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韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

記事要約:これは管理人の率直な意見だが日米首脳会談はまずまずの成果ってところではないだろうか。トランプ大統領がTPPに再加入したくないというのはよくわかったので、新しく貿易行儀を日本側が提案したと。これが日米FTAかどうかはまだわからないが、その辺の交渉は茂木敏充経済再生担当相、麻生財務大臣がやってくれるだろう。

>日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。

協議するのは別に悪くない。互いに譲れない一線を話しあうという意味では。でも、トランプ大統領に先見の明があればTPPに戻ってくると思うのだが、どうもオバマ前大統領が嫌いらしく、前政権が決めたことは否定したくなるらしい。

>トランプ氏は、TPP加盟国11カ国のうち6カ国と2国間協定を結んでいるとして、日本との2国間協定に意欲を示した。 ただ、「どうなるかをこれから見極めなければならない」とも述べ、新協議の経過・結果を待つ姿勢も見せた。

管理人がまずまずといったのはとりあえず、FTAをやると確約したわけではないと。TPP11にアメリカが戻りたくないのは管理人はそこまで気にしない。むしろ、アメリカがいれば邪魔だからな。これで韓国も米国が再加入と同時に入るとかいう思惑も元の木阿弥となるわけだ。

追記:産経にもう1ページ記事があった。重要な箇所は抜き出しておく。

>米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で日本が適用対象となっている現状に関し、首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのがわが国の立場だ」と説明。協議の継続に期待した。

安倍総理もわりと日本製品をアピールしてきたわけか。実際、代替困難なら関税かけても損するのはアメリカ企業なんだよな。

>トランプ氏は記者会見で、日本人拉致問題が「シンゾーにとって一番大事な問題であるということを分かっている。そして、拉致被害者が帰国できるように、できることは何でもやるつもりだ。私はこのことをシンゾーに約束した」と応じ、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを重ねて明らかにした。

これは安倍総理の勝ちだな。拉致問題を提起してくれる言質を何度も取るという。韓国に要求してもなぜか、取り上げる確約は得られなかった。韓国人もたくさん拉致されてるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

訪米中の安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」でトランプ米大統領と2日目の会談を行った。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」開始で合意した。

米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加が「最善」と主張する日本側と、「2国間の貿易協定がいい」との立場を維持する米側が、 隔たりを乗り越え、双方にとってメリットのある貿易のあり方を具体的に検討する。

協議は日本側が提案した。

日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。

首相は会談後の共同記者会見で、協議について 「日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく。 その基盤の上に公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する」と強調した。

トランプ氏は、TPP加盟国11カ国のうち6カ国と2国間協定を結んでいるとして、日本との2国間協定に意欲を示した。 ただ、「どうなるかをこれから見極めなければならない」とも述べ、新協議の経過・結果を待つ姿勢も見せた。

米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で日本が適用対象となっている現状に関し、首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのがわが国の立場だ」と説明。協議の継続に期待した。

首相はまた、「北朝鮮が対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に、非核化に向けて具体的行動をとるよう求めていく方針を完全に共有した」と明言。両首脳は、北朝鮮の核をはじめとする大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄の要求も確認した。

トランプ氏は記者会見で、日本人拉致問題が「シンゾーにとって一番大事な問題であるということを分かっている。そして、拉致被害者が帰国できるように、できることは何でもやるつもりだ。私はこのことをシンゾーに約束した」と応じ、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを重ねて明らかにした。

両首脳は記者会見の後、夕食会に出席し、2日間の首脳会談の日程を終えた。た。首相は19日午前(同日夜)にフロリダを出発し、20日午後に帰国する。

(https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190021-n1.html)

(https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190021-n2.html)

韓国経済、文在寅政権が6444人を特赦 汚職の財界人や極左系元議員は除外

韓国経済、文在寅政権が6444人を特赦 汚職の財界人や極左系元議員は除外

記事要約:韓国は大統領が代わる度に大勢の犯罪者に特赦を与えているわけだが、なんとか、今回は6444人を特赦するそうだ。でも、汚職の財界人や極左系元議員は除外する。なら、朴槿恵前大統領も恩赦しないのか。いや、するわけないか。

