韓国経済、【対抗措置】日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き
記事要約：日韓慰安婦合意の履行もされないで放置され、勝手に慰安婦財団を解散する韓国政府だが、どうやら4日に日韓慰安婦財団が正式解散したようだ。まあ、日本人の誰1人、まだ解散してなかったのか突っ込むところとおもうが、これがどうやら対抗措置らしい。
うん。どうでも良いぞ。そういうことするから約束を守らない。国家間の合意を蔑ろにすると批判されているのがわからないらしい。韓国は勝手に騒いでいるが、半導体の素材の輸出規制は報復措置ですらない。ただ単に安全保障上の問題であり、それは韓国政府が1番思い当たることだろう。
北朝鮮やイランに戦略的物資を横流ししていたのだろう。だから、それに対して明確に何も言えないで黙っているのだろう。突っ込んだら日本に証拠を突きつけられて終わりだものな。しかも、今までの短期間に大量に輸入していたわけで、それの調査が求められるわけだ。この時点でホワイト国から除外するのは国際社会において当たり前だ。徴用工問題や慰安婦問題がどうとかではない。きっとFCレーダー照射あたりが少しかすったぐらいではないか。
でも、勝手に解散したことでまた日本政府に約束を守らない事実を追加するだけという。そういうことして、国際社会から信用を得られるとか思っているのか。それで、日本に対抗措置としてＷＴＯに提訴だからな。アホすぎて突っ込むのは疲れてくるという。日韓通貨スワップ協定も勝手に日本が必要だと勘違いしていたが、ＷＴＯは別に韓国が日本を懲らしめるものではないぞ。
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韓国経済、【対抗措置】日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。
財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。
財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）