韓国経済、【スタグフ→デフレ→デフレスパイラル】「恐怖のスタグフレーション」進行か
記事要約：管理人は今回のzakzakの記事、「 恐怖のスタグフレーション」進行と書いてあるので読んでみたのだが、韓国の消費者物価指数がマイナスを記録したことでの記事にはわりと違和感を覚える。そもそも、恐怖のスタグフレーション進行といわれても、数年前からスタグフレーションだっただろうという突っ込みどころ満載だ。
問題は消費者の物価上昇は永遠に続かないてことだ。企業は最低賃金が上昇による雇用費の負担増から商品の値上げ、または便乗で値上げした。それで消費者物価はここ数年で上がった。しかし、商品というのは需要と供給の二つをバランスよく満たす適正価格というものがある。
いくら値上げしたところで、需要が少ないなら商品は売れない。そして、需要を増やしたいなら、質の向上も大事だが、商品の値段を下げるのが一般的だ。では、何が起きるかというと物価は下がっていく。つまり、デフレとなる。
そして、この記事がおかしいのはスタグフレーションと述べていることだ。確かに商品の価格は値上げされているのだが、実際はそれが永遠に続くわけでもない。
＞ 韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。
そもそも、世帯当たりの可処分所得（税金、社会保険料などを引いたサラリーマンのいう毎月、ＡＴＭに振り込まれる給料）が減っているなら、商品の値上げされたら物はどんどん買えなくなってしまう。周りの一般市民が物を買えないのに、商品の値段が上がり続けるなんていう発想はおかしいと思わないのか？
それで、この記事を書いた記者は 消費者物価統計は普段買わないものが含まれているからおかしいという。
＞ 「（物価指数の計算を）構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのは、たいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない」
これもよくわからない。物価統計というのは別に消費者が買うものの人気によって種類を変えるわけではないだろう。普通、全体の項目から統計を取って物価の上限を分析する。買わないから値段を下げるのは当然だろう。それに買わないといってもゼロではないだろうに。
＞ おかしな日本語訳文だが、要は国民の日常生活とはほとんど関係ない物品が消費者物価指数の計算項目に入っていて、それらの物品の値下がりが、全体の指数を０％台に抑えているということだ。
日常生活にほとんど関係ない物品消費だろうが、計算項目に入れるならそれは普通のことではないのか。それで全体の指数を０％台に抑えているというのはおかしいという。でも、日本の物価統計でも、これ一体、誰が買うんだというような商品の項目も含まれていることもあるからな。記者の目には日常生活にほとんど関係ない物品と見えても、全体でみれば必要なものかもしれないぞ。
＞ 韓国の民間シンクタンクは９月８日、１９年の予測成長率を２・１％から１・９％に引き下げた。「スタグフレーション」進行中と思われるが、韓国の国営放送は、おかしな消費者物価指数を根拠に「デフレへの憂慮が広がる」と報じている。
さて、記者の結論はこれだが、成長率が下がるということは普通に考えたら、所得が減っている、もしくは消費が減っていると考えられる。だとしたら、物の値段はそれに応じて下がっていくので、それはデフレ傾向だということだ。
スタグフレーションが進行中というよりは切り替えの傾向だと管理人は見ている。それに最低賃金上昇も来年はたいして増えない。これ以上、消費者物価指数を上げるのは難しいだろう。後、気になるのは韓国産が高くなっても、安い外国産品は輸入されるてこと。これも物価上昇を抑える役目になっているとおもう。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
韓国経済、【スタグフ→デフレ→デフレスパイラル】「恐怖のスタグフレーション」進行か
韓国の８月の消費者物価指数が、対前年同月比でマイナス実数値（マイナス０・０４％）を記録した。１９６５年に統計を取り始めてから初めてのマイナスだ。８月は気候によって農水産物が変動しやすいが、２０１９年１月から連続して０％台なのだから、これはすごい。
輸入依存度が高い国で、その通貨はこの１年間、対ドルでも、対円でも下落してきた。それなのに消費者物価上昇率が８カ月連続して０％台とは、新「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ぶべきかもしれない。
ところが、この１年間の物価関連ニュースをチェックすると、「奇跡」への疑問は広がる一方になる。
韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。
さらに、生計費に占める外食費の比率がとても高い。外食費比率（１７年）は日本が４・８％なのに対して、韓国は１３・３％にも達する。自炊をしない単身世帯が多いことが背景にある。
そういう構造的要因を抱えるなかで、韓国の喫茶店、ハンバーガーショップなど軽食店は今年１月、５～２０％の値上げに踏み切った。法定最低賃金の大幅引き上げに伴う措置だった。が、消費者物価指数は対前年同月比０％台。
３月には、市外バス運賃が平均１１％値上げした。タクシーも２７％値上げした。しかし、０％台行進は続いた。
今年１－３月期の消費者物価動向を、中央日報（１９年４月３０日）が以下のように総括していた。
