韓国内需 韓国でもお正月が過ぎて2023年が本格的に始まったわけだが、輸出についてはわずか20日間で100億ドルの貿易赤字を叩き出すほど凍り付いていたが、それは外需の話だ。今回は韓国の内需についての動向を見ていこう。

今回の内需は飲食店の話となるが、以前にムン君の時代にあった自営業者の数が就業者の25％を占めていたわけだが、ユン氏になった昨年には20％に減っていた。コロナ禍という特殊な事情もあるにせよ。25％で5分の1が減るようなのは異常事態である。それでも、韓国のサラリーマンはほとんど定年退職まで仕事に就くことは難しく、40代から自営業を第二の人生に選ぶことになる。

そして、近年はチキン屋やコンビニが大人気だったわけだが、ここにきてチキン屋より、コーヒー喫茶のほうが増えてきたという。この事情についてはいくつかある。まず、最初の理由はムン君の最低賃金の大幅引きあげだ。最低賃金1万ウォンを公約にして当選した彼は、早速､1万ウォンに段階的に引きあげようとした。

2017年に1時間あたり6470ウォンであった韓国の最低賃金は、22年には9160ウォンになった。つまり、40％以上の値上げである。さらに2023年には9630ウォンだったか。このような人権費の急増や賃貸料の引き上げなどでコンビニは廃れていった。運営の7割が人件費とされているので、最低賃金の急上昇は痛すぎたと。

まさにムン君の経済対策によって自営業や商工業者は次々と破産していった。それが5％減った理由だ。それでもチキン屋はテイクアウトを拡大して、わりと生き残れた。

前置きはこのくらいにして記事の要点を整理していこう。それと寒波の到来で高熱が高騰し続けているのも後半でみていく。

■記事の要点

1．Cさんは「3月に店舗の賃貸契約期間が満了するため家主に賃料を上げてくれと要求されているが、このような状態だったら店をたたむべきか悩む」とし、「物価上昇のニュースで国中が騒々しいが、自営業者は価格を上げたからといって売上が改善するわけではないので、今年はさらに心配」だと話した。Cさんは続けて「最近ビールなどの酒税が上がるというニュースを見て、お客さんがさらに離れていくのではないかと心配でため息が出る」とし、「コロナ禍が終わるかと思えば、物価高と景気低迷が足を引っ張っている」と訴えた。

2．26日に発表された韓国農水産食品流通公社の報告書「2022年第4四半期外食産業景気動向指数」によれば、昨年第4四半期の同指数は82.54で前期から7.30ポイント下落した。2021年第3四半期以降、4期連続で続いていた回復傾向が5期ぶりに止まった。

3．公社は「世界的にインフレが続いており、それにより金利引き上げおよび景気鈍化現象が発生したことにより消費心理が萎縮したことが、指数下落の主な原因」だと分析した。

4．　今年第1四半期の外食業の景気の流れを予想する景気展望指数は85.76で、前期に比べ9.22ポイント下落した。この数値は昨年第4四半期に続き、2期連続で下落した。

5．公社は「食材原価指数の上昇が一段落したのは多少肯定的に評価しうるが、依然として高いため、外食事業主にはコロナ禍の被害がなくなる前にもう一度危機が訪れるものとみられる」と指摘した。

6．（ガスや電気料金値上げ）こうしたことから、冬の寒さが本格化し始めた１２月の光熱費を含む住宅管理費の通知書を受け取った住民や自営業者の間では暖房費の高騰に驚きの声が上がっている。電気料金も上がっており、電気ストーブなど電気を使う暖房器具のコスト増につながっている。

以上の6つだ。順番に視ていこう。

1はソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）で焼肉屋を経営しているCさんのお話。年始になっても閑古鳥が鳴いていると。今のウォンは1230ぐらいなので、そこまで輸入物価を押し上げるようなレートではない。それなのに物価高と景気低迷で客脚が途絶えると。最近のビールなどの酒税も上げるのか。これは引用しておく。ジェトロからだ。

