韓国経済、【日本は何もしていない】強制徴用の賠償判決から1年･･･謝罪の代わりに報復が残したモノ
記事要約：韓国人には未だに輸出管理の見直しが徴用工問題の報復と決めつけているようで、全くもってお話しにならない。何度も述べているが輸出管理の見直しは韓国が40トンのフッ化水素の行方を明らかにしないからである。北朝鮮やイランなどに戦略的物資の横流しの疑いもあり、日本はしっかりと管理する必要性に迫られた。だから、これは報復措置ではない。ただの管理上の問題である。
日本は韓国が現金化するのを待っているのだが、今年の2月ぐらいに現金化着手といいながら、未だに現金化されたという報道がない。もっとも、非公開株式、特許料など現金化をどうやってするのかわからないものが多数あるので、実際､現金化しても､誰が買ってくれるのか。そういう意味ではさっさと現金化してほしいのだが、音沙汰なしである。
しかも、韓国企業に何の影響はないのに、未だに国際会合では日本の輸出規制は不当だと言い続けるという。
＞ 粘り強い不買運動と安倍糾弾の動きに、日本政府が少なからぬ打撃を受けたという分析も数多くあります。
そんな分析はどこにあるんだ？内閣の支持率は上がっていたとおもうが。だいたい、日本製品不買運動への批判まで出てきているのに粘り強いのか。ユニクロは大盛況じゃなかったのか。もう、よくわからんな。
もう、韓国メディアがこのように嘘しか書かないので韓国人には事実は伝わらないとおもう。日本人は韓国人のやっているパフォーマンスに対して笑っているだけというのに。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）
韓国経済、【日本は何もしていない】強制徴用の賠償判決から1年･･･謝罪の代わりに報復が残したモノ
＜アンカー＞
大法院が日本の戦犯企業に対して強制徴用の賠償判決をして、来る30日でちょうど1年になります。
しかし日本は賠償どころか、居直った形の報復まで続けています。
大法院の判決以降、謝罪の代わりに報復がもたらした韓日関係の変化をチャ・ユジョン記者が報道します。
____________________________________________________________
＜記者＞
＜キム・ミョンス（大法院長官=2018年10月）＞
「主文、上告を全て棄却する。上告の費用は被告（新日本製鐵）が負担する」
1年前、日本の戦犯企業が強制徴用の被害者に賠償せよという、我が国の大法院の判決が出ました。
ハン（恨）から解放された唯一の被害生存者は、感激の涙を流しました。
＜イ・チョンシク（日帝強制徴用の被害者=2018年10月）＞
「今日、自分一人だけで来たことが辛く（つらく）、悲しくて、涙がいっぱい出て、泣きたくて、心が痛くて･･･」
しかし日本政府は、関連の補償は韓日請求権協定で全て終わったとし、激しく反発しました。
その後、事ある毎に露骨に反韓政策を拡大した安倍政府は、居直った形の経済報復措置まで出しました。
反省しない日本の態度に憤怒した我が国民は、不買運動で固く団結して応酬しました。
＜キム・インボン（全国宅配労組事務局長=7月の流通業界不買運動宣言）＞
「特に宅配労働者たちが今回、ユニクロの配送を拒否して･･･」
すぐ冷めるだろうという嘲弄もありました。
しかし、4か月経った今も不買の熱気と反安倍感情は、いつにも増して強力で持続的に続いています。
最近、日本の財務省が発表した先月の対韓輸出減少幅は、8月よりも二倍も大きくなりました。
不買が一層拡散しているという意味です。
先月の不買運動参加率は65%を超え、不買運動が始まってから最も高くなりました。
＜チョン・ヒョンヨン（大学生）＞
「ニュースを見て判断した時、日本政府は合理的ではないと判断して･･･、周囲でたくさん（不買運動に）参加しているようです」
反安倍感情も依然として堅固です。
世論調査の結果、政府の韓日紛争の対応を支持し、軍事情報保護協定の終了決定も良かったという回答者が過半数です。
粘り強い不買運動と安倍糾弾の動きに、日本政府が少なからぬ打撃を受けたという分析も数多くあります。
＜ク・ジョンウ（成均館大学校・社会学校教授）＞
「不買運動に多くの国民が自発的に参加し、日本が韓国や韓国製品に対して取った措置の不当性を広く知らせる重要な機会になりました」
（変なBGM ♪）
大法院の判決が出て1年経ちましたが、強制徴用の賠償という謝罪の機会を報復で返す日本政府の態度が、我が国民の反日感情をさらに煽り立てています。
YTNニュース、チャ・ユジョンでした。
ソースは5ｃｈより記事掲載
生産投資の減少が続く韓国で、唯一製薬業だけは生産投資が増えているようですが、馬鹿に付ける薬は開発されていないようですね(涙)
こういう間違った報道が国民を経済危機に誘うのですね(笑)。ノ政権の民情トップであった文氏（現大統領）が対日請求を諦めたのは何故でしょうか？国際法違反のため法廷で破れるからです！
しかしノ氏や文氏は弁護士だけれども国際法や行政法には疎いようですね！法廷で勝てるように司法を押さえれば良いと考えたようです！指南した人物（チョグク？）は法理論を権力闘争の1手段と思っているようです。ある意味小沢一郎の戦術と似ています。和とか協調や約束を反故にして権力で押し切る手法ですが、外国には通用しません（国内でも２度目は有りません）！
日本では日韓請求権協定で解決済みと最高裁判決で確定しています。それに韓国大法院の日韓併合は違法だの植民地支配による不当な行為だのは一切認められません！それこそ日韓関係を1965年以前に戻す行為です！韓国はアジアの最貧国に、日本は高度成長期に戻れるといいですね（喜）
なんちゃら財団なんか立ち上げて、実質韓国政府がお買い上げ かな。
なにビビッてるんだ。早く現金化しろ。日韓請求権協定違反で完全に元に戻れなくなる。
そもそも差し押さえされた時点で被害と思うが、日本政府の制裁砲を内心楽しみにしている日本人がどれだけいることか。
信用状の発行停止とか、優遇外して他国と一緒にするだけで、多分死ぬ。
韓国が白眼になって、口から泡吹いても、叩き起こすっ！
１００枚目のカードまで切らせてくれよ。