたり求職活動をしていない人をいう。

働くつもりなのだがどうせ職もないから、もう、1ヶ月以上、休職を諦めた人を求職断念者というらしい。でも、食べていけるうちはいいんじゃないか。政府も失業給付金をこれから増やすだろうしな。ああ。111万人いるなら、81万人ほど公務員にすれば一気に失業問題も解決だな。

 

>韓国経済研究院は11月の企業景況判断指数(BSI)は90.4となり、今年に入って最も大きく落ちたと明らかにした。この数値が100を下回るほど今後の景気を悲観的に眺める企業が多いということだ。経済全般の追加採用余力が減っていることを意味する。

BSIも駄目と。でも、それでもまだ90ではないか。まだまだ大丈夫だろう。

>もちろん政府も傍観しているわけではない。昨年の政権発足以降、雇用を増やすとして50兆ウォン(約5兆円)以上の関連予算を編成している。しかし統計が示すように雇用環境は改善されるどころか悪化の一途だ。実際、完全雇用状態の米国・日本・欧州など主要国とは違い、韓国だけが苦戦している。 

文在寅大統領が一番無能なのは5兆円も雇用対策に使って、まったく効果が見られないてことだな。これは最低賃金引き上げ云々よりも酷い。何のために5兆円も使っているのかはわからなくなるからな。文在寅大統領だけが無能ではなく、文在寅政権そのものが無能といわれても仕方がないだろう。

>政府は結局、「雇用大乱」を防ぐために公共機関のインターンなどを活用し、農村生活環境整備、ラドン測定など5万9000人の雇用を年内に創出することにした。財政を投入してでも脆弱階層の雇用拡充を進めるという趣旨だ。しかし持続の可能性がない2-3カ月間の短期雇用は根本的な雇用解決策にならないという指摘が多い。 

5兆円で短期雇用と。5万9000人増やすと。でも、111万人だろ?焼け石に水ではないか。しかも、ラドン測定か。これ数日前からわりと韓国ニュースでは出てきている話題なんだよな。そのうち紹介したいとおもう。3ヶ月では短期バイトレベルだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕長期失業者15万人…失業給付金5兆ウォン超 「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオ

6カ月以上にわたり求職活動をしながらも就職できない「長期失業者」が通貨危機以降、最も高い水準であることが分かった。就職をあきらめた「求職断念者」も過去最高となった。雇用寒波と景気低迷が長期化し、「求職→就職失敗→長期失業→求職断念」という最悪のシナリオが続くという指摘が出ている。

統計庁によると、今年1-9月の失業者数は111万7000人と、前年同期比5万1000人増えた。比較可能な統計がある過去19年間で最も多く、月平均失業者数が110万人を超えたのは今回が初めて。

就職が難しくなり、1-9月基準の長期失業者数は平均15万2000人と、1万人増えた。通貨危機の影響があった2000年1-9月の長期失業者(14万2000人)よりも多い。

このように雇用状況が悪化し、就職活動をあきらめた「求職断念者」は51万6000人と、3万1000人増加した。現在と同じ基準で統計を集計した2014年以降最も多い。求職断念者とは、就職を望み、就職の可能性があるが、労働市場に関連する理由のため、最近4週間以上にわたり求職活動をしていない人をいう。

このような就職難は失業給付金の急増につながった。韓国雇用情報統計院によると、1月-9月の失業給付金は約5兆377億ウォンと暫定集計された。前年同期の失業給付金(約4兆929億ウォン)より9448億ウォン(23.1%)多い。

これは造船・自動車など製造業の構造調整、建設景気の不振などの余波で雇用寒波が長期間続いているためと解釈される。就業者の増加幅は2月(前年比10万4000人)以降10万人を超えていない。昨年は月平均31万6000人だった点を勘案すると「雇用惨事」といえるほどだ。

さらに各種マクロ指標まで同時に悪化している。国内総生産(GDP)成長率は2四半期連続で0%台となった。企業が投資を控え、雇用創出力が大きい建設・設備投資指標も悪化している。

韓国経済研究院は11月の企業景況判断指数(BSI)は90.4となり、今年に入って最も大きく落ちたと明らかにした。この数値が100を下回るほど今後の景気を悲観的に眺める企業が多いということだ。経済全般の追加採用余力が減っていることを意味する。

問題は今後だ。景気低迷で就職できないケースが繰り返される場合、求職者は長期失業者になり、この過程で就職をあきらめれば求職断念者になるからだ。韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「中国を含めて世界的な景気低迷の兆候も表れ、景気下降局面への対策の準備が急がれる」と強調した。

もちろん政府も傍観しているわけではない。昨年の政権発足以降、雇用を増やすとして50兆ウォン(約5兆円)以上の関連予算を編成している。しかし統計が示すように雇用環境は改善されるどころか悪化の一途だ。実際、完全雇用状態の米国・日本・欧州など主要国とは違い、韓国だけが苦戦している。

政府は結局、「雇用大乱」を防ぐために公共機関のインターンなどを活用し、農村生活環境整備、ラドン測定など5万9000人の雇用を年内に創出することにした。財政を投入してでも脆弱階層の雇用拡充を進めるという趣旨だ。しかし持続の可能性がない2-3カ月間の短期雇用は根本的な雇用解決策にならないという指摘が多い。

キム・テギ檀国大経済学科教授は「財政に頼る雇用は長く続かず、雇用統計数値を良くするために税金を浪費するという非難を受けやすい」とし「根本的な政策の転換がない限り、来年の最低賃金がまた上がる状況で企業と自営業者が追加で採用をするかは疑問」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/539/246539.html?servcode=300)

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