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韓国経済、〔500年前に証拠などあるわけない〕500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか

韓国経済、〔500年前に証拠などあるわけない〕500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか

記事要約:韓国人は時間の流れというものを理解しない。世の中、500年前に起こったことが事実かどうかなんてタイムマシンでも発明されない限りは立証は不可能。だから普通の裁判では500年前に盗まれたとか、意味不明なことは論じられない。

500年間生きてる人間など誰もいない。当時の政府が残した公式記録があるわけでもない。ただ単に500年前に略奪したという推定だけで韓国は対馬の仏像の返還に応じない。これがどれだけ世界的に斜め上なのか。そもそも500年前に略奪したとか言いがかりを付けるのは韓国人だけなんだよな。

でも、それが韓国では泥棒を正当化できるほどの理由になるのだから国際社会がどうかの問題じゃないだろう。さっさと滅んだ方がいいんじゃないか。韓国だけが異次元にいるのは構わないが、こっちの世界には干渉しないでもらえないか。大変迷惑なんだ。いつもいつも斜め上のことしかしないので。

そもそも倭寇が500年前に仏像を盗んだとか推定するのもおかしい。韓国は李氏朝鮮時代に仏教弾圧を行った国だろ?その時に仏像を破壊されるのを免れようと対馬にわたって売却された可能性の方が圧倒的に高いだろうに。証拠もないのにきっと日本が盗んだに違いないていうのが被害妄想とかのレベルじゃないぞ。

本気で思っているならやはり、国交断絶以外はないだろう。次に狙うのは7万点もあるらしいので韓国人の日本への入国は一切禁止にするべきだ。文化物を盗まれてもまず返ってこないからな。

>大田(テジョン)地裁は、「弁論や現場検証を通じて、この仏像は浮石寺の所有であることが十分に認められると推定される」とし、「歴史・宗教的価値を考慮すれば、仏像の占有者は、原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。日本政府は、強い遺憾を示した。

この裁判所が凄いのは500年前に起きたことや弁論や現場検証で推定できるという。タイムトラベラーか何かか。普通、1ヶ月前でも現場検証でもほとんど証拠なんて残ってないのだぞ。それが500年経った現場検証に何の意味があるのだ。もっとも、500年前に寺があったのかすら知らないが。さらに言えば500年前に韓国が存在しない。

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韓国経済、〔500年前に証拠などあるわけない〕500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか

2009年、ソウルアートソンジェセンターで美術家であるハム・ギョンア氏が、ユニークな作品「ミュージアムディスプレイ」を披露して話題となった。

博物館にありそうな大きなガラスのショーケースに、コーヒーカップやペッパーシェーカーのようなガラクタを展示したのだ。

海外のホテルやカフェから、氏がこっそり持ってきたものであり、厳密に言えば盗品と言える。

個人が盗んだものを展示することと、先進国が戦争や略奪で盗んだ文化財を堂々と見せることとは、どのような違いがあるのかを聞きたかったという。

◆映画「ウーマン・イン・ゴールド」は、オーストリア政府が所蔵していた画家クリムトの「アデーレ・ブロッホバウアーの肖像」(1907年)を、ユダヤ人の子孫が取り戻してくる実話を扱った。

本来の所有者の相続人はナチスに奪われたが、ウィーンのベルヴェデーレ博物館が所蔵していた絵画を、8年間の訴訟の末に返してもらい、新しい判例を残した。この絵画は、2006年当時、美術品のオークションで最高価格である1億3500万ドルで落札され、ニューヨークのノイエギャラリーにかかっている。

◆盗んだ国においても、盗まれた国においても、略奪文化財の返還は敏感な問題だ。

2012年、日本対馬のとある寺院で韓国人の窃盗団が盗んで国内に密かに持ち込んだ金銅観音菩薩坐像を、元の所有者と推定される忠清南道瑞山市(チュンチョンナムド・ソサン氏)に位置している浮石寺(ブソクサ)に返すべきだという1審判決が、昨日下された。

