韓国経済、【そもそも韓国がお笑い国家】韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が“お笑い”レベル！

記事要約：韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が今回の記事紹介なのだが、そもそも、韓国がお笑い国家だよな。管理人を含めた読者様と東亜の住人など、一部の日本人に最高のエンターテインメントを提供してくれる。

これで日本が関係なければ、実にお笑いネタとしてオススメできるのだが、残念ながら自分で手首を切って脅迫するというわけのわからない民族なので、そこを怒りを通り越して、笑韓や達韓できるかが，韓国ネタが楽しめる分岐点となっている。

もちろん、耐性がないと嫌韓になってしまうので注意だ。管理人は嫌韓を増やすのが目的ではなく、その先にたどり着いてもらい、楽しんでもらうのがコツだ。今、ちょうどチョ・グク法相を巡って、賛成派と否定派がほぼ拮抗して、分裂状態という実に面白い政治劇が行われている。

反政府集会も300万～500万と盛り上がっている。実際、読者様は30万人ぐらいだと述べておられたが，仮に30万でも凄い数であることに言うまでもない。この30万が動き出すと、これからムン君が大ピンチなわけだが、日本人の1ファンとして成り行きを見守るしかない。徴用工問題だってそうだ。

皆、現金化を待っているのに、もうすぐ1年経過するのに、やるぞやるぞ詐欺である。もうリスカカットの脅迫は良いので、早く実行して欲しいんだよな。また、自治体が決めた例の戦犯企業の不買条例も日和るという有様。勢いだけで動いて後で冷静になるとか，韓国人らしくない。最後まで突っ走れよ。だから、日本人に相手されないのだ。

＞ ソウル市が定めた「戦犯企業284社」の定義は、次の3項目だ。①戦前に韓国国民を強制的に動員して被害を与えた企業。②戦後、①の企業の資本によって設立されたか、①の企業の株式を保有している企業。③これら①と②の企業を吸収・合併した企業。

この戦犯企業だって300社あったはずだ。それがなぜか284社になっている。もっとも、この企業選考だってデタラメというのが今回の記事だ。

＞ 「韓国政府が作成した『戦犯企業リスト』があり、各自治体はそれを踏襲しているのが①～③の定義なのですが、これにのっとると、戦後に設立され、戦時中は存在しない企業までが多く含まれてしまうのです。条例案を保留とした理由は、自治体が当該製品の購入を強制的に制限した場合、世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性があることです。これはWTOを舞台に日本を懲らしめようとしているさなかにマズい。次に当該製品は韓国企業が販売しており、韓国人にまで被害が及ぶことの2つです。そもそも戦犯企業の範囲が実にあいまいで噴飯物なのです」(韓国ウオッチャー)

この韓国ウォッチャーて変だよな。普通、噴飯物なんていう言葉は使わないから。仮に管理人なら、認知バイアスを推すかな。だいたい、ＷＴＯの日韓バルブ紛争で是正勧告出されて、日本に負けても，「判定勝ち」と言い張る国だぞ。ＷＴＯに違反しようが、そんなことは考えているわけないだろう、

韓国人の中ではあれはあれ。これはこれという、全く同一には扱わないのだ。なぜなら、「コンデ」だからだ。自分たちは常に正しい。相手は間違っているということ。だから、日本に教えないと行けないんだよな。韓国は常に正しく，グローバルスターだということをな。

＞ リストには三井、三菱、住友、古河など旧財閥系企業はもちろん、有名な重厚長大な企業名が並ぶが、おかしなことに中国電力はあるが、東京電力や関西電力は見当たらない。

そこを掘り下げてくれよ。どうして東京電力や関西電力はリストに含まれていないのか。何か韓国人と繋がりがあると考えると関西は大阪繋がりだろうな。関西は在日が多いからな。東京電力は何かあるのか。

＞韓国電力公社の社長が東京電力を表敬訪問されました。
東京電力と韓国電力公社は、1988年に交流協定を締結して以来、親密な友好関係および電力分野での交流や協力を継続しております。

http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/rd/overseas/exresult-j.html

なるほど、そういうことか。韓国電力公社と東京電力は交流協定を締結していると。なんだ結局，韓国人の都合の良いリストが戦犯企業だってことだ。

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韓国経済、【そもそも韓国がお笑い国家】韓国による日本への報復「戦犯企業リスト」が“お笑い”レベル！

日本による韓国のホワイト国外しで、その報復として、韓国各地の地方自治体が特定の日本企業を“戦犯企業”に指定し、公共機関が当該製品を買わないことを条例で定める動きが進んでいたが、去る9月17日、この動きにストップがかかった。全国市道議会議長協議会が、「とりあえず各地の条例案を保留する」と決めたのだ。すでに条例を可決したソウル市や釜山市、京畿道など5議会もこれに追随するようだ。

　ソウル市が定めた「戦犯企業284社」の定義は、次の3項目だ。①戦前に韓国国民を強制的に動員して被害を与えた企業。②戦後、①の企業の資本によって設立されたか、①の企業の株式を保有している企業。③これら①と②の企業を吸収・合併した企業。

　「韓国政府が作成した『戦犯企業リスト』があり、各自治体はそれを踏襲しているのが①～③の定義なのですが、これにのっとると、戦後に設立され、戦時中は存在しない企業までが多く含まれてしまうのです。条例案を保留とした理由は、自治体が当該製品の購入を強制的に制限した場合、世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性があることです。これはWTOを舞台に日本を懲らしめようとしているさなかにマズい。次に当該製品は韓国企業が販売しており、韓国人にまで被害が及ぶことの2つです。そもそも戦犯企業の範囲が実にあいまいで噴飯物なのです」(韓国ウオッチャー)

リストには三井、三菱、住友、古河など旧財閥系企業はもちろん、有名な重厚長大な企業名が並ぶが、おかしなことに中国電力はあるが、東京電力や関西電力は見当たらない。

　自動車業界では日産、いすゞ、マツダの3社が入っている。これらの前身は戦前の1930年代ごろから自動車を製造していたが、同じく30年代から造っていたトヨタは入っていない。何より三菱系企業はほとんど入っているのに三菱自動車が入っていないのは理解不能だ。

　韓国は日本と一緒に戦った“戦犯側”という世界の認識に抵抗しようとするから論理がハチャメチャになる。やはり、こんなクレイジーな国はマトモに相手にしない方が賢明だ。

https://wjn.jp/article/detail/2569032/