他国のことだからそこまで気にはしないが、犯罪者を大量に特赦して、一体何がしたいんだろうか。これで市民受けでも狙っているのか。でも、一般市民は犯罪者にそこまで好意的ではないだろう。

何のためにやっているのかわからないが、この6千人でも韓国では少ないようだ。毎回、数万単位で恩赦があったとか。とりあえず、仕事もないのに恩赦なんてして、一体どうする気なんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権が6444人を特赦 汚職の財界人や極左系元議員は除外

【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は29日、新年を前に6444人に対する特赦を決定した。特赦は文在寅(ムン・ジェイン)政権で初めて。特赦ごとに議論を呼ぶ汚職に絡んだ公職者や財界人は原則、対象から除外された。

2009年にソウル・竜山(ヨンサン)のビルの立ち退きをめぐり、住民と警官隊が衝突、出火で計6人が死亡した事件での関係者25人が特赦を受けた。政治家としては、07年の大統領選前に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の疑惑を指摘し、選挙法違反罪で懲役1年が確定して被選挙権が剥奪されていた元野党議員だけが対象となった。

左派政権の発足を受け、極左系団体は、違法デモを主導し、服役中の全国民主労働組合総連盟(民主労総)の委員長や、内乱陰謀事件で解散を命じられた統合進歩党の元議員で懲役9年が確定した李石基(ソクキ)受刑者の釈放を求めていたが、対象から外れた。

(http://www.sankei.com/smp/world/news/171229/wor1712290024-s1.html)

韓国経済、〔無能〕試練の韓国外交 日中からの圧力に加え北朝鮮ICBMも 日本側は韓国側の冷静な対応を無視

韓国経済、〔無能〕試練の韓国外交 日中からの圧力に加え北朝鮮ICBMも 日本側は韓国側の冷静な対応を無視

記事要約:日韓慰安婦合意を破って日本が対抗措置したことで、本当に冷静な対応というのは「国家間の合意」を守ることだと管理人は指摘する。今、韓国政府がやっていることは撤去もできない、日本批判しかできないので「無能」そのものである。

抗議デモがきっかけで朴槿恵大統領を弾劾して市民の怖さを政治や行政が感じてしまったことが主な原因ではあるが、衆愚政治に陥ったことはこの先の外交においての判断を全て「国民情緒法」で潰しかねないというリスクがある。

外交関係悪化はもちろんのこと、国民情緒法は大衆に契合するしか能がない政治家を自然と選挙で選ぶことになる。次の韓国政権は今の野党議員が主力になるわけだから、セヌリ党は野党になるわけだ。そうしたとき、韓国政府がやることは反日政策以外は考えられない。なぜなら、1番受けがいいからだ。すでに野党は世界正義がどうとか、謎理論を展開させて火病しているだけだからな。でも、それが与党になっていざ外交という重要な立ち位置になったとき、その火病がすぐさま絶望へと変わる。そりゃそうだ。韓国の政治空白の間に世界は絶え間なく動いているのだ。

トランプ大統領の誕生で韓国政府がやることはTwitter監視隊を創設することだった。でも、トランプ氏がどこまで重要なことをTwitterでつぶやくかは定かではないし、そもそも、トランプ氏は映像で偏向報道されるのは嫌うはずなので基本的にリアルタイムの報道を重視するだろう。そして、どこかの新聞社が捏造報道すればTwitterでそれを暴露するような形になると思われる。

韓国はTwitterを監視しているだけでトランプ氏の動向をチェック出来ると思うならかなり甘いと思う。でも、実際、会おうとしたら断られたんだったか。まあ、眼中にないんだろうな。

トランプ氏のことはただの例だが、韓国が政治空白を造っている間に世界は変容している。それに対応出来ないように仕向けた衆愚政治は国を滅ぼす。でも、それを韓国人は気づいていない。新しい大統領が清廉潔白だとでも信じているんだろうか。韓国人である限り、まずそんなことはないのにな。だとすれば、誰かが暴露すればまたそれで政治が止まるんだよな。

>このような状況の中、外交の指令塔の役割を担う尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は慰安婦合意の当事者の一人として、合意の破棄や両国関係の悪化を防ぐため冷静な対応を取っているものの、日本側がそれに合わせるかは未知数だ。