大田(テジョン)地裁は、「弁論や現場検証を通じて、この仏像は浮石寺の所有であることが十分に認められると推定される」とし、「歴史・宗教的価値を考慮すれば、仏像の占有者は、原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。日本政府は、強い遺憾を示した。

◆問題の仏像は、1330年の高麗時代、瑞山で製作され、1526年前に倭寇によって略奪されたものとみられる。

仏像返還問題が浮き彫りになった後、「盗んだものだから返すべきだ」、「もともと私たちのモノなのに、なぜ返さなければならないのか」などの賛否が対立したが、裁判所が浮石寺の所有権を認めたのだ。

500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。このようなやり方が認められれば、世界の博物館は修羅場になるかもしれない。時間がかかっても、文化財還収は国際規範に従うのが正しい。

(http://japanese.donga.com/List/3/0502/27/835473/1)

 

韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

記事要約:韓国がマレーシアとの通貨スワップ協定の延長に成功したというニュースがある。まさに朗報だ。3年間も延長してもらえるなんて良かったな。金額の規模は150億リンギ(5兆ウォン相当)と変わらないらしい。日本円で5兆ウォンはおよそ4900億円である。そして、通貨スワップ協定の現状はこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

最新情報だとこのようになった。必死にマレーシアに頭を下げたようだ。不思議なのは自称、先進国の韓国がどうして通貨スワップ協定にそこまでこだわるんだろうな。日本との通貨スワップ協定はいらないと言いながら、マレーシアには期限すぎてからもひたすら延長するように交渉とか。

>通貨スワップは通貨危機などの緊急時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを借り受ける仕組みを指す。危機に際し、外貨を確保するための一種の「当座貸越」と言える。

いつから通貨スワップって当座借越とかになったんだろうか。本来、通貨スワップ協定は互いの通貨を定められた金額と金利を短期交換するものだ。これは銀行同士が取引決済してもすぐに口座には反映されないため外貨不足に陥ることがある。仮に銀行が外貨不足に陥ったときにこのような通貨スワップ協定があれば、相手国との通貨を使うことが出来て決済で外貨不足に陥るのを防ぐことが可能ということでいわば取引に対する「保険」である。

なぜ、このようなことが必要かというと銀行というのは預金者からのお金を資産運用して企業に貸し出したり、国債を買ったりなどして投資をした利益で運営しているわけだ。だから、預金者が金融危機などが起こって銀行の想定以上の引き出しがあると、通貨不足に陥ることがある。言うなればXデーである。

こういうのはどこどこの銀行が危ないという金融破綻の噂が拡散されてることで起きてしまう。でも、銀行同士は基本的に繋がっているので1つの銀行だけで済まなくなり、他の銀行にも波及する。これをシステミックリスクという。通貨スワップ協定の本来の役割はシステミックリスクの防止である。韓国のように為替操作するドル確保に利用するようなことは普通はしない。でも、韓国ではこっちが主流だ。だから、一生懸命、介入に必要な米ドルを集めようとするわけだ。

あれ?管理人。これ150億リンギとか書いてあるけど米ドルじゃないじゃないかと。そう。つまり、これ上のマレーシアの銀行との取引には通貨スワップ協定は利用可能だが、為替介入ではドルではないので本来は使えないのだ。だから、この通貨スワップ協定の提携した金額の規模を大きく見せるだけに延長を必死に頼んだことになる。

いつも韓国メディアが1200億ドル相当の通貨スワップ協定を結んでいるとか書きたいためだ。それを見れば1200億ドル相当の通貨スワップ協定交渉を結んでいるから外貨不足になることはないと一般人なら信じるだろうしな。

しかし、実際、1200億ドル相当は事実であっても、為替操作で使えるのは米ドルやハードカレンシー(円、ユーロ、ドル、スイスフラン、ポンド)であることはいうまでもないのだ。結論を述べればマレーシアとの通貨スワップ協定の延長はマイナー通貨同士なのでたいした意味はない。藁でもすがる思いで交渉したのは上の理由からだ。だから、韓国が1番欲しいのはドルやハードカレンシーなのだ。この前、10億ドルの外債を発行したのもそのためだ。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