国税庁は、従量税導入の理由として、高品質な酒類開発の促進、および国産ビールと輸入ビールにおける不公平性の解消、の2点を挙げた。これまでは、課税時点の差により国産ビールが輸入ビールより不利な立場に置かれていた。出庫時点の価格に課税される国産ビールは、製造原価、販売管理費、利益などが課税標準に含まれていた一方、輸入申告の時点で課税される輸入ビールの場合、輸入価額と関税のみが課税標準に含まれ、販売管理費や利益などは課税標準から除外されていたことによる。従量税の導入により、国内ビールメーカーにとっては、追加の税負担なく、高品質のビールを生産できるようになる。

ビールにおける従価税と従量税の税負担の差を種類別にみると、瓶ビールとペットボトルビールの酒税額は微増にとどまり、消費者価格にはほぼ影響はないとみられる。缶ビールについては、缶の製造費用が課税標準から除外されることになり、酒税負担額や出庫価格が下がるため、価格調整の余力が生まれるとみられる。一方、生ビールは製造費用が低くほかのビールより販売価格も安価だったが、従量税の導入により酒税負担額が大きく増加する。そのため、生ビールには今後2年間、20％の軽減税率が適用される（添付資料の表2参照）。

また濁酒に関しては、従価税体系においても税率が5％にすぎなかったため、従量税の導入後も出庫価格に及ぼす影響は軽微とみられる。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/3ea752e0e442ffbb.html

ざっと読んだ感じでは生ビール以外にはそこまで大きな影響はなさそうな感じだ。でも、韓国のビールは不味いから日本産のビールに取って代わられていたんじゃないか。高品質のビールというのがよくわからないが。そこまで大きな影響はなさそうだな。

そして2の統計が重要だ。今まで飲食店はコロナ禍から脱却もあり､回復傾向が続き､韓国の内需を支えてきた。ところがだ。昨年第4四半期の外食産業景気動向指数は82.54で前期から7.30ポイント下落した。指数というのはある年から100を標準にするので、82.54は景気が悪くなっているてことだ。しかも、年始なら客脚が本来、増えるはずなのにそれがないと。だから、もう店を畳みたいと。

それで3は指数が下落している理由について。これは日本でもそうなので世界的な動向だ。残念ながら､今年の世界経済動向は良くない。ウクライナ戦争が終われば少しは上向く可能性はあるが、米国の景気後退も確実ぽいからな。

そして4は景気展望指数85.76なので、今後の景気予測も下落していると。この指数の説明は興味深い。引用しておく。

前年同期に対する最近3カ月間の外食業界の売上および景気体感を数値化したもので、数値が100を超えれば景気が好転したと感じる業者の方が多いことを、100未満であればその逆を意味する。今回の調査は先月14日から28日にかけて、3000の外食業者に対して実施された。

ソーシャルディスタンス、規制緩和による解放需要も長くは続かない。韓国の景気が悪いのは誰の目でも明らかだからだ。調査の日が12月14日から28日なので、飲食店の売上も凍り付いてると。それで業種別に視ていくと興味深いことがわかる。

　業種ごとに見ると、チキン専門店業が75.63で最も低く、中華料理店業（76.08）、キムパプ（のり巻き）およびその他の簡易飲食店業（79.19）、ピザ・ハンバーガー・サンドイッチおよび類似飲食店業（81.80）、韓国料理飲食店業（82.10）などが平均値を下回った。

何とチキン屋が1番景気が悪いようだ。ああ、鳥インフルエンザの発生ニュースないものな。

それで、公社はもう一度危機が訪れると。ええ？コロナ禍も終わり。規制も緩和された。それなのに危機が訪れたら、いつ内需は戻るんですかね。

それで6についてだが、これは12月から寒さが本格化した頃からの話だ。しかも、寒波の影響で光熱費がさらに高騰していると。そういえば、12月に日本でもオール電化にしている家庭や飲食店などは電気代が跳ね上がったというニュースがあった。電気使用量が増えれば増えるほど電気代は高くなっていくので、オール電化というのはお得のように見えて罠があるてことだ。そもそもオール電化は停電したら何も使えない。設置費用が高額等というデメリットもよくいわれている。