一体どこに冷静な対応があったのかは知らんが、国家間の約束すら守れない長官に外交なんて出来ると思っているのか?今、韓国はアメリカから、中国からも、おまけに日本からも信頼されてないのだぞ。北朝鮮のICBMがどうとか述べているが、韓国には一切知らされないで事が運ぶに決まっているだろう。なんせ約束しても合意が守られないんだから。

だいたい、1人に外交を押しつけ過ぎだろうに。どうせ失敗したら辞任しろと騒ぐのだろう?大丈夫。どうせ失敗するから今すぐ辞任したほうがいいぞ。どう考えても今の状況では北朝鮮の対応なんてできない。結局、朴槿恵大統領に泣きつくことになるんじゃないか。だってリーダーシップもかけらもないものな。全て誰かに責任だけ押しつけて権力だけ振りかざそうとする無能な集まりだからな。

何かあったときに全ての責任は自分が取るというようなリーダーがいなければ今の激動の時代に韓国は生き残れない。少なくとも朴槿恵大統領はそれを日韓慰安婦合意で見せた。首相や野党の代表はどうだ?何か代案でも出したのか。どうせ何もしてないんだろう。

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韓国経済、〔無能〕試練の韓国外交 日中からの圧力に加え北朝鮮ICBMも 日本側は韓国側の冷静な対応を無視

【ソウル聯合ニュース】トップ不在の韓国外交が4方向からの問題に直面している。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対している中国は韓流コンテンツを締め出すなどして圧力をかけ、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことに反発する日本は駐韓大使と釜山総領事の帰国などの対抗措置を取った。

トランプ米次期政権の不確実性に加え、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が1日に発表した「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験準備が「最終段階にある」と表明するなど、安保情勢も重要局面を迎えている。

日本政府は6日に長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国措置を発表。通貨交換(スワップ)の取り決め協議を中断し、ハイレベル経済協議を延期する方針も明らかにした。これを受け9日には長嶺大使と森本総領事が帰国するなど、日本は発表した措置を実行に移した。

また8日には安倍晋三首相がNHKの番組で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意により10億円を拠出したことなどを挙げながら「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と発言し、ソウルの大使館前と釜山の総領事館前に設置された少女像の撤去を公の場で求めた。

慰安婦合意では少女像問題について、「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体と話し合いを行うなどし、適切に解決されるよう努力する」としている。合意では「解決のため努力」とされているものの、日本政府は事実上、少女像の移転を求める形となっている。

一方、ICBMについては北朝鮮外務省報道官が8日、「最高首脳部が決心する任意の時刻に、任意の場所から発射されるだろう」と述べており、外交筋などは、3月に行われる韓米の定例合同軍事演習「キー・リゾルブ」の前となる2月中に発射実験が行われるとみている。

このような状況の中、外交の指令塔の役割を担う尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は慰安婦合意の当事者の一人として、合意の破棄や両国関係の悪化を防ぐため冷静な対応を取っているものの、日本側がそれに合わせるかは未知数だ。

安倍首相が昨年10月、韓国内で慰安婦被害者への謝罪の手紙を求める声があることについて、「毛頭考えていない」と強く拒否したことに、韓国政府は問題化を避けたが、日本側は稲田朋美防衛相の靖国神社参拝や、今回の駐韓大使の一時帰国など、韓国側の冷静な対応を無視するような態度を見せている。

首脳会談でこのような日本の態度について問題提起する必要があるが、昨年12月、朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止したことで、韓国と日本、中国の3カ国首脳会談の開催は不透明となっている。

さらに20日には米国でトランプ新政権が発足するため、予想通り北朝鮮が2月にICBMを発射すれば、大統領権限代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相を中心に、北朝鮮政策が定まっていない米政府と対応していかなければならないことになる。

2月ごろ訪米し、韓米外相会談を行う尹長官はICBMに関する韓米協力を米国側から引き出すという重責を担うことになる可能性が高い。またトップ不在の機会を利用し、外交的な攻勢をしかける日本に対し、米国を通じてけん制するのも尹長官の重要な役割となった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000020-yonh-kr)