韓国企画財政部(省に相当)は25日、韓国銀行とマレーシア中央銀行が2013年に結んだウォン・リンギ間の通貨スワップ協定を3年間延長することを決めたと発表した。

通貨スワップの規模は延長後も5兆ウォン(150億リンギ)で変わらない。両国は昨年10月に協定が期限を迎えて以降、延長交渉を進めてきた。韓国政府は「今回の通貨スワップ延長で両国間の貿易が増え、金融協力が強化される」と説明した。

通貨スワップは通貨危機などの緊急時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを借り受ける仕組みを指す。危機に際し、外貨を確保するための一種の「当座貸越」と言える。

韓国はマレーシアを含め、中国、オーストラリア、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)の計5カ国と通貨スワップ協定を結んできた。UAEとの協定は最近期限を迎え、延長交渉が行われている。韓国政府は10月に終了する中国との協定も延長する計画だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/26/2017012600518.html)

韓国経済、〔来なくて良いです〕K-POP業界、今年は中国より日本市場へ

韓国経済、〔来なくて良いです〕K-POP業界、今年は中国より日本市場へ

記事要約:昨年のTHAAD配備決定による中国の経済報復で韓流禁止令出されたので、次に韓国が日本に無理矢理、韓流ブームを再燃させようという動きは予想していた。その兆候が年末のレコード大賞の新人賞で日本人が誰も知らないiKONとか謎の韓流グループが選ばれたからな。今年はそのようなステマ記事がどんどん出てくると思われる。

中国に追い出されたのだからて、日本に来る必要はないので別の韓流が流行ってる国へ行った方が良いんじゃないか。確か韓流人口は推定6000万人もいるんだろう。それだけ居れば世界中で大人気のはずだからな。日本を絡めないで欲しい。

問題はどうすれば良いかというのだが正直、どうしようもない。宣伝で多額の金をテレビ局や出版社に出してる以上は客だからな。それが流行っているようにステマするのも宣伝費の一部だろう。1番良いのはそういうのをステマだと見抜ける日本人のメディアリテラシーの向上だろう。

オリコンで1位になったとか。日本にデビューもしてないのに騒がされているとか。コンサートの入場数詐欺など、そんなステマ記事がこれから色々出てくると思う。しかし、すでに韓流ごり押しは一度通った道である。フジテレビもだいぶ風前の灯火となってきた。今、テレビ付けて韓国の話題がニュース以外で出てきたらほぼステマだと思えば良い。

だいたい日韓関係悪化しているのにわざわざ日本に出稼ぎ来るなんて、明らかにおかしいのだ。さっさと全員帰れといいたい。Twitterでもしていれば日本の領土である竹島返せや慰安婦像をさっさと撤去しろと突っ込めばいいんじゃないかな。すぐにブロックされそうだが。

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韓国経済、〔来なくて良いです〕K-POP業界、今年は中国より日本市場へ

SMエンターテインメントの2015年の売上高全体(1954億ウォン)のうち中国の比率は約12%だった。昨年7-9月期に中国の売上高の比率は14.4%まで上昇したが、8月以降は中国政府のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復」で勢いが弱まり、年末には12-13%に落ちたと推定される。一方、昨年の日本での売上高比率は2015年(40%)と似た水準で、東南アジアや米国などその他の海外売上高は全体の約10%と推算される。

キウム証券のホン・ジョンピョ研究員は24日、「SMエンターテインメントをはじめ、主な上場音楽企業の昨年の中国の売上高比率は8-20%と推定される」とし「K-POP音楽企業にとって中国は日本より小さい市場」と説明した。

SM、YG、JYP、FNCエンターテインメントなど主要K-POP企業が今年に入って中国よりも日本・東南アジアなど他の海外市場での活動を増やし、ドラマなど新事業に集中する事業計画を組んでいる理由だ。

◆SMの東方神起・スーパージュニアは日本活動を再開

SMの関係者は「東方神起のメンバーのユンホとチャンミンが4月と7月に除隊する」とし「秋には東方神起が新アルバムを出し、日本ツアーが可能」と話した。SMの最大のキャッシュカウの東方神起は入隊前の2015年の日本ツアーで観客75万人を動員した。

