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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

記事要約:昨日、取り上げた韓国の現代商船の2Mの正式加盟はどうやら見送られたようだ。同盟ではなく、代わりに「提携」という形になったそうだ。しかし、同盟ではないということで韓国の海運業への影響は避けられない。韓国政府の失策で物流混乱が長引いて現代商船は危機的な状況に近づいた。

提携ということで韓国政府や現代商船は事実上の同盟ということにしたいようだが、同盟と提携では全然異なる。そして、他国の海運業は3つのアライアンスに分かれて同盟関係を維持している。韓国だけが「提携」である。こうなると他の海運同盟に参加することもできない。もっとも、提携という名の下請なんだろうが。

韓国海運危機はまったなしだな。来年は韓進海運の清算、現代商船危機、世界の海運が新しい秩序を構築しつつあるのに韓国だけが仲間はずれ。それだけ物流混乱に世界中の企業が迷惑を被ったということだ。未だにその根本的な解決には至っていないからな。

今後、韓国の海運は韓進海運、現代商船、後は釜山の荷揚げ量辺りの推移が注目というところだ。朴槿恵大統領は釜山の世界的なハブ港にするとか述べていたが、このままいけばその役目は上海港となる。しかも、同盟からハブられているという。

今日、1日の現代商船の動き。提携が決まったニュースはそれほど大きな影響は与えていない。しかし、好材料にはなってないのは株価の動きからわかるんじゃないだろうか。明らかに海運の構造調整も失敗。でも、責任取る立場の大統領がすでに弾劾という。

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韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

韓国海運業界最大手の韓進海運が事実上の清算手続きに入った中、同業の現代商船まで世界的な海運同盟(アライアンス)へと正式加盟に失敗した。

これにより、世界6位だった韓国海運業の没落はもちろん、釜山港の物流減少など韓国の物流競争力低下が避けられなくなった。海運同盟とは海運会社が全世界の海運路線を自前で全て運航できないため、相互に同盟を結び、路線と船舶を共有することを指す。

現代商船は11日、海運同盟2Mとの新たな協力に向けた交渉を行い、貨物積載空間の交換、買い取りを行う方式での提携関係を結んだと発表した。正式加盟ではなく、提携関係となっている。

現代商船と韓国政府は、2Mと唯一そうした提携を結んだ以上、事実上の「海運同盟」に当たり、「巨大海運会社を相手に最善の結果を得た」との立場だ。しかし、海運業界からは「正式メンバーではない以上、海運同盟加盟には失敗したことになる」とみている。

海運業界関係者は「現代商船を韓進海運に代わる海運会社として育成するというのが政府の狙いだったが、今回の決定で現代商船の限界が露呈した。政府の誤った政策で海運業の構造調整は失敗に終わりつつある」と述べた。

李性勲(イ・ソンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/12/2016121200623.html)

 

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船、大韓航空)

今日は2016年12月12日。師走で忙しいとは思うのだが、韓国経済を扱うこのサイトはお正月と関係なしで記事の更新をする。これは韓国は旧暦を採用しているので正月でも市場が開いているのだ。だから、日本では正月でも韓国ニュースは入ってくるのでお正月の番組に飽きたら覗いてもらえばいい。では、今週の韓国企業の市場動向をおさらいしておこう。

■サムスン電子

サムスン電子は先週の過去最高値を更新してからさらに上昇している。本当、株価の動きは強い。最高値は181万ウォンで時価総額で251兆ウォンである。日本円で直すとおよそ24兆円という。これをたった1社の時価総額なのだからすごい。これは、29日の持株会社体制転換を検討することや株主価値の向上というエリオット案の一部を受け入れたことの評価である。これによってサムスン電子はKOSPI市場で20%を占めるようになった。

これは、サムスン電子に投資が集中している証拠でもある。つまり、サムスン電子がKOSPIを上昇させたともいえる。そして、それ以外の企業は大して変化がない。横ばい状態とも。これは上昇時にはいいが、株価減少時だとサムスン電子が落ちればKOSPIもそのまま下がっていくことを意味する。だから、管理人はこの企画を考えたのだ。

