韓国経済、強制徴用判決“攻め合い”…韓国は「外交協議」無視、日本は水面下で準備

韓国経済、強制徴用判決“攻め合い”…韓国は「外交協議」無視、日本は水面下で準備

記事要約:無能な韓国政府が徴用工問題について日本側が協議を要請して2月8日の回答期限を示したところでも、その協議の意味を理解しないばかりか、外交協議を無視するという愚策に出た。これで日本は心置きなく次の段階へと移行が可能となった。

管理人は3月1日の新日鉄が韓国内で保有する株の売却申請まで時間が残されてないので、今週中には日本政府は動くと思う。おそらく仲裁委員会への呼びかけに行くと思う。でも、これだって韓国側が無視する可能性が高い。だから、結局は国際司法裁判所への提訴になるだろう。

ただ、問題は3月1日という期限である。これが超えた時に確実に日本企業への損害が発生する。そんなときに仲裁委員会がどうとかでその損害が消えるとは思えない。その辺を日本政府がどう対応していくか。多くの日本人は見守っていることだろう。戦略的無視したところで、韓国内にある日本企業の資産は没収されるわけだからな。しかも、徴用工裁判はずっと続いているわけだ。

> 日本政府は先月9日、請求権協定上の「外交的協議」要請をしながら回答期限を30日以内(2月8日まで)と明示して通知した。だが、外交部は「協議拒否」「期間無関心」戦略に出た。外交部は日本側の要請に関する限り、1965年韓日請求権協定に明示された規定がないため、期限に縛られないという立場をまとめたという。外交部当局者はまた「協議が必要なら請求権協定上ではなく通常の外交ルートで行おうとの立場」と話した。 

日韓請求権協定に30日以内という期限があるのに、明示された規定がないとか、また意味不明なことを述べている。こういう屑国家だから、通常の外交ルートなど機能しないのだ。

> 日本は公式的には動きを表に出していないが、国際社会に拡張する戦略に突入した模様だ。日本側は公式反応を自制している。日本当局者は「8日で30日のタイムリミットが過ぎたからと言って特別なアクションを取る計画は現在のところない」と話した。

特別なアクションを取る計画がない?アホだろう。タイムリミットを30日に迫って、次の対応の準備をしていないなんてあり得ない。この日本当局者て馬鹿なのか。そんなわけないんだよな。期限を迫るてことは、それの次はこうしますよという準備をしていないと意味がないだろうに。

どうして協議の要請に応じないかは知らないが、やり合うつもりなら、日本は国際社会で韓国は約束も守らない屑国家だとアピールしながら、死ぬまで殴り続ければいいのだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~300回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、強制徴用判決“攻め合い”…韓国は「外交協議」無視、日本は水面下で準備

 強制徴用賠償判決をめぐり、韓国と日本が腹の中を隠す「攻め合い」に突入した。日本が要請した「外交的協議」のデッドラインである8日を迎えながらだ。韓国外交部は原則的立場で一貫する戦略的無視に出る一方、日本は水面下で次の段階に向けた準備をしているものとみられる。 

  日本政府は先月9日、請求権協定上の「外交的協議」要請をしながら回答期限を30日以内(2月8日まで)と明示して通知した。だが、外交部は「協議拒否」「期間無関心」戦略に出た。外交部は日本側の要請に関する限り、1965年韓日請求権協定に明示された規定がないため、期限に縛られないという立場をまとめたという。外交部当局者はまた「協議が必要なら請求権協定上ではなく通常の外交ルートで行おうとの立場」と話した。 

  日本は公式的には動きを表に出していないが、国際社会に拡張する戦略に突入した模様だ。日本側は公式反応を自制している。日本当局者は「8日で30日のタイムリミットが過ぎたからと言って特別なアクションを取る計画は現在のところない」と話した。

しかし、デッドラインを明示した協議要請書は日本政府の立場では一種の「内容証明」のようなもので、今後国際法的対応も排除することはできない状況だ。朝日新聞は日本政府が3月初旬に仲裁委への回付を準備していると報じた。

これに伴い、外交協議要請→仲裁委回付→国際法廷(ICJ)提訴の段階を踏むとの見方が強まっている。安倍晋三首相が1日の参議院代表質問で「国際裁判を含むすべての選択肢を検討する」と答えたこともこのような流れを反映したものだということだ。安倍首相は先月29日の国会施政方針演説では、韓国について一切言及しない「コリアパッシング」戦略を取った。

(https://japanese.joins.com/article/999/249999.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left)

韓国経済、強制徴用判決“攻め合い”…韓国は「外交協議」無視、日本は水面下で準備」への5件のフィードバック

  1. 国際条約を守れない国なので日本企業に投資引揚勧告、観光目的の渡航禁止などをしないと人質外交されそう。

  2. 北もひっくるめて、朝鮮人は同じです。国ではありません。カルト集団です。朝鮮人には約束は必ず守るものという認識は無いですし、もちろん在日も同じ事です。韓国が日本人入国禁止や、日本製品不買したところで何も困る事が無いですし、私自身、頼まれても行きたくないので。

  3. 安倍総理 菅官房長官 腹を据えて淡々と・・・次は第三者国を指定して話し合い これも乗ってこないでしょう
    だったら即実行 ICJに提訴 もう韓国との話し合いは無理 韓国徴用工弁護団の次の一手は日本企業の韓国に対す
    る売掛金 日本企業が韓国企業に使用させている特許使用料の差し押さえ これを公然と放言してましたよね 本
    当に勿怪(もっけ)の幸い このお陰で新日鉄住金 三菱重工 不二越が差し押さえ忌避の為 韓国企業に対して
    部品販売 工作機械 産業用ロボットの販売停止に動き出したようです。なぜならば日本で株主代表訴訟される可能
    性が大きくなってきた為 本当にうまく韓国撤退の歯車が回り出しました。 今年はいい年になりそうだ!   

  4. 金があったら戦犯企業株を買って、株主総会で韓国からの撤退を声を大にして叫ぶのにww

  5. 長いんですよ‼️
    もう詰んでるのに、早く止め刺して下さい。
    いい加減いつもの流れの対応はいらないです

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です