話を戻すが韓国では電気代だけではなく、ガス代も同時に値上がりしており、これがまた飲食店の値上げラッシュを加速化させているようだ。少し引用しておこうか。

「暖房費爆弾」の請求書が、家庭だけでなく自営業者も襲っている。特に都市ガス料金の引き上げ幅が大きく、ガスの使用が多い飲食店や銭湯が打撃を大きく受けた。急激な引き上げ幅に、自営業者の不満も高まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/626630bd9b43f6576f0db3e45660dae737652056

このようにユン氏が無能なので､何も考えずに電気代やガス代を一度に値上げして飲食店や銭湯は打撃を受けていると。そりゃ銭湯がガス代を節約してぬるま湯にするわけもいかない。飲食店は煮込み料理を作るなら何時間もガスを付けているだろう。

そして、1月の大寒波でますます光熱費が高騰していると。だって未だに寒いものな。さすがに少しはましになったが、それでも温かいスープ料理が恋しくなるからな。つまり、時間をかけて煮込む料理が人気となると。

ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）で焼肉屋を経営しているCさん（48）は、近ごろ商売がうまくいかず息も絶え絶えだ。昨年下半期から下落を示していた売上は、会食などが頻繁な年始になったにもかかわらず回復の兆しがみられないからだ。

Cさんは「3月に店舗の賃貸契約期間が満了するため家主に賃料を上げてくれと要求されているが、このような状態だったら店をたたむべきか悩む」とし、「物価上昇のニュースで国中が騒々しいが、自営業者は価格を上げたからといって売上が改善するわけではないので、今年はさらに心配」だと話した。Cさんは続けて「最近ビールなどの酒税が上がるというニュースを見て、お客さんがさらに離れていくのではないかと心配でため息が出る」とし、「コロナ禍が終わるかと思えば、物価高と景気低迷が足を引っ張っている」と訴えた。

　景気鈍化による消費心理の萎縮が本格化していることで、外食業の景気回復が5四半期ぶりに止まったことが分かった。食材価格が負担となり年明けから値上げする自営業者が増えている中、結局のところ外食物価の上昇は消費者の痛みへとつながる見通しだ。

　26日に発表された韓国農水産食品流通公社の報告書「2022年第4四半期外食産業景気動向指数」によれば、昨年第4四半期の同指数は82.54で前期から7.30ポイント下落した。2021年第3四半期以降、4期連続で続いていた回復傾向が5期ぶりに止まった。

　外食産業景気動向指数は、2021年第3四半期の65.72から第4四半期は70.34に上昇。昨年第1四半期の70.84に続き、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）が解除された第2四半期には85.56に急上昇した。昨年第3四半期にも89.84と小幅に上昇。第4四半期の下落幅（7.30ポイント）は、コロナ禍初期の2020年第1四半期（-11.68ポイント）以降の11期で最大。

　同指数は、前年同期に対する最近3カ月間の外食業界の売上および景気体感を数値化したもので、数値が100を超えれば景気が好転したと感じる業者の方が多いことを、100未満であればその逆を意味する。今回の調査は先月14日から28日にかけて、3000の外食業者に対して実施された。

　公社は「世界的にインフレが続いており、それにより金利引き上げおよび景気鈍化現象が発生したことにより消費心理が萎縮したことが、指数下落の主な原因」だと分析した。

　業種ごとに見ると、チキン専門店業が75.63で最も低く、中華料理店業（76.08）、キムパプ（のり巻き）およびその他の簡易飲食店業（79.19）、ピザ・ハンバーガー・サンドイッチおよび類似飲食店業（81.80）、韓国料理飲食店業（82.10）などが平均値を下回った。

　今年第1四半期の外食業の景気の流れを予想する景気展望指数は85.76で、前期に比べ9.22ポイント下落した。この数値は昨年第4四半期に続き、2期連続で下落した。

　食材原価指数は2021年第1四半期から昨年第3四半期まで7期連続で上昇し、毎期最高値を更新していたが、昨年第4四半期は145.01で前期に比べて0.88ポイント下がった。前期に比べて食材原価水準が小幅に下がったとみられる。

　公社は「食材原価指数の上昇が一段落したのは多少肯定的に評価しうるが、依然として高いため、外食事業主にはコロナ禍の被害がなくなる前にもう一度危機が訪れるものとみられる」と指摘した。