〔日本の防衛〕〔外務省がマジギレ〕駐韓大使ら一時帰国へ 少女像設置へ対抗措置―政府

〔日本の防衛〕〔外務省がマジギレ〕駐韓大使ら一時帰国へ 少女像設置へ対抗措置―政府

記事要約:日韓慰安婦合意から1年、その合意を完全に無視する韓国のやり方に日本政府と外務省がついにキレた。まさか、管理人が述べたようなことを本気でやるなんて日本人のほとんどは思ってなかっただろうな。どうせ遺憾の意で終わらすと思った人が大半だろう。

でも、国家間の合意というのはそれだけ「重い」てことだな。しかし、日本政府がここまで強い対応を取ったのはかなり久しぶりじゃないだろうか。

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

当たり前といえば当たり前なんだがそれをずっとやってこなかったんだよな。むしろ、これでも生ぬるいかもしれない。どれだけ日本人が韓国に対して怒っているのか日本政府もようやく気づいたのか。それともアメリカの許しが出たのか。しかし、日韓慰安婦合意を無視するというのが日韓関係を深刻化させる事態になることをはっきり伝えたことは評価したい。

でも、守らないだろうな。これ見て撤去しますとかしたら。抗議デモが釜山市に集まるだろうしな。ちょうどアメリカが在韓米軍の北朝鮮侵攻に備えた家族を沖縄に逃がす軍事訓練のニュースがあった。この二つはわりとつながっていてそうだな。

これは韓国メディアが右往左往するだろうな。さあ、どっちに転ぶのか。反日を止めようとするのか。日本は生意気だと煽る記事を書くのか。どっちに転んでも面白いな。日本政府も外務省もやればできるじゃないか。しっかりそういったことをやってくれれば自然と支持は集まるのだ。

追記:この報道の日本メディアがどう扱っているのか。2chに書いてあった。

(http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483670413/)

産経新聞が速報扱いするのはいつもだが、読売も頑張ったか。日経ももう少し頑張れ。朝日、毎日はどうでもいい。後、ロイターの英語記事が出ていると。わりと世界にも広がりそうだな。

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〔日本の防衛〕〔外務省がマジギレ〕駐韓大使ら一時帰国へ 少女像設置へ対抗措置―政府

時事通信 1/6(金) 11:19配信

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を
象徴する少女像が設置されたことに関し、

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol)

円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

記事要約:いよいよアメリカの利上げの発表が行われた。そして、0.25%の値上げが起きて0.50ー0.75%となった。また、来年は3回ほど値上げするという予想が出ている。そうした中、ダウは急上昇。一時期2万ドル近いところにまで上がった。さらに日本は約10ヶ月ぶりの円安、117円台となっている。

さて、このように利上げのロードマップが記されたことで円は動いたわけだが、このサイトは韓国経済を看取る場所なので今日からのウォンの動きに注目していただきたい。ただ、12月に利上げがあるのは予想範囲内であったのでそこまで大きくウォン安にはならないと見ている。

しかし、来年に3回あげるという情報は初なのでこれがどこまで影響するかてところだ。実際、0.25%ずつ引き上げるなら韓国もそれに乗って0.25%ずつあげないとどんどん差が開いてくる。今、だいたいアメリカの金利と同じだからな。

ええ?すでに弾劾で政府も何も機能してないて?そんなことアメリカにも世界にも全く関係ないからな。韓国人が選んだ空白の時間だ。それに伴う韓国人の損失など世界は気にしない。どこまでウォンの投げ売りが来るのか。日韓通貨スワップ協定の交渉も新政権が出てくるまでまずない。半年で新政権が出来たとして落ち着くまではどれだけかかるか。管理人は1年は見ている。

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円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

14日のニューヨーク外国為替市場は、FRB=連邦準備制度理事会が利上げを決定したあと、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ10か月ぶりに1ドル=117円台に値下がりしました。

14日のニューヨーク外国為替市場は、FRBが追加の利上げを決定したあと、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、金利が高いドルを買って円を売る動きが強まりました。
このため円相場は値下がりし、およそ10か月ぶりに1ドル=117円台に値下がりしました。

一方、ニューヨーク株式市場は、FRBはアメリカの景気の先行きに自信を深めているという見方から買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新し、2万ドルの大台に迫りましたが、その後は当面の利益を確定するための売り注文が出ています。

市場関係者は「FRBが声明とあわせて公