サムスン電子だけの株価を追えば韓国経済は絶好調に見えるわけだが、実はただサムスン電子だけが好調だという実態をデータ的に明らかにする。

さて、サムスン電子の主要なニュースとして株価以外は例の爆発スマホのギャラクシーノート7が「文鎮化」するというのがある。なんだよ文鎮ていう読者様もいるかもしれない。文鎮は紙を押さえておくための文房具で昔から書道で使われている。

今は小さな文鎮も登場しているので一言に文鎮といっても色々な種類があるわけだが、文字通り、ギャラクシーノート7がアップデートで充電や携帯電話の機能を停止し、無効化するという。米国での回収率は93%らしい。後の7%は乗り換えをしていないユーザーで、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは参加しないようだ。確かにアップデートで機能が失われたら緊急時に困るものな。

もっとも自動でアップデートして無力化しようとしたら爆発するんだろうな。でも、このアップデートはかなりやばいんじゃないか。今後のスマホでのウイルスやワームなどを造るときにそのプログラムを悪用される恐れがある。仮に次の機種を発売してもこれらのウイルスやワームなどで携帯電機能の無力化が出来るなら管理人は大いに笑わせてもらう。

■現代自動車

現代自動車の株価も一週間で大きく上がっている。先週はKOSPIが2000を回復してさらに上昇していたのでこの動きはそれほど驚きはしない。また、ニュースとしては韓国の自動車輸出が17ヶ月ぶりにプラス転換したというのがある。そりゃ、17ヶ月も下がっていたらそのうち上がりはするだろう。

11月の自動車輸出台数は26万491台で、前年同期比0.9%増となった。現代自動車はストライキが終了して前年同月比より9%多い、17万1976台を生産したようだ。ストライキが終わって一段落したところの株価上昇てところか。このまま波に乗れるかは注目だな。

■大宇造船海洋

大宇造船海洋は株価がストップしているので主要なニュースの取り扱いのみとなるが、韓進海運と大宇造船海洋ではどういうわけか韓国政府の支援が全然違うというもの。これは韓進海運を個人的な恨みで潰そうとした朴槿恵大統領の思惑である。平昌五輪で犬のマスコットをIOCに拒否されたが、その交渉役が韓進グループの会長だった。せっかく自家用機で欧州にまで飛んだのにこの扱いである。

朴槿恵大統領は弾劾されたのだから、賢い韓国人がいれば韓進海運こそ救うべき案件だと思うが、まあ、ないだろうな。なぜなら韓国人だからな。大宇造船海洋こそ自助努力が足りないと潰すべきだった。実際、ほとんど社員もリストラせずに赤字を垂れ流しているだけだしな。

■現代商船

現代商船の株価の動きはKOSPIと似た動きとなった。KOSPIが上昇しているときはあがって、下がったときは下がっている。現代商船について昨日の記事で特集したとおり、2M加入が鍵を握る。2Mについてコメントで質問が来て解説したのでもう一度掲載しておく。

2Mというのは世界海運大手1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟のことです。この同盟に現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結したのですが、これが現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるための役割を果たしました。用は海運大手の同盟としてそれぞれのルート権益の確保ですね。一種のカルテルですね。これに入ってなければ当然、1位のマースクと2位MSCと競争することになり、現代商船は手も足もでないと。もっとも、入れなければこのまま現代商船もまた法廷管理かもしれませんね。

また、世界の海運同盟は2Mの他に、オーシャン、ザ・アライアンスがあります。この3つが世界の海運を事実上支配しているといってもいいです。

ちなみに日本はどこに所属するかと述べておくと。ザ・アライアンスである。次のメルマガで特集するのですでに調べてあるのだが、おまけで解説しておくと2017年4月以降から今まであった5つの海運同盟が3つに統合される。それが先ほど述べた3つの同盟なのだ。正式名称でどれもアライアンスが付く。アライアンスとは連合、同盟という意味がある。

2M:マースク、MSC、現代商船?〔拒否可能性あり)

オーシャン: CMA CGM(フランス)、中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)

ザ・アライアンス:日本郵船(日本)、商船三井(日本)、川崎汽船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)

未定:韓進海運(清算?)

