韓国経済、大韓航空前副社長と常務の逮捕状 あす請求=韓国検察

韓国経済、大韓航空前副社長と常務の逮捕状 あす請求=韓国検察

記事要約:韓国の検察が朴槿恵大統領の信頼回復のため、例のナッツリターン事件の副社長や常務に明日、逮捕状を請求するそうだ。内部文書流出で支持率は37%低下しているので、国民の怒りを財閥に向けようという思惑が手に取るようにわかる。実際、こんな逮捕状自体、数年後は恩赦で戻ってくるので無意味なんだよな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、大韓航空前副社長と常務の逮捕状 あす請求=韓国検察

【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長が、自社機内で乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、捜査を担当するソウル西部地検は23日、趙氏の逮捕状を24日午前に請求する方針を発表した。

検察は航空保安法違反や強要などの疑いで逮捕状を請求する予定。

検察によると趙氏は乗務員と機内サービス責任者の事務長に暴言を吐き、暴行を加えたほか、動き始めていた同機を搭乗ゲートに引き返させ、事務長を強制的に降ろした疑いがもたれている。

検察はまた、同問題が報道された8日から、職員に対して状況報告の電子メールを削除するよう指示し、事実と異なる証言を強要するなど、証拠隠滅を指示した容疑(証拠隠滅・強要)で同社の常務に対しても逮捕状を請求する方針だ。

趙氏は17日、被疑者として取り調べを受け、暴行容疑の一部については最後まで否認したが、検察は参考人の調査内容や、問題が発生した便の乗客が提出した証拠資料などを基に、航空保安法上の航空機安全運航阻害暴行罪を適用するとした。

検察は「司法警察権を持つ事務長が暴力行為や個人的な権威により運航中の航空機から追い出され、事務長個人の権益が侵害され、航空機内の法秩序に混乱が生じたため、重大だと判断した」と説明した。

また「当時、趙前副社長の行動により、すでに管制塔の許可を受け、予定されていた位置に移動中だった航空機が、無理に行き先を変更することにより、空港内の航空機運航の安全が脅かされた」として令状請求の理由を説明した。

常務については「重大な事態が発生した後、職員を動員して虚偽の証言や書類作成を強要するなど、証拠を偽造して関連の証拠を消し、真相を隠した行為も確認されたため、拘束捜査が必要だと判断した」とコメントした。ただ、趙氏については、証拠隠滅に直接関与したという根拠が十分でないため、証拠隠滅教唆の容疑は加えないという。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/23/2014122303464.html)

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