日中韓 日本と中国で決定的違うのは日本は民主主義国家であり、国民の代表は選挙権を持つ18歳上の男女の秘密投票で決める。最近、18歳以上に選挙権が改正されたことは一応、触れておく。でも、お酒は20歳になってからだ。一方、中国の場合は独裁国家であり、国民代表は共産党大会で党員によって勝手に決まる。しかも、異例の3期目となっている習近平国家主席が事実上、皇帝みたいなものであり、我々と日本のような政治システムとは全く違う。
そんな中国と日本が共同体構築なんてあるわけないだろう。ええ？韓国は？韓国は中国の属国だから、中国に従うんじゃないか。どんなに米追従しても、数年後には蝙蝠に戻っていると断言できる。なぜなら、ユン氏は最長5年しか大統領でいられないからだ。そのとき、与党の国民の力が選挙で惨敗している可能性は非常に高い。なぜなら、対中関係が悪化すればするほど、この先、韓国経済にとって良くない影響が降り注ぐからだ。
でも、韓国がどのような道に進もうが、変わらないのは日本、韓国、中国でEUのような共同体なんてあり得ないてことだ。まずは冒頭を読んでみようか。
日本、中国、韓国3カ国で欧州連合（EU）のような共同体の構築を提唱する記事を中国メディアが掲載した。筆者は元韓国大統領の長男。この中では「日中韓3国がアジアの価値によって共同体を構築することは、今はおとぎ話のようだが、いつか現実になるだろう」と期待感を示した。
日中韓共同体の構築を提唱、「今はおとぎ話でもいつか現実に」と中国メディア (recordchina.co.jp)
そういうのはおとぎ話の中でも、あり得ない。いつか現実になるとか。なるわけないだろう。なんで、中国みたいな覇権国家と日本が共同体を形成しないといけないのだ。そもそも、日本にはTPPがあるからな。むしろ、こちらのほうが経済共同体としては相応しいんじゃないか。結論はあり得ないで終わるが、それだといったいどういうニュースなのかわからないので、記事の要点をを整理していく。
前半は日中韓 3カ国で欧州連合（EU）のような共同体の構築を提唱。後半は韓国株のトンイル産業など５銘柄がストップ安となったそうだ。
■記事の要点
1．中国網に寄稿した盧載憲（ノ・ジェホン）氏は、盧泰愚（ノ・テウ）元韓国大統領の長男で東亜文化センター理事長。鳩山由紀夫元首相とも交流があるという。日中韓3か国の関係について、盧載憲氏は「3カ国の国民間の認識と感情は非常に複雑である。これは3国が数千年にわたり隣り合い、長い歴史の中で関係が良くなったり悪くなったりしたためである」と前置き。「このような要因と国際情勢が複雑な状況下で、歴史の恩と恨みによる傷を癒やすことは難しい。困難が重なり、3国が地域の共同発展のために努力していても、残念なことに新型コロナウイルス発生後、さらに現在になっても国民間の好感度は低下し続けている」と続けた。
2．一方で「3国は二国間関係を『正常な軌道』に戻そうと努力している。まず韓国政府は日本との二国間関係の改善に向けて行動し、同時に韓中関係修復の呼び声も出ている」と評価。「しかし、残念なことに情勢を改善できる新たな変化は見られず、日中韓3国の友好と調和は依然として任重くして道遠しという状況である」とも述べた。
3．現状を打破するために盧載憲氏は「思考を転換する時がきた。3国関係は二国間関係の総和によって決まるものではない」と指摘。「中韓・中日・韓日の二国間関係を飛び出し、東アジア、さらにはアジア全体の多国間関係という広い視野に目を向け、東アジア共通の価値と目標を探し、持続可能な発展の共同体を構築することが急務となっている。言い換えると、特定の国または二国間関係の総和から離脱し、東アジアの多国間という根源を出発点とし、互いの国の個性を尊重し、中日韓3国の関係を再構築する必要がある」と論じた。
