韓国 26日、日銀の政策決定会合があり、その後、植田日銀総裁が記者会見を行ったわけだが、それが円安容認という酷い内容だったこともあり、円は一気に売られてしまった。一体いくら下がったとおもう？さっき確認したが、155円から158円だ。つまり、一日で3円も下がったのだ。もう、植田氏は表に出てくるなと言いたいほど円安が進んだ。
それは植田日銀総裁は上級国民で金持ちだから、円安で輸入物価が上昇して、インフレが加速しようがどうでも良いのかもしれないが、庶民にとっては死活問題である。どれだけ企業が努力しても実質賃金のマイナスが23ヶ月も続いていて、それなのに円安を容認するという。
そもそも日銀が利上げしたところで、円が5円あげてもすでに153円に戻りましたぐらいにならないんですよね。植田日銀総裁。この意味をわかってるのか？1％程度利上げしても、おそらくは140円台すら戻せないぞ。こちらは円テク投資している韓国アリが大爆死しているニュースが楽しみでしょうがないが、それはただのこちらの趣味だからな。
さすがにこれ以上の円安で生活物価は上がるのは厳しい。岸田総理がまともに物価対策出来るなら円安でも何でもいいのだが、無能な眼鏡総理ができるわけないからな。せめて食品価格の税金でも下げてくれたら良いのだが、むしろ、増税しかしないからな。
まあ、このように最近は日本国民の生活にもドル円がかなり影響しているのでこちらは注目している。なので最新動向を追っておこう。
【ニューヨーク＝山本貴徳】２６日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１５８円４０銭台に下落した。１９９０年５月以来、約３４年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が２６日に金融政策決定会合の結果を公表後、３円近く円安が進行し、円の下落に歯止めがかからない状況となっている。
日本時間２６日昼に日銀が結果を公表するまで、円相場は１ドル＝１５５円台半ばで取引されていた。日銀が金融政策の維持を決定すると、円売り・ドル買いが加速した。植田和男総裁の記者会見でも、円安への強いけん制はなかったとの受け止めが市場で広がった。
昨年末時点では１ドル＝１４１円前後で取引されていた。日銀は３月、マイナス金利政策の解除など大規模金融緩和策の終了を決定したが、円安の流れは止まらず、昨年末から約１７円下落した。
一方、米国ではインフレ（物価上昇）の長期化を示唆する経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが先送りされるとの観測が強まっている。米長期金利は２５日に４・７％台をつけ、昨年１１月上旬以来、約５か月半ぶりの水準に上昇した。日米の金利差拡大が意識されやすくなり、ドルを買って円を売る動きが優勢となる主な要因となっている。
４月３０日～５月１日のＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの先送りが示唆された場合、さらに円安が進む恐れもある。市場では政府・日本銀行が為替介入に踏み切るとの観測が強まっている。
３円近く円安進む、ＮＹ市場１ドル＝１５８円４０銭台…「強いけん制なかった」受け止め広がる (msn.com)
あれだよな。日銀が介入に踏み切るとか述べているが、それで5円ほど上げても、153円では焼け石に水なんだよな。日銀砲を単発撃つだけではどうしようもない。しかも、アメリカがドル高容認しているので、ヘッジファンドは安心して円売りができるものな。それは米イエレン財務長官の発言からも窺えただろう。なぜ、アメリカがドル高を容認しているのかはよくわからないが。
160円で介入して5円上げても155円。絶望的だよな。日銀砲を撃っても、利上げしても、もはや、円安から抜け出す見通しが成り立たない。しかも、アメリカのGDPが市場予想より下がっているという。おいおい、米利下げまでどんどん遠のくのかよ。
では、記事を引用しよう。