「上昇率は前年同期比０・５％だが、同じ期間に必須消費品目の価格は大きく上昇した。穀物価格が急騰してコメが１８・５％、玄米が２３・１％、もち米が２４・７％、大豆が２１・４％上がり、牛肉は国産が２・２％、輸入が２・８％、鶏肉が１０・９％上昇した。水産物もスルメが１５・６％、タコが２１・１％、練り製品が９・９％、塩辛が４・２％など大幅な上昇を示した。牛乳が５・４％、醗酵乳が４・２％上がった。ここにリンゴが６・９％、ナシが４１・１％、モモが２２・６％など主要果物価格も上昇した」
それでも０％台行進の理由を、同紙はこう書いている。
「（物価指数の計算を）構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのは、たいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない」
おかしな日本語訳文だが、要は国民の日常生活とはほとんど関係ない物品が消費者物価指数の計算項目に入っていて、それらの物品の値下がりが、全体の指数を０％台に抑えているということだ。
となると、韓国は何のために消費者物価統計を取っているのだろうか。
最近は安い居酒屋も値上げしている。焼酎シェア１位の「チャミスル」の出庫価格が６・４５％上がったことがきっかけだ。ソウルの冷麺は、盛岡冷麺の名店よりも高くなった。
韓国の民間シンクタンクは９月８日、１９年の予測成長率を２・１％から１・９％に引き下げた。「スタグフレーション」進行中と思われるが、韓国の国営放送は、おかしな消費者物価指数を根拠に「デフレへの憂慮が広がる」と報じている。
■スタグフレーション 景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。
（ https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190912/for1909120001-s1.html ）
統計に関する記事で韓国語のコメントを読んでいると「統計庁長官を交代させればいい」というコメが良く出てくる。
でも実際に昨年に交代させてるんだね。
韓国野党「家計所得統計が気に入らないからと統計庁長の首を切るのが話になるか」
https://japanese.joins.com/article/453/244453.html
最近も悪い統計結果が続々と出てきているから交代させるかもねｗ
そう遠くない未来に韓国経済崩壊、その後南北統一が起きて、
通貨の暴落、物資の不足でハイパーインフレーションになっているかもしれない。
その時難民は中国、ロシアに逃げてくれ。決して日本に来ないように… っていうか、これだけ日本を侮辱しておいて困ったら助けて下さいは通用しない、野垂れ死ねばいい。
ホント、韓国の未来は真っ暗。
韓国で45万人増えた就業者、39万人は60歳以上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00080018-chosun-kr
巻き込まれたくないので、日本には来ないで。
日本でさえバブルの崩壊後長期の経済不況に見舞われた。その間大資本の大型店舗の進出で、個人店舗や小型スーパーなどはコンビニなどにも押され、淘汰されていった。いまでは個人店舗を探すのさえ、困難な地域もある。そんな中100円ショップと云われる形態の店舗がふえている。こんなものが、この価格で？というものもある。高価なものはデザインや耐久性がすばらしいが手がでない人々に支持されている。韓国より内需が遥かに大きい日本でさえ、失われた20年とも30年とも云われた。諸外国にケンカを吹っ掛けてあるいている国に手をさしのべる国はなかろう。韓国はこれから 永遠に失われる 国になるだろう。日本政府は経済難民に供えビザ復活などできる限りの予防策を講じるべきだ。茂木新外務大臣に期待する。
体感はスタグフレーション、政府はデフレ懸念、青瓦台はムンジェノミックスの成果(笑)
1ｰ3月期のマイナス成長ショックまでは韓国の消費者物価指数が体感物価指数と乖離し過ぎているという批判があり、間違った統計に基づく政策決定は危険みたいな記事もありました。最近のマスコミにおける文政権ベッタリの上層部に対する一般記者の抗議で、こういう記事が再び書かれるようだと良いのですが！
私観では、韓国政府が外国から資金調達しバラマキで需要を増やしている状態で最低賃金が上昇し、ウオン安であれば消費者物価は上がると推定されます。そして、消費者の声（体感物価指数）は物価が上がっていると回答している。しかし消費者物価はマイナスとなっています。中央日報4月30日記事の主張のように調査項目が実態に合っていない可能性が高いと思います。
上記理由から私も同様に消費者物価はプラスであり、（経済実態としての）実質経済成長率は韓国銀行発表より低いと思っています。
ただ、文政権は電気料金据置きや給食サービス、フランチャイズ料値下げ指示など物価抑制政策もしていますので、国債によるバラマキと企業経営を圧迫する低物価政策（韓国電力は大赤字、フランチャイズは利益激減、給食の拡大で地方は赤字増）のバランスで緩やかな景気後退中ですが、直に借りられなくなり、経済危機となります！その時は体感物価指数は上昇し、高級品は売れずに低級品による疑似デフレスパイラルでしょう！
なお、管理人様の言われるように「韓国の場合、最低賃金引き上げで…可処分所得は減少している。」だとデフレ懸念なので、このザクザク記事の信頼を損ねていますね。しかも根拠不明です。
16行目ぐらいの「…いくら値上げしたところで、需要が低ければ商品は売れない」は「値下げしたところで」又は「値上げして需要が減れば商品は売れない」でしょうか？
コメントありがとうございます。
おお、わかりにくかったですね。後の文章に続くので、いくら値上げしたところで、需要がなければ商品は売れないにしておきました。