4.東アジアの多国間関係に関しては「まん延している中日間の認識問題の緩和にもつながる」と強調。「3国は二国間関係の限定性から脱却し、アジア共通の価値を追求する第一歩を踏み出す行動において、文化の協力から始めることができる。3国はすでに文化分野で一つのアジア文化を創造する協力を開始している。共同出資や協力を通して大量の商品を生産し、業界従事者は多国間協力を開始し、国際舞台で活躍している」とも言及した。
その上で盧載憲氏は「20世紀初め、欧州のある哲学者がEU構想を打ち出した際、二度の世界大戦で苦しんだ人たちは欧州一体化など不可能だと主張した」と回顧。「ところが現在の欧州はEUを通して統制の枠組みを見事に構築した」として、日中韓共同体の構築に希望を託した。
以上の4つだ。順番に見ていこうか。
1は最近の日中韓の関係である。これについては中国を嫌うアジアの国がどんどん増えたことでも取り上げた。親中派のシンガポールでさえ、中国に対して良い印象を持ってるのは半分程度。韓国人の10人のうち9人は中国が嫌いという結果だ。中国の覇権主義がアジア周辺からどのように見られているかが透けてくる。韓国はともかく、シンガポール、フィリピンなどのアジア各国から嫌われていく中国。そんな中国と共同体とかあり得ないよな。
次に2だが、韓国政府は日本との二国間関係の改善に向けて行動し、同時に韓中関係修復の呼び声も出ている」と評価。はあ？日本との改善に向けて行動？韓国のしていることは日本に土下座外交して、通貨スワップを恵んでもらうだけの「用日」だぞ。こんな見え透いた手には騙される岸田総理が甘いだけであって、普通の日本人にとっては約束を守らない韓国と付き合う理由も、親しくする理由もない。
むしろ、関わらないでくれ。日本に二度と負けないと勝利宣言していたムン君の時代に戻してくれ。ムン君はユーモアセンスが溢れる外交の天才だったが、ユン氏はただ無能な米国と日本に追従しているだけ。これも長くは続かないと思うが、そもそも、彼は韓国人の本質を理解していない。足を引っ張ることしか考えてないことにな。
それで、韓中関係は最悪な状況。何処に評価するところがあるんだ。3は夢物語だ。この中で一番得するのは日本と中国よりも圧倒的に経済規模が小さい韓国だけじゃないか。世界のGDPで中国2位、日本3位だが、韓国は13位だろう？むしろ、韓国以外にデメリットしかないぞ。素直に中国政府の管理下に韓国政府が入れば良いのだ。そうすれば、世界第2位のGDPの国家の末端になれるぞ。アメリカ追従しても、韓国はアメリカの州になれないだろう。なぜなら地理的に遠いからだ。
「特定の国または二国間関係の総和から離脱し、東アジアの多国間という根源を出発点とし、互いの国の個性を尊重し、中日韓3国の関係を再構築する必要がある」と論じた。これもないわ。互いの国の個性を尊重しないのは中国がダントツじゃないか。日本の民主主義や言論の自由、報道の自由などその他、色々が全て禁止されてるぞ。しかも、国民のメールやチャットまで監視しているそうだぞ。こんな国と一緒になれるわけなかろう。しかも、日中韓共同体は希望ですらない。
この先、尖閣諸島や台湾有事で日本は中国と戦争する可能性が高い。韓国はどうするか知らないが、それだけ今の中国とは相成れない。しかも、この先、中国経済は今まで以上の成長が期待できない。米国とがちでやり合って覇権国家になれるはずもない。中国が負けることに賭ける必要性すらない。なぜなら、中国が米国に喧嘩を売って台湾侵攻を始める可能性はそこまで高くない。
しかも、日本のNATO連絡事務所に何故か、大きく反対する。それは自分らが侵略するときに困るからじゃないのか？このような情勢で日本が取るべき行動はNATOに加盟することだ。結局、強力な軍事力を持つ野蛮な国家がいるなら、それに対抗した軍事組織以外は対抗できないてことだ。中国だけではないよな。ロシアだってそうだ。ウクライナがNATO加盟しようとしたら、この侵略戦争だからな。