今年下半期にはスーパージュニアも日本でコンサートを開く計画だ。ウニョクとドンヘ(7月)、シウォン(8月)が相次いで除隊するからだ。SMは昨年、東方神起とスーパージュニアが抜けた状況でも日本でEXO(30万人)、SHINee(40万人)、SMタウン(5万人)公演で観客75万人を集めた。SMは毎年、日本で200万枚以上のアルバムを販売している。

JYPは昨年、主力の2PM、MissAのほか、新人アイドルGOT7とTWICEが急成長し、主要芸能プロダクションのうち最も大きく成長した。昨年、中国と日本での売上高の比率はそれぞれ15%、25%と推定される。

昨年、国内ガールズグループでは過去最多のアルバム販売を記録したTWICEは今年、国内だけでなく日本での活動も増やす計画だ。JYPの関係者は「TWICEが来月、新アルバムを出して活動を始める」とし「他のメンバーも韓国と日本でさまざまな活動をする」と明らかにした。

中国のK-POP市場が日本よりも小さいのは著作権が十分に保護されないうえ収益精算も不透明だからだ。中国政府は2015年8月から音楽著作権保護措置を強化したが、今でもポータルは無料で広く使用する音源を月定額基盤に誘導する過程にある。有料化システムが定着するには3年以上かかると業界は見込んでいる。

公演市場も日本より小さい。1回あたりの公演観覧客が日本は5万人にのぼるが、中国では当局の規制で1万人程度にすぎない。韓国企業が中国と共同事業をしても精算が不透明であり、追加の興行収益をほとんど受けることができない。LOENエンターテインメントの関係者は「中国との共同事業ではミニマムギャランティーのほかに興行収益の配分を受けたことがない」と語った。

以下ソース

ソース:韓国経済新聞 2017年01月25日14時40分

(http://japanese.joins.com/article/062/225062.html)

韓国経済、〔対馬仏像盗難〕韓国裁判所「対馬から持ち込まれた金銅観音菩薩座像、瑞山浮石寺に引き渡せ」

韓国裁判所「対馬から持ち込まれた金銅観音菩薩座像、瑞山浮石寺に引き渡せ」

記事要約:対馬から韓国人の窃盗団に盗まれた2体の仏像が韓国で見つかり、それの引き渡しに応じない韓国政府。あろうことかどこからともなく所有権を主張し始める韓国人だったが、今回はその関連裁判でなんと「対馬から持ち込まれた金銅観音菩薩座像、瑞山浮石寺に引き渡せ」という斜め上の判決が出た。これが韓国である。

つまり、この裁判は日本での犯罪を合法化して、韓国人が日本の貴重な文化物を盗んでも正当化されるという極めて理不尽なものだということだ。もう韓国に日本の文化遺産を絶対に貸してはいけない判例になりそうなのだが、日本の文化、美術関係者は肝に銘じてもらいたい。国立美術館の貸し出しとかたまにあるが、この先、戻ってこない可能性がある。

しかし、凄いな。悪質な窃盗犯罪を擁護しただけではなく、仏像を返さない、誰が見ても悪質な詐欺の浮石寺に引き渡す判決を命じるとか。この寺の住職は略奪されたとか証明もできない。証拠ない「起源」を主張するだけで数億円の文化遺産と観光資源を手に入れたことになる。裁判所自体が詐欺に荷担するとか斜め上にもほどがある。

でも、これが反日イデオロギーなのだ。明らかにあり得ないことでも日本が絡むとそれが正当化されてしまうのが韓国なのだ。こんな国と国交がある事態、異常だろう。司法はこんな有様で250万人の日本人観光客を誘致するとか言い出すのも同じ韓国人である。だから、管理人はどちらも狂気染みているので韓国人とは一切関わらないほうが良いと述べるわけだ。

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韓国裁判所「対馬から持ち込まれた金銅観音菩薩座像、瑞山浮石寺に引き渡せ」

 

日本・対馬の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた金銅観音菩薩座像を元の所有主である忠清南道瑞山(チョンチョンナムド・ソサン)の浮石寺(プソクサ)に引き渡すよう命じる判決が下された。