このように海運の世界は3つのアライアンスが競争することになる。管理人は新しい動きとして注目しているわけだが、実際は2Mが海運大手の同盟ということで存在感が大きい。だから、現代商船もそこに入れればそれなりにルート権益は確保できるだろうが、その加入が例の物流混乱の失態で絶望的という。現代商船がどうこうしてなんとか出来るものじゃないわけだ。

仮にこれで加入が否定されたら、本当に法廷管理もあり得るわけだ。他の二つの同盟加入も検討されるがどこも拒否しそうだしな。

■大韓航空

大宇造船海洋は株の動きはないので代わりに大韓航空も見ておく。最初なので1年の動きと1週間の動きを乗せておく。大韓航空は色々と問題は起こすが、韓進グループの稼ぎ部門としてそれならに経営はできている。だから、急に倒産するようなことはないので安定しているというのが現状である。でも、大きな飛行機事故が起これば傾くことは考えられるので市場チェックには手頃だろう。経営は順調だが、やはり、韓進海運の取り扱いで内部がもめているというのは少し気になるところだ。

ニュースとしては、2017年1月に務安発着の関西、名古屋、新千歳線でチャーター便を23本ほど運行する予定。期限はだいたい1ヶ月ぐらいらしい。他にも、ルアンプラバン(ラオス)に初めて韓国の航空会社としてチャーター便を運航する予定とか、こういう空のエアラインの話もわりと管理人は好きなんだよな。

なんせ管理人はエアマネジメントという光栄のゲームをよく遊んでた。どこのラインを開通してどの飛行機を飛ばすとか楽しかったんだよな。今は無双と三国志や信長野望ばっかり造ってて、この手の経営ゲームを造ってくれないのが残念だ。つまり、管理人は海、空、宇宙といった関連の話も好みだということ。それがサイトの運営に多少なりとも影響している。来年はもう少し、この路線も増やそうと思っている。というより、物の動きを観察するのが趣味。それが経済だったり、科学技術だったり、物流だったり、社会や人間だったり、生き物や猫だったりする。

だから、物事が動くことに全体的な興味があるので、そこに驚きや発見があれば取り上げているわけだ。と、最後はずれてきたがこのように1週間の主要な韓国企業の動きを振り返っていく。

韓国経済、〔韓国造船危機〕受注残高が最低水準を記録して17年ぶりに日本に追い越される可能性が浮上

韓国経済、〔韓国造船危機〕受注残高が最低水準を記録して17年ぶりに日本に追い越される可能性が浮上

記事要約:韓国造船危機は来年もずっと続くわけだが、中国に抜かれた韓国はそろそろ日本にも抜かれそうらしい、そりゃ、受注残高が13年5カ月ぶりに最低水準を記録したとかじゃ、お話にならんよな。大丈夫、来年は韓国はもうその他の扱いだからな。

受注残高は10月基準で、中国は3138CGT、日本は2006万CGTの受注残高を保有しているらしく、韓国は11月基準で2046万CGT。これを比較すると日本と韓国の差はわずか40万CGTである。

>韓国造船業は1999年12月末に受注残高で日本を2万1000CGT上回った後、これまで継続して優位を維持してきた。韓国がこの12月に受注数を伸ばせない場合、17年ぶりに日本に逆転される可能性がある。

これはもう抜かれるんじゃないか。韓国の造船業がこれ以上受注を取れるとは思えないしな。抜かれたらお祝いしようじゃないか。なんせ17年ぶりらしいし、これは日本の造船業にとっても快挙だろう。向こうが勝手に沈んでくれただけかもしれないが・