しかも、全然、終わる気配も見せない。どちらも負けるつもりで戦うはずはないのだが、本当、長引いて一体いつ終わるのか。ロシアの人々だってこんな大義名分すらない侵略戦争に加担させられているわけだ。とにかく、中国や韓国と組むようなことはない。日本は日本の外交をしていくので、そんな夢物語を語らないでくれ。
では、ネットの突っ込みを読んでおこうか。
1．いや、おとぎ話ですらねえよ。
2．チベット・ウイグル・内モンゴル・満州・北京。この５つに分裂する方が現実的。
3．大東亜共栄圏と変わらないけど、日帝は間違って無かったって事か？
4．それやりたくてAIIBだの一帯一路だのやって失敗したのにまだ言ってるのか？
5．中国がそんな事言うか？と思ったら言ってるのは韓国人かよ。日本や中国が主導するならともかく、韓国人が言っても実現しねーよ。
以上の5つだ。まあ、ネットでは9割以上はあり得ない。夢物語ですらないという感想だ。まあ、そうだよな。しかも、韓国ぐらいしかメリットがないものな。
では、記事の後半を見ていく。
■記事の要点（後半）
5．韓国取引所によると、同日、パンリムとトンイル産業、マンホ製鋼、大韓紡織の４銘柄のコスピ上場企業とコスダックに上場されたトンイル金属の計５銘柄が相次いでストップ安を記録した。午前１１時４６分、パンリムが真っ先に前取引日比２９.９０％暴落し、以後昼１２時１５分頃までトンイル金属（マイナス３０.００％）とトンイル産業（マイナス３０.００％）、マンホ製鋼（マイナス２９.９７％）、大韓紡織（マイナス２９.９６％）の順でストップ安となった。５銘柄のうち、パンリムとトンイル金属の株価は、昨年１２月１６日にそれぞれ２９.８８％と２７.４８％急落したが、今回の安値を迎える前日の１３日基準で３４.５０％と８０.７６％上昇している。
6．証券市場では、大量のストップ安を記録した銘柄は出来高が多くないうえ、今年に入ってから着実に上昇して急落しただけに、作戦勢力介入の可能性が提起されている。一部からは、しばらく該当銘柄に関する分析文を集中的に掲載していた投資情報共有コミュニティの運営者が、その背後にいるという疑惑も出ている。
7．金融当局も調査に着手した。当局の内外からは、今回の件を証券会社の差額決済取引（ＣＦＤ）で大量に発生した反対売買を特徴とするＳＧ事態と同じタイプとは見難いという雰囲気だ。金融当局の関係者は、「ＣＦＤ取引上位銘柄に、５銘柄はなかった」とし、「不公正取引と関連があるか確認している」と話した。
以上の3つだ。以前に韓国株が相次いでストップ安担ったこともあったが、やはり、不正操作なんだろうか。でも、7に書いてあるが、今回の件を証券会社の差額決済取引（ＣＦＤ）で大量に発生した反対売買を特徴とするＳＧ事態と同じタイプとは見難いという雰囲気という。前の件とは違うってことは、一体、どういう理由なんだ。
しかも、6に大量のストップ安を記録した銘柄は出来高が多くないうえ、今年に入ってから着実に上昇して急落した。つまり、最初から狙いを付けていていた。それを今年の初めぐらい実行して安いときに買い集めて、価格が釣られて上がってきたら大量に売り浴びせたと。まあ、これはヘッジファンドもやってそうな手ではあるんだが。不正取引というわけにもいかないだろう。
安いときに仕入れて、高いときに売るのが株の基本だ。組織ぐるみで大規模な金額で不正したというには難しいだろうな。
日本、中国、韓国3カ国で欧州連合（EU）のような共同体の構築を提唱する記事を中国メディアが掲載した。筆者は元韓国大統領の長男。この中では「日中韓3国がアジアの価値によって共同体を構築することは、今はおとぎ話のようだが、いつか現実になるだろう」と期待感を示した。