韓国大田(テジョン)地裁は26日、2012年に韓国人窃盗犯が盗み、韓国に持ち込み大田国立文化財研究所で保管中の金銅観音菩薩座像に対し、このような判決を下した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/100/225100.html?servcode=A00&)

韓国経済、〔朗報〕駐韓日本大使の不在期間 最長に=帰任ムードなし

韓国経済、〔朗報〕駐韓日本大使の不在期間 最長に=帰任ムードなし

記事要約:日本のマスコミは日本の大使の帰国は17日だとか述べていたが管理人は全く信じていなかった。そりゃ、ウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反に対して韓国政府が何も出来ずに無政府状態で慰安婦像だけが増えていくという現実に努力したと見なされるはずがない。

しかも、韓国は竹島にまで慰安婦像を建設しようという動いたことで日本政府は激怒。大使の帰国なんてあり得るわけがない。このまま韓国とは距離を置き、対抗措置を強めていけばいい。実際、世論も後押ししているので安倍政権がここでへたれることは大きな支持率ダウンにつながるだろう。

管理人は2月の竹島の日の記念式典に安倍総理と岸田外相、さらに大使を揃えて参加すれば良いと思っている。外務省や二階議員に圧力に負けないように安倍政権の奮闘に期待する。なんなら大使の召還に格上げしてもいい。さらに日本大使館を撤去してもいいだろう。

管理人は毎日、日本人を怒らせる燃料を投下してくれる韓国メディアが存在する限りはまだまだ大使の帰国は伸びそうだと思うが、その辺を韓国メディアはわかっているんだろうか。

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韓国経済、〔朗報〕駐韓日本大使の不在期間 最長に=帰任ムードなし

【ソウル聯合ニュース】釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させて22日で13日が過ぎた。これまで2度、駐韓日本大使が一時帰国しているが、いずれも12日後に帰任しており日本の大使の不在期間は最長となった。

日本政府はこれまで、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問した際と2005年に日本の独島領有権主張をめぐって対立が激化した際にそれぞれ武藤正敏大使と高野紀元大使を帰国させている。

今回の帰国は当初の予想に反し、長引きそうだ。在韓日本大使館の関係者は聯合ニュースの帰任時期に関する問いに「まだそういう雰囲気はない」と答えた上で、帰任に対し日本国内で批判的な世論があると伝えた。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170122001100882&)

 

〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

記事要約:南京大虐殺は否定する本を客室に置いていると騒がれたアパホテル。その対応において管理人は全面的に同意し、表現の自由、言論の自由を尊重する日本において中国の圧力に屈しないためには多くの日本人がアパホテルを応援することが重要だと述べた。

今回もそれに関連しているが、先週、沖縄左翼が米軍基地抗議デモで「日当」といえる5万円の交通費が出ていることを暴露したニュース女子をヘイト番組として批判し、自分たちの都合の悪いことを全て「ヘイト」として言論の弾圧を行おうとしている。

そもそも、左翼のデモが「実は仕事」だとばれるのはそんなに都合が悪いのか?そんなの日本人にとっては常識だよな?誰が見ても沖縄人ではなく、日本人ですらない外国人が混ざったりしているものな。左翼の団体がどこから金を得ているのかを是非とも、報道関係者は明らかにするべきだと思うぞ。

しかし、DHCってただの化粧品会社だと思っていたが、中々、しっかりとした目的意識を持っているなあ。管理人は見直した。あまり、管理人が化粧品を宣伝するようなことはないと思うが、今回の件で企業の方針に賛同できるので機会があればオススメの化粧品会社として薦めたい。どうやら化粧品以外にサプリメントとかも売っているようだ。何か購入してレビューでもしてみようか。アパホテルは外出してホテルに泊まることはあまりないので宣伝するのは難しいんだが。

このサイトは女性読者もいると思うので化粧品選ぶときの参考にしていただければ幸いである。ただ、化粧品の品質に関してはわからないのでそこは使ってくださいとしか言いようがない。でも、男性用の化粧品もあった気がするなあ。わりとスカパーみているとDHCのCM流れてるからなあ。