でも、この受注て韓国政府や韓国軍からの造船も含まれているんだろうな。つまり、5兆円の政府支援でなんとか2位を維持しているということか。中国も中国政府からの造船受注だろう。実質、1位と2位といいながら政府支援でのダンピングではな。

韓国の造船業がダンピングしてシェアを獲得して、今まで好き放題出来たのは韓国政府の支援があったからであり、それは明らかに不公正な競争である。こんなやり方をいつまでも許すわけには行かない。そもそも大赤字出しまくりの大宇造船海洋は潰すべきである。いつまで無駄な税金を投入するつもりだ。構造調整が失敗するのは目に見えているだろうに。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕受注残高が最低水準を記録して17年ぶりに日本に追い越される可能性が浮上

韓国造船業界の受注残高が13年5カ月ぶりに最低水準を記録し、日本との差が徐々に縮まっている。

6日、グローバル造船海運分析会社のクラークソン・リサーチによると、11月の韓国造船業会社の受注残高は2046万CGT(標準貨物船換算トン数)を記録し、13年5カ月ぶりとなる最低値を記録した。10月基準で、中国は3138万CGT、日本は2006万CGTの受注残高を保有している。韓国と日本の差はことし9月末129万CGTから10月末93万CGT、11月末には40万CGTと、徐々に縮小する傾向にある。

韓国造船業は1999年12月末に受注残高で日本を2万1000CGT上回った後、これまで継続して優位を維持してきた。韓国がこの12月に受注数を伸ばせない場合、17年ぶりに日本に逆転される可能性がある。

一方、世界の発注市場はまだ好転する兆しが見えない。11月1カ月間の全世界船舶発注量は49万9163CGTを記録した。これは10月100万CGTの半分にも達しない値だ。

1~11月の累積全世界船舶発注量は1048万CGTで、3720万CGTだった昨年同期の28%水準にとどまっている。同じ期間、国別には中国が375万CGTを受注して市場占有率1位(35.7%)を記録し、韓国と日本はそれぞれ163万CGT(15.5%)、112万CGT(10.6%)を受注した。

(http://japanese.joins.com/article/262/223262.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

来年からはじめるプレ企画の開催。簡単に言えば1週間に1回、日曜日に注目の韓国企業の株価動向を見ておくというもの。では、説明も済んだのでサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

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まずはサムスン電子の株価であるがエリオットの提案を一部受け入れて、会社の分割、株主への配当金の増額といった対応で株価は過去最高値を更新した。現在は172万ウォンである。例の爆弾スマホが吹き飛んだ形となっている。さすがサムスン電子といったところだ。

サムスン電子の主要ニュースとしてはエリオット以外にも、国立大学・韓国科学技術院(KAIST)が、韓国のサムスン電子など3社を相手取り、半導体技術を盗用されたとして米国で訴訟を提起したというのがある。サムスン電子が技術を奪ったかは知らないが、これも裁判が始まれば管理人の記事となるだろう。

■現代自動車

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現代自動車の5日間はあがったり、下がったりで忙しい。ただ、それほど大きなニュースはない。現代自動車のリコール、米国市場からグレンジャー撤退、自動車販売が4.4%とわりと静かなものだが、その中で注目なのがヒュンダイのアイオニックという自動運転のコンセプトカーである。「プリウスハンター」とかいわれているがそこまですごいかどうかはよくわからない。このアイオニックが2016年のロサンゼルスモーターショーでお披露目された。

■大宇造船海洋

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大宇造船海洋はなぜか5日間のチャートがグーグルに表示されない。もう、いらないてことだろうか。なので1年のチャートになっているがそれほど数値は変わっていない。

主要ニュースは朝に紹介した日本政府が造船の公的支援は不公正だというもの。5兆円の政府支援を受けてゾンビ企業である大宇造船海洋はまだかろうじて生き残っている。後、造船関連では大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。失業率は過去最悪になりそうという話。

■現代商船

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現代商船の株価は海運同盟の「2M」の加入が拒否されたニュースが出て一時期的に下がったがそれから盛り返している。ただ、加入は絶望的、または不利な条件となると思われるので韓国海運の締め出しニュースとして紹介した。