中国網に寄稿した盧載憲（ノ・ジェホン）氏は、盧泰愚（ノ・テウ）元韓国大統領の長男で東亜文化センター理事長。鳩山由紀夫元首相とも交流があるという。日中韓3か国の関係について、盧載憲氏は「3カ国の国民間の認識と感情は非常に複雑である。これは3国が数千年にわたり隣り合い、長い歴史の中で関係が良くなったり悪くなったりしたためである」と前置き。「このような要因と国際情勢が複雑な状況下で、歴史の恩と恨みによる傷を癒やすことは難しい。困難が重なり、3国が地域の共同発展のために努力していても、残念なことに新型コロナウイルス発生後、さらに現在になっても国民間の好感度は低下し続けている」と続けた。
一方で「3国は二国間関係を『正常な軌道』に戻そうと努力している。まず韓国政府は日本との二国間関係の改善に向けて行動し、同時に韓中関係修復の呼び声も出ている」と評価。「しかし、残念なことに情勢を改善できる新たな変化は見られず、日中韓3国の友好と調和は依然として任重くして道遠しという状況である」とも述べた。
現状を打破するために盧載憲氏は「思考を転換する時がきた。3国関係は二国間関係の総和によって決まるものではない」と指摘。「中韓・中日・韓日の二国間関係を飛び出し、東アジア、さらにはアジア全体の多国間関係という広い視野に目を向け、東アジア共通の価値と目標を探し、持続可能な発展の共同体を構築することが急務となっている。言い換えると、特定の国または二国間関係の総和から離脱し、東アジアの多国間という根源を出発点とし、互いの国の個性を尊重し、中日韓3国の関係を再構築する必要がある」と論じた。
東アジアの多国間関係に関しては「まん延している中日間の認識問題の緩和にもつながる」と強調。「3国は二国間関係の限定性から脱却し、アジア共通の価値を追求する第一歩を踏み出す行動において、文化の協力から始めることができる。3国はすでに文化分野で一つのアジア文化を創造する協力を開始している。共同出資や協力を通して大量の商品を生産し、業界従事者は多国間協力を開始し、国際舞台で活躍している」とも言及した。その上で盧載憲氏は「20世紀初め、欧州のある哲学者がEU構想を打ち出した際、二度の世界大戦で苦しんだ人たちは欧州一体化など不可能だと主張した」と回顧。「ところが現在の欧州はEUを通して統制の枠組みを見事に構築した」として、日中韓共同体の構築に希望を託した。
総合株価指数（コスピ）とコスダック上場企業５銘柄の株価が、１４日、突然大量のストップ安を記録した。これに先立って４月末、８銘柄に対する売り注文が殺到したＳＧ証券発の株価暴落事態以降、再び大量のストップ安が起きると、金融当局も直ちに調査に乗り出した。
韓国取引所によると、同日、パンリムとトンイル産業、マンホ製鋼、大韓紡織の４銘柄のコスピ上場企業とコスダックに上場されたトンイル金属の計５銘柄が相次いでストップ安を記録した。午前１１時４６分、パンリムが真っ先に前取引日比２９.９０％暴落し、以後昼１２時１５分頃までトンイル金属（マイナス３０.００％）とトンイル産業（マイナス３０.００％）、マンホ製鋼（マイナス２９.９７％）、大韓紡織（マイナス２９.９６％）の順でストップ安となった。５銘柄のうち、パンリムとトンイル金属の株価は、昨年１２月１６日にそれぞれ２９.８８％と２７.４８％急落したが、今回の安値を迎える前日の１３日基準で３４.５０％と８０.７６％上昇している。
証券市場では、大量のストップ安を記録した銘柄は出来高が多くないうえ、今年に入ってから着実に上昇して急落しただけに、作戦勢力介入の可能性が提起されている。一部からは、しばらく該当銘柄に関する分析文を集中的に掲載していた投資情報共有コミュニティの運営者が、その背後にいるという疑惑も出ている。金融当局も調査に着手した。当局の内外からは、今回の件を証券会社の差額決済取引（ＣＦＤ）で大量に発生した反対売買を特徴とするＳＧ事態と同じタイプとは見難いという雰囲気だ。金融当局の関係者は、「ＣＦＤ取引上位銘柄に、５銘柄はなかった」とし、「不公正取引と関連があるか確認している」と話した。