先週のアパホテルといい、今回のDHCといい、日本の表現の自由、言論の自由を脅かすのに対抗する企業はそれほど多くはない。もっとも管理人は知らないだけではあるが、だいたい、企業の方針というのは普通は表に出てこない。でも、商売する以上は事なかれ主義がどこの分野にも存在することは否定できない。そうした中で民主主義において大事なものをしっかりと守ろうとする姿勢を応援したい。

そういった企業を造るのも日本人だし、それを潰してしまうのも日本人の双肩にかかっている。中国の圧力に屈しないアパホテル。左翼の圧力の屈しないDHCといい、こういった企業がどんどん表に出てくれば管理人は嬉しい限りだ。

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〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

運営から ニュース女子番組見解について

DHCシアター「ニュース女子」#91についての見解

スカパー!プレミアムサービス547chDHCシアター・YouTube及びTOKYO MX他で放送中の「ニュース女子」#91で放送しました井上和彦氏による沖縄リポートについて、数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました。 下記に番組及びDHCシアターの見解を表明いたします。

1) のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について
当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。
また、日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。

2)二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について

高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。

またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。

3)基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について

そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

4)「のりこえねっと」の抗議声明について

声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。

その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。

2017年1月20日

(https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/)

〔日本の防衛〕アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

〔日本の防衛〕アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

記事要約:管理人もこのアパホテルに対応を表現の自由を尊重し、全面的に支持すると述べたわけだが、どうやら中国政府の横やりまで入ってきてアパホテルが一部の左翼の連中や中国系の新聞社のターゲットにされているようだ。でも、こうなることはわかっていた。今、やれることは多くの日本人が言論弾圧を未だに行う中国に対してアパホテルを支持して守ることだ。

少なくともアポホテルに対してどのような内容が間違っているかの指摘が中国の新聞社に出来ない以上はそれは相手が否定できないほどの事実が書いてあるということだ。

それを日本の観光客に見られて南京大虐殺が捏造だったことをばれたりしたら困るということだろう。だが、そんなことは知らん。日本では南京大虐殺は否定されているのだ。中国がどう言おうが、言論の弾圧に負けることは民主主義の根本を危うくする。

今の韓国を見ればわかるだろう。朴槿恵大統領は間違っていない。日韓慰安婦合意を守ろうと述べようとするだけで袋だたきにあう。そこには言論の自由なんてものが存在しない。しかも、警察も司法も国民を恐れるあまり、正常な判断が出来ていない。

ただ、韓国は民主主義以前の問題な気もするが、そういった民主主義における表現の自由、言論の自由はどのような国家を敵に回そうが守っていかなくてはいけない尊いものなのだ。なぜなら、何かを否定する意見を弾圧しようとする動きが日本でも「ヘイト」とか「差別」とか呼ばれるようになっている。しかし、左翼や個人的な価値観でヘイトや差別とか述べているだけに過ぎない。

左翼に言わせるとアパホテルは「右翼ホテル」らしいからな。違うだろう。アパホテルは言論の自由、表現の自由を大切さを理解しているのだ。外国人との意見が違うからヘイトとか、差別とか、そんなことまかり通れば世の中、生きづらくなる。そんな日本になることは管理人は望んでいない。言いたいことを述べられる世の中って当たり前のようで相当難しいのだ。それを管理人は過去の苦い経験から死ぬほど痛感しているので、それを守ろうとする。

だから、このサイトでは読者様の言論を規制するようなことは一切していない。スパムの関係でコメント認証が遅れることはあってもどのような意見だろうが構わず載せている。しかし、表現の自由も公共の福祉というものに制限されるものであるから、言論は規制しないがその手に引っかかるようなコメントかどうかは管理人が判断させていただいている。だいたいの基準は建設的であるかどうかだ。せっかく意見を述べるなら建設的であるほうが望ましいからだ。

だからこそ、管理人はユーキャンの「日本死ね」というのを昨年の流行語大賞にしたことに違和感を覚えている。なぜなら、この言葉のどこに建設的なものがあるのか。2016年の流行語大賞なんですかと10年後に聞いた日本人がどのような感想を持つのか。ユーキャンはその辺を理解していたのか。