後は、経営破綻した韓進海運が100%の持ち分を保有するスペイン南部アルヘシラスの港湾ターミナル買収で優先交渉権を得たというのがある。決まったわけではないが、韓進海運の清算はほぼ確実だろうな。色々なところに振り分けられている。

以上。今回はお試しだったが、こんな感じで1週間の企業の株価と重要そうなニュースを振り返っていく予定だ。管理人が詳しく取り上げる記事もあれば、流す記事もあるが、管理人は読んで判断しているのでいったいどこに注目しているかはわかるとおもう。

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ[

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

記事要約:韓国の造船が世界中にダンピングを仕掛けて不当に市場価格を安くしていたのは韓国の政府支援を頼りにしていたからである。しかも、潰れかけたら多額の政府支援をするとか。それでまた同じダンピングを続けるんだろ?しかし、そのような舐めた行為をいつまでも出来ると思ったら大間違いである。

ということで、日本も散々、韓国企業のダンピングに悩まされたのでOECDに是正を要求したようだ。てか、前に述べていたよな。

>日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

構造調整でもたいしたリストラもしないでマッキンゼーからだめ出しを食らっていた大宇造船海洋。そりゃ、国家予算の政府支援を数兆円もらっていたら経営努力なんてするわけないよな。不健全な商売をいつまでもやらせるわけなだいだろう。

政府支援していいのなら、日本だってやってもいいのか?韓国を潰すまでダンピング勝負でもやるか?韓国に勝ち目ないぞ。GDPがせいぜい東京都だからな。さっさと勧告に従うべきだろう。

そもそも、韓国の造船はすでに信用がないので世界1位を目指すとか無理なのだ。すでに中国に負けている現実を見ていないのか。

>世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

全くもってその通りだ。ダンピングを政府支援している時点で韓国のやることは自由貿易ではない。公正な取引をしていないわけだ。海運・造船も一緒に韓国は閉め出されるわけだ。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

日本が、韓国政府による造船業界への公的支援は不公正だとして、経済協力開発機構(OECD)に是正を要求する方針であることが分かった。日本経済新聞が1日に報じた。

日本政府は1、2の両日にパリで行われるOECD造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起を行う構えだ。

日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

日経新聞は、欧州連合(EU)も韓国の造船業界に対する対応を問題視しており、日本と欧州が協力して圧力を強化する方針だと伝えた。

しかし同紙は、日本政府の要請に韓国政府が応じるかどうかは不透明との見方を示している。世界の造船市場は韓国・中国・日本の3か国が約90%を占めている。

キム・ヘギョン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/01/2016120103106.html)

韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

記事要約;2016年12月1日。2016年はあと1ヶ月となったわけだが、今年は韓国経済の様々な危機が「可視化」されていった年であった。一年を振り返るなら「可視化」というキーワードが色々と当てはまる。管理人がほとんど予想したとおりの一年となったわけだが大きく分けて韓国金融危機、韓国家計債務危機、韓国造船危機、韓国鉄鋼危機、韓国建設危機の5つである。これらはすでに管理人がカテゴリーとして登録してある。

しかし、今年の9月辺りに韓国海運危機も追加されて、韓国自動車危機、韓国サムスン危機、韓国政治崩壊と増えていく。ただ、サムスン危機については過去最高値を更新した株価を見るとまだ加えて良いかは微妙な感じである。何しろサムスン電子は韓国よりしぶといからな。

とまあ、このように危機がどんどん可視化されていったわけだが、では、2017年はどうなるのか。とりあえず、管理人が一つ予想できるのは「韓国輸出危機」である。輸出危機もすでにその兆候は可視化されているのはご存じだろう。

2016年は毎月、輸出と輸入が減っているが、貿易黒字が多いといういわゆる「不況型黒字」が鮮明となった。これも一つの可視化といえる。輸入と輸出が減少するということは経済規模が例年より縮小しているということだ。輸出は米国の利上げを筆頭にウォン安へと進むと思われるが、トランプ大統領の誕生でどう転ぶかはまだまだわからない。韓国にとっては最悪な結果になりそうな気がしないでもないが。