ブルームバーグ）： １－３月（第１四半期）の米経済は前期比で予想以上に減速し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。キーポイント
| １－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.6％増。エコノミスト調査での予想を全て下回った。予想の中央値は2.5％増。昨年10－12月（第４四半期）は3.4％増 |
個人消費は2.5％増で、市場予想（３％増）を下回った。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は3.7％上昇と、四半期ベースで１年ぶりに伸びが加速。市場予想は3.4％上昇だった。
今回のＧＤＰは、米経済が予想外に力強い１年となった2023年を終えた後、24年に入り勢いを大きく失ったことを示している。インフレ加速を受け、米金融当局に対して利下げを一段と先延ばしするよう圧力が再び高まる可能性があるほか、政策金利が十分高い水準にあるのかどうか当局が検討することもあり得る。
フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏はリポートで、「今回のＧＤＰで最も注目すべきなのは強いインフレデータだ」と指摘。「経済成長がゆっくりと減速を続ける一方でインフレが悪い方向へと再び強く上昇すれば、年内の米利下げ見通しはますます実現が遠のきそうだ」と記した。
第１四半期には幅広い分野でインフレが加速。住宅とエネルギーを除くサービス分野の価格指数は5.1％上昇と、伸びが前四半期の２倍近くとなった。
連邦政府の支出は、ＧＤＰへの寄与度が２年ぶりにマイナスとなった。在庫は２四半期連続でのマイナス寄与。基調的な需要の強さを測る、在庫と政府支出、貿易を除くインフレ調整後の国内民間最終需要は3.1％増加した。
サービス支出は2021年７－９月（第３四半期）以来の大きな伸び。医療と金融サービスが特に増えた。財の支出は約１年ぶりに減少。自動車とガソリンが低調だった。住宅投資は14％近く上昇し、2020年10－12月（第４四半期）以来の大きな伸びとなった。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「変動の大きな項目を除けば、経済はトレンドを上回るペースで拡大を続けている。加えて、輸入の強さは堅調な需要が続いていることを示唆しており、金融当局としては望ましくない状況といえる」と分析した。
米ＧＤＰ１－３月に急減速、インフレは加速－軟着陸期待に水差す (msn.com)
そりゃ、ドル高なんだから輸入は強いに決まってるよな。今、ドルを持っていたら日本の商品が破格の値段で買えるからな。もちろん、これは円安だけではなくアメリカのドル一強なので、世界中の商品がドルで安くで買えるということだ。
だから、今の時期はアメリカで給料をドルでもらって、それを日本で使うのが一番良いのだが、そういう仕事を探すのは難しいよな。
なぜか韓国は日本の平均年収を超えたそうだが、そもそも日本と韓国では労働している日数や時間が大幅異なり、統計の取り方も全く異なるので何の意味も無い数値であるのに対して、アホな日本メディアが韓国に負けたとか。日本はもう終わりだとか言い出す。でも、韓国経済を16年前から看取っているから専門家の視点からすれば、終わっているのは韓国である。なぜなら、韓国は16年前よりも経済格差が酷くなっている。
これも何度も指摘したことだが、韓国は安い電気代と安い労働力を財閥による搾取によって経済成長を遂げてきた国である。つまり、最低賃金が不当に安い労働力で搾取されてきたからこそ、韓国人の経済格差が大きくなった。韓国の支配階級である財閥、労働貴族、似非キリスト教団体などが韓国庶民をひたすら奴隷のように低賃金で働かせてきた。それをムン君が最低賃金を大幅に引き上げることで格差をなくそうとしたわけだが、それは自営業が崩壊を招いた。
多くの韓国人は気づいてないかもしれないが、ムン君は韓国人を救おうとしたのだ。その結果、自営業は5％ほど失われたが、それでも、今の若者がバイトで得られる最低賃金が大幅に引き上げられている。もっともそれによってインフレが加速して、今ではハイパーインフレとなっているので、経済というのはなかなか上手く舵取りするのは難しい。