少なくとも良い感情を誰も持たないだろうな。これはユーキャンが何十年後に倒産しようがそのニュースは永遠に残るのだ。ユーキャンは選考員がどうとか述べているが、そういうもんじゃないだろう。

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アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

ビジネスホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。

運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、
同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。

注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は20万人であり、30万人を虐殺し、その1カ月後には人口が25万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。

これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。

中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発

中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。

これに対し、アパグループは同日、「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」などと、書籍を撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

同社関係者によると、18日朝までに「中国の言論弾圧を許すな」「アパホテルを断固支持する」といった激励が1万件以上も寄せられたという。

南京事件については、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズなどの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)で「中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と記している。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000002-ykf-soci)

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

記事予約:世界の左翼なんてどれも同類だということ。沖縄の米軍基地反対の左翼も、半トランプ抗議活動や、安倍政権への抗議デモなども全て配当が支払われている。この認識は多くの人々が持っていることだが、それが公に出てきたことは歓迎するべきだな。

つまり、左翼の抗議活動なんてものは金目当てでやっているだけに過ぎないのだ。そこに自分たちの主張があるわけでもなく、ただ単に金になるから参加しているという。でも、これが左翼の現実なのだ。

毎回、数千人とか集めてるとかいいながら、ただ単に日当で集めているだけという。別にそれは日本だけではない。中国もそうだし、アメリカもそうだということだ。また、自分たちの主張が通らないとデモに訴えかけて民主主義すら理解しない韓国人もいる。

左巻はどこも共通だということがこれで証明されたわけだが、確かトランプ氏への抗議デモの主催者て韓国人女性だったというのを以前に取り上げた記憶があるのだが、ちょっとソースが不明確なんだよな。仮にこれが本当なら実はスポンサーは同じところじゃないのか。つまり、中共だ。ヒラリー氏を当選させて、アメリカを中国の良いように操ろうとした人物が背後にいる。実はわりと世界は意外なところで密接な関係を持っているかもしれないな。

また、ISが先ほどトランプ氏の暗殺予告をした。これもおかしな話なんだよな。なんでISが出てくるんだ。しかし、トランプ氏が暗殺なんてされたら今度こそ、ISという組織は壊滅させられるだろう。大統領の暗殺なんて実際、出来るわけがないと信じたいがケネディー大統領は1963年でダラスで暗殺されたんだよな。

しかも、この暗殺予告もトランプ氏が台湾に米軍を置くかもしれないという話が出た後だ。実はISは中共と何かしらの裏取引でもしているのか。ちょっとタイミング良すぎるんだよな。

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反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

先ほど、ISがトトランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。

先に伝えられたところでは、1月20日ワシントンには、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏の宣誓式を失敗させるために、何千人もの人々が集まる見込みだ。

(https://jp.sputniknews.com/us/201701183249603/)

 

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

記事要約:韓国の立場上、日韓通貨スワップ協定の交渉の中断に大きな影響はないと言わざる得ないことは理解できるわけだが、経済をかじっている人間にとってそれが「嘘」だということは容易にわかる。韓国の通貨スワップ協定については何度も解説しているが現在の状況をまずは張っておく。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)
中国    3600億元(6兆4000億円)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上の通り。でも、インドネシアとオーストラリアも3月で終了する。さらに中国はTHAAD配備決定によって韓中関係は最悪。2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。

つまり、韓国は2017年10月にはCMIを除く、全ての通貨スワップ協定が消えてしまうわけだ。そして、その時期は短期外債の償還に重なるので韓国はロールオーバー(借り換え)ができないと大量のドルが必要となる。

この時期を狙ってヘッジファンドがウォンの投げ売りを計画する可能性はわりと高い。しかも、ここに米国の利上げが入ってくる。管理人の見立てでは2017年10月~12月辺りがウォンウォッチの今年、最大の見所になるのではないかと。今から楽しみにしている。

>また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

韓国人は馬鹿なのか?なんで日本人が怒っているのに韓国との協議の場に出てくるとか思っているんだ?慰安婦像の撤去をしない限り、日韓通貨スワップ協定の交渉だけではなく、あらゆる交渉は中断したままになるとまだ現実を理解できてないようだな。だから、日本の大使も韓国に戻ってないだろう。大使がいない。それは強い抗議の意思表示である。

韓国はアメリカになんとか日本を説得してくれと土下座しているようだが、アメリカもこの忙しい時期に何言ってるんだと。さっさと合意を履行すればいいだろうと取り合わないと。オバマ大統領とパイプがもうすぐ切れるわけだが、韓国はどうするんだ。

トランプ氏の大統領の就任の時の祝電に「日本をなんとかしてください」とメッセージでも書くのか。ああ、恥知らずだから平気で書きそうだな。

>宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

甘いんじゃないか?投資家は誰もそんなこと考えてないと思うぞ。韓国がTHAAD配備決定を先送りすれば中国も延長するだろうが、そうなるとアメリカが激怒する。韓国に残された時間はわずかだ。どっちを取るのも構わないが蝙蝠外交をしようとするなら確実に両方から見捨てられるぞ。しかし、韓国はTHAAD配備を先送り、中国側に行くことがベストである。

この理由については中国とは経済、歴史、地理、文化などあらゆる意味で結びつきが強いためだ。アメリカとの結びつきなんてほんの70年足らずだろうに。何千年も中国の属国として朝鮮半島は存在していたわけだから、中華支配圏に戻るのが1番、良い案だろう。だから、速く韓国の次期大統領候補は「NO THAAD」と叫ぶのだ。それが韓国が助かる唯一の道だ。

さらに日本はどっちつかずの韓国が敵側に回ったことで対処しやすくなるという。まさにWin-Winである。味方にしても後ろから銃を撃つような連中だ。100%信用ならんからな。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

【世宗連合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。

また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702082.html)

 

〔日本の防衛〕【南京否定書籍】アパホテル「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」

〔日本の防衛〕【南京否定書籍】アパホテル「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」

記事要約:管理人も朝ぐらいにこのニュースを見つけて夜に取り上げようと思っていたのだが、先にアパホテルが見解が出ているので簡単な経緯だけ紹介しておく。

アパホテルに日本の南京大虐殺を否定した書籍が置かれていることを米国の大学生が発見してSNSで拡散したそうだ。そして、そのSNSが中国で大きく取り上げられて話題となった。当然、中国の工作員が撤去を呼びかけるという動きが展開された。

管理人は中国人が言論の自由を認めなく中国人旅行者がアパホテルを避けるなら、逆に日本人が優先して泊まってあげればいいんじゃないかと呼びかけようとしたわけだが、すでに見解が出ている。

それで、アパホテルの見解だと「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」という。これについては全面的に支持する。

管理人は言論の自由を尊重するのでホテルや図書館に朝日新聞があろうが、毎日新聞があろうが、左翼の本が積まれていようが別に問題視にするようなことはない。朝日新聞も毎日新聞にも言論の自由があるからだ。それを強制的に排除しようともいわない。

だから、ホテルに聖書がおいてあっても文句は言わないし、コーランがおいてあっても同様である。だから、何を置こうがアパホテル側の自由であってそれが嫌なら宿泊しなければいい。たかが本を置いてあるだけの話だ。

でも、それで中国人観光客がアパホテルを避けるなら日本人が利用しやすくなるので逆に応援する。言論の自由を許さない脅しに屈しないアパホテルの対応は立派である。

>国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。

全くもってその通りである。このような脅しに屈することなく、言論の自由を守ることが重要だ。アパホテルの主張に管理人は強く同意する。こういったホテルはしっかりと日本人が近くに来たら利用するようになればそれだけ応援につながる。頭の片隅にでも覚えておいて、近くのホテルでどこ泊まろうとかと思ったときはアパホテルで検索してみてほしい。

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〔日本の防衛〕【南京否定書籍】アパホテル「書籍を撤去することは考えていない」「書籍は事実に基づいて本当の歴史を知る事を目的にしたもの」

客室設置の書籍について

弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。

国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。

したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。

なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

続きはソースで

(https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325)