また、中国企業の台頭も今年はどんどん「可視化」されていった。すでに中国企業が韓国企業を様々な分野で食い始めている。造船、鉄鋼、海運、スマホ、家電、自動車など、韓国企業は中国企業の資産規模にかなうはずもなく、防戦どころか衰退である。

そして、何より、今年一年で可視化されたのが「韓国財閥危機」である。韓国の貿易依存が96%を超えている。その貿易のほとんどが財閥が独占しているわけで、韓国財閥危機=韓国輸出危機はその兆候なわけだ。

このように2016年はあらゆる危機が韓国経済のデータとして登場して可視化された。来年はこの可視化された危機がさらに深刻となり、それらが韓国財閥危機、韓国輸出危機を悪化させていく1年となる。では、2017年に韓国経済は破綻するのか。残念ながらそれはまだないと見ている。少なくとも経済規模の縮小は起きていても韓国経済は2.6%ほど成長しているし、来年も少し下がるが2%成長はするだろう。

低成長でもしているならそれはまだ持つということ。家計債務の爆弾は1300兆ウォンと予定通り増えているがこれも2020年ぐらいだと管理人は予想している。中々、期待してる通りの展開にはならないが、2016年も十分、楽しませてもらえたと思う。

日韓慰安婦合意から始まり、北朝鮮の水爆実験から韓国の外交姿勢が急転換して、韓国にTHAAD配備を決定。急速に冷え込む中韓関係によって経済報復もどんどん可視化された。韓進海運の物流混乱、サムスンスマホ爆弾は予想外だったが、それより、さらに予想外な朴槿恵政権の崩壊という。

現状、改善は見られない韓国経済や韓国政治は2017年はどこへ向かうのか。その過程と行く末を管理人と一緒に観察していこうじゃないか。きっとそこにあるのは何よりも面白い最高のエンターテイメントである。予想通りの過程を楽しみながら、それを上回る斜め上を2017年もきっと私たちに見せてくれるだろう。

危機が可視化されていった2016年の韓国経済。同時に多くの日本人を楽しませてくれた。管理人は素直に感謝している。すでにヘル朝鮮と呼ばれており、崩壊は避けられない。後は楽しんで看取るだけである。

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韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

今年の韓国の海外建設受注実績が10年ぶりの最低水準となる見込みだ。

海外建設協会によると、今年1-11月の韓国建設会社の海外受注実績は223億ドルと、2年連続で減少した。前年同期(406億3000万ドル)に比べ43%も減少した。2006年(165億ドル受注)以来の最低水準だ。特に中東・東南アジア地域のプラント(産業設備)受注額が今年106億9900万ドル(約1兆2000億円)と、前年同期(235億ドル)比55%減少した。12月まで受注に力を注いでも今年の建設受注額は300億ドルに達しないと予想される。

海外建設協会の関係者は「海外建設の場合、来年の見通しも良くない」とし「財政が厳しく民間資本誘致事業を好む各国政府を説得するため、現地政府や韓国政府・公企業とマッチングした多様な形態のインフラ・プラント開発事業を研究する必要がある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/065/223065.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

記事要約:韓国の中小規模の造船会社の一つ「SPP造船」が来年の2月に閉鎖されるようだ。従業員は250人ぐらいなので規模的にはたいしたことがないのだが、協力会社の1000人に仕事がなくなるとい。

そりゃ、大手の大宇造船海洋が破産しかけなのだから、中小が生き残れるわけないよな。8月の資産売却広告に応札者がいないとか、もう企業としては終わっているな。まあ、このような会社はただの一例に過ぎない。すでに中国に大半、食われてしまっているので韓国の造船業が復活する見込みもない。

