韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位
記事要約:最近、旭日旗やノーベル症の話題で経済分野について少し記事の紹介が遅れているのだが、なんと、韓国の家計負債増加速度が中国・香港に続いて世界第3位ということがわかった。なんだ1位ではないのか。管理人は少し残念なのだが、そのうちナンバーワンも夢ではない。来年とか楽しみではないか。でも、実際、順位にそこまで意味はない。国やその国の社会がどれだけ負債に耐えられる体力があるかだ。
>3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。
韓国の家計負債がGDPとほぼ同水準に達したと。なるほど。でも、それあくまでも家計負債だけだよな。自営業負債の600兆ウォンとか、企業債務カウントされるのか。まあ、正直、どうでもいい。そんなパーセントではなく、1500兆ウォンを超えたかどうかなんだが、それは書いてないんだよな。そもそも、家計負債が増加するのはこれからだ。
>1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。
朝から難しい経済用語は避けたがったのだが、可処分所得を説明しておかないと上の記事が理解できない。可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分、つまり、銀行のATMから最大限引き出せる給料のことである。
家計負債が可処分所得の約1.6倍ということは、もらっている給料より、1.6倍ほど借金が多いことになる。だから、どれだけ働いても負債が上回るので借金だけが増加していくと。さらに不動産規制がある。
>経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。
不動産バブルを抑制するために銀行の融資を厳しくしたら、今度は信用核付け、個人事業者貸付、チョンセ貸付など、ノンバンクでの借金が増加したと。
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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加
速度が中国・香港に続き世界3位
韓国の家計負債の増加速度が中国・香港に続き世界で3番目であることが分かった。
3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。
家計負債比率(対GDP)は1年前と比較すると2.3%ポイント上昇した。このような上昇幅はBISが集計した主要国43カ国のうち、中国(3.7%ポイント)、香港(3.5%ポイント)に続き3番目となる。
前年同期(4.6%ポイント)に比べて上昇幅が小幅となったが、順位は3位で変わらなかった。 昨年中ばから政府が不動産対策の一つとして融資基準を厳しくして政策を本格的に推進したが、増加に歯止めをかけることはできなかった。
主要対策が発表された昨年9月末以降も、6カ月間で家計負債比率(対GDP)は1%ポイント上昇した。上昇幅は香港(1.7%ポイント)、オーストラリア(1.4%ポイント)、中国(1.3%ポイント)に続き世界4位だ。順位は1ランクダウンするにとどまった。
今年1-3月期も家計負債比率(対GDP)が0.4%ポイント上昇し、中国(0.9%ポイント)、スイス(0.6%ポイント)、オーストラリア(0.5%ポイント)に続き世界4位となっている。 特にこの期間の韓国の家計負債比率上昇幅は2002年(3%ポイント)以来、16年ぶりに最大となった。
政府は昨年、6・19対策や8・2対策など担保認定比率(LTV)を低くして融資審査を厳しくする方案を出した。
10月には2018年新総負債償還比率(DTI)導入、総体的償還能力比率(DSR)早期導入などを主たる内容とする家計負債総合対策を発表した。
11月には韓国銀行(韓銀)も政策金利を引き上げた。経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。
韓国の家計負債比率(対GDP)は、3月末基準として7位だ。スイス(128.3%)、オーストラリア(122.2%)、デンマーク(117.3%)、オランダ(104.3%)、ノルウェー(101.6%)、カナダ(99.4%)に続く。家計負債が本格的に増加する前の2014年1-3月期(81.9%)には12位だったが、4年間13.3%ポイント、順位では5ランク上昇した。
1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。
(https://japanese.joins.com/article/729/245729.html?servcode=300§code=300)