そして、今の韓国の若者は製造業で働くのを嫌うので、結局、バイトの延長のような仕事をしている。だから、賃金も大きく上がらない。今回の「2023年下半期地域別雇用調査就業者の産業及び職業別特性」というのは興味深いデータだ。韓国経済の現状がどれほど酷いかがよくわかるので必見である。
では、記事を引用しよう。
近年の韓国では、格差の拡大が深刻化している。
4月23日に韓国統計庁が発表した「2023年下半期地域別雇用調査就業者の産業及び職業別特性」によると、昨年下半期の賃金労働者2208万2000人のうち、9.2％に該当する203万人の一カ月当りの平均賃金が、100万ウォン（約11万円）未満だったことが明らかになった。
これは22年下半期の198万人に比べて、5万人も増加したことになる。
続けて、100～200万ウォン未満は254万1000人（11.5％）、200～300万ウォン未満は732万1000人（33/2％）、300～400万ウォン未満は474万7000人（21.5％）、440万ウォン以上は3000人（24.6％）という結果になった。
つまり、韓国の労働者10人のうち3人は月給が100万ウォンに満たず、半分以上が200万ウォン未満の月給を受け取るという、低賃金労働者の割合が最も多いわけだ。
一方、400万ウォン（約45万円）以上の給料を受け取る高賃金労働者は、2022年下半期の478万4000人から、昨年下半期には544万3000人と65万9000人（2.5%）増加している。つまり、低所得層と高所得層の格差が、より広がっていることがわかる。
これには韓国内でも、「これが我が国の現実だ」「我が国のSNS上では、30代で月300万ウォン以上稼げない奴は人生の失敗者とあざ笑われるが、実際は300万未満がこれほど多い（笑）」など、多くの意見があがった。
格差が広がっている現状。縮まっていくのだろうか…。
10人に1人が月収11万円未満…収入格差が広がる韓国「これが我が国の現実だ」と嘆きの声も｜サーチコリアニュース (searchkoreanews.jp)
日本に勝った。韓国はG7に加盟して当然。そんな記事が沢山、出てきたがどれも韓国経済の真実からすればほど遠い。
つまり、韓国の労働者10人のうち3人は月給が100万ウォンに満たず、半分以上が200万ウォン未満の月給を受け取るという、低賃金労働者の割合が最も多いわけだ。
韓国の最低賃金でバイトを1ヶ月すれば、だいたい平均178ウォンぐらい稼げるらしい。つまり、韓国の労働者の半分はバイト程度の月給しかもらってないことだ。これは韓国の最低賃金が一般企業も採用していることになる。あくまでも最低賃金だから、普通は企業に就職すればバイト代よりは給料上がるはずなんだが、韓国ではそれがない。しかし、例外がある。それが財閥企業と労働貴族である。
一方、400万ウォン（約45万円）以上の給料を受け取る高賃金労働者は、2022年下半期の478万4000人から、昨年下半期には544万3000人と65万9000人（2.5%）増加している。つまり、低所得層と高所得層の格差が、より広がっていることがわかる。
このように財閥や労働貴族の搾取が続いている。彼らはストライキして、毎年、待遇を要求していくだけで給料がどんどんあがるのだ。これだけ格差が酷いのに政治家が動かないのはそれだけ労働貴族票、労組票が美味しいてことなんだろうな。
韓国では小さい頃から塾に通って勉強して一流大学を目指すわけだが、実際、それで良いところに就職できるのは一部の勝ち組だ。負けた韓国人は200万ウォン以下の賃金で働くのが実態である。だから、韓の若者では就職して責任を負うよりは，バイトのほうがましてことなんだろうな。
しかし、最低賃金を引き上げても財閥搾取は変わらず。むしろ、財閥は海外に拠点を作って現地での生産を拡大していく。財閥の搾取に韓国人が立ち上がるのが早いのか。財閥が韓国を見捨てるのが早いのか。どちらにせよ。勝つのは財閥だ。金のない一般市民が勝つことは共産主義にもならない限りは無理な話だ。