そもそも、大宇造船海洋の構造調整も失敗に終わりそうな気もしないでもない。世界の景気も依然として回復は不透明。この先、韓国の造船規模は全盛期の半分以下に縮小されるだろうな。来年はシェアを落として日本にすら抜かれてしまうんじゃないか。もっとも、大宇造船海洋を潰さなかった甘い判断が来年の造船危機や金融危機を加速させるわけだが。

後、韓進海運の資産を受け継いで後釜になる「現代商船」も資金繰りの悪化が懸念されている。韓進海運が清算されるかは依然として裁判所の判断は不明だが、清算されても現代商船が上手くいくとは限らない。むしろ、現代商船がつぶれたら次の手立てが何もないのだが。受注できないのは韓国全体の問題が大きいからではないのか。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国SPP造船、来年2月に閉鎖へ

慶尚南道泗川(サチョン)のSPP造船が来年2月に閉鎖する見込みだ。他の中堅・中小造船会社も受注が少なく危機を迎えている。

SPP造船の債権団の関係者は「SPP造船は来年1月と2月にそれぞれタンカー2隻を引き渡した後、事実上、会社を閉鎖することにした」と述べた。この関係者は「造船会社は普通2年分の受注量を確保していなければならないが、SPP造船は今年1隻も受注できず、来年2月以降は仕事がない」と伝えた。

SPP造船は約250人の職員のうち10余人の管理担当者だけを残す予定だ。債権団の関係者は「SPP造船は回復価値が低いため法定管理(日本の会社更生法に相当)に送るのも難しく、8月の資産売却公告に応札者がなく清算も難しい状況」と説明した。10余人の管理担当者はSPP造船の資産の売却、訴訟への対応、税金納付などの業務を引き受けるという。協力会社の約1000人の職員も仕事がなくなり、大量失業事態が懸念されている

慶尚南道統営(トンヨン)の城東造船海洋も来年7-9月期までしか仕事がない。今年の受注実績もタンカー4隻にすぎず、8月には約300人の人員削減に踏み切った。輸出入銀行の関係者は「サムスン重工業との経営協力の成果が年末ごろ出てくるだろう」とし「来年が最悪という仮定の中でも持ちこたえる財務的要件を備えた」と述べた。

釜山の大鮮造船は主力船種を中国との競争が少ない化学運搬船など特殊船や沿岸旅客船に特化し、危機を突破していくことにした。全羅南道海南(ヘナム)の大韓造船は今年、約100人の人員削減をした。両社の今年の受注実績はそれぞれ9隻、4隻だ。

(http://japanese.joins.com/article/010/223010.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

記事要約:今日は取り上げたいニュースが一杯あるのだが、とりあえず、今回のおかしな韓進海運清算過程の記事はわりと韓国政府の私怨みたいなのがとても感じられる。管理人も疑問に思っていたのだ。なぜ、大宇造船海洋の構造調整はどう見ても失敗するのに税金やらで手厚い支援をして、さらに大量発注して、韓進海運にはびた一文出さないのかと。あれだけの物流混乱を引き起こして世界から顰蹙を買っているのにまったくお構いなしなのはなぜなのか。

最初は韓国政府に韓進海運を支援するドルがないと考えていた。確かに外貨準備高の預金枠が減少していたし、今すぐ使えるドルはかなり少ないのは見て取れる。しかし、韓進海運を支援しない理由が実はただの「私怨」だったとしたら、読者様は驚くだろうか。

でも、以前に朴槿恵大統領の支持率が低い2019世界水泳の運営する地元にはほとんど資金を出さないような嫌がらせをしていた。つまり、今回もそれだったのだ。はあ、金がないから支援できないより、こっちの方がもっと情けない。全然、国益なんて考えてないじゃないか。この記事を読んで管理人はがっかりした。つまり、その企業が韓国政府や大統領、さらに友人に取って上納金を出すか、出さないかが判断基準ということになる。

>ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

市場で韓進海運を韓国政府が再建するだろうとみていた、しかし、実際は274億円の支援を要請を拒否されて法定管理となった。大統領は韓進海運の破産については「自助努力」が足りないとか述べていたが、今や自助努力が求められるのが朴槿恵本人だというのは1番の笑うところである。

>だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。

管理人も荷物総額140億ドルとか言われているのでせめて、船を港で荷下ろしできるぐらい金は立て替えると思っていたのだが、まったくしなかった。これは明らかに混乱の規模を考えると韓国の国益を最大限に減少させた最悪の放置だった。

>韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

売れる物は既に売却したか、差し押さえや抵当に入っていると。そりゃそうだろうな。金がなければ資産を売ってでも債権を回収しないといけなくなる。

>そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

3000億ウォンの要請は拒否して2ヶ月後には海運産業競争力強化案として6兆5億ウォンを支援するらしい。どう見ても、韓進海運が韓国政府にとって「見捨てられた」とかわかるような決定だ。しかし、ここまで露骨にやるとはな・・・。

>韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

明らかに韓進海運が不当な扱いを受けているわけだ。3000億ウォンあれば物流混乱は起きてなかったわけで、今でも破産寸前で自転車操業を続けていただろう。さて、ここまでが前提だ。ここから失策の理由が出てくる。

 >ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。

そして、平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた理由はまた例の友人が運営するスポーツ財団への10億ウォンを寄付してないからだという。なるほど。上納金を出さない企業はプロジェクトから降りてもらう。酷いなこれは。どんなゼネコンヤクザだ。

>ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

まあ、サムスン電子が3億円ほど出しているぐらいだからな。おそらく確実に恐喝をしていたのだろうな。見えない方法だとは思うが。凄いな・・・ただの占い師にここまで好き勝手にさせられていたのか。なら、暴露の背景にはこの手の恨みも関連してくるかもしれないな。

 >1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。

まあ、影での国のトップとして君臨していたのだからこれぐらいはやってて当然か。でも、これ財閥だろうが何だろうが、韓国政府、もとい崔順実氏に上納しなければ潰すということである。韓進海運も上納金を拒否したばかりにこうなったと。でも、今さら助けることもなさそうだな。だが、ただの支援で世界中に物流混乱を招くとか、何一つ国益なんて考えてもいないことがわかったな。国のためと口では主張しながら、やっていたことはただの感情任せの政治だったわけだ。しかも、韓国企業を恐喝して上納金までふんだくる。

なんていうのか。神権政治、衆愚政治、独裁、さらに恐喝ヤクザまで追加されたことになる。韓国が傾くわけだ。

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韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

 韓進(ハンジン)海運の整理過程はおかしかった。韓進海運従業員の間では権力の「見えない手」が作用したという疑惑が相次いだ。事実5月まで市場では韓進海運の再建の可能性を高くみていた。韓国海洋水産開発院(KMI)が5月22日に出した報告書も現代(ヨンデ)商船と韓進海運のどちらかを生かすならば韓進が有利だと分析した。

韓進海運は再建の前提条件のひとつである海運アライアンス加盟にも成功した。ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

韓国政府は韓進海運の退出が原則通りに行われたと主張する。大株主が自助努力をしなかったということだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領まで「モラルハザードを黙認しない」と趙会長に直撃弾を飛ばした。その時までは「大馬不死」の神話にとらわれていた大株主に責任を問うものと受け止められていた。

だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

 ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

経済総指令塔である柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相が大統領に対面報告をして1カ月が過ぎた。大統領に直接会わずに総額17兆5000億ウォンの政府資金が必要な造船・海運産業構造調整案を発表したという話だ。きょう柳経済副首相の後任に任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長が内定した。任委員長は韓進海運発の物流大乱に相当な責任がある張本人だ。野党からの途轍もない反対の中で任鍾竜氏のリーダーシップは受け入れられないのは明らかだ。

1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。ところが大統領は野党と挙国内閣を構成しても足りないところにまたも「不通人事」を断行した。韓国の国民はまた不幸な元大統領を見なければならない運命なのか。

チョン・チョルグン中央SUNDAYプランニングエディター

(http://japanese.joins.com/article/306/222306.html?servcode=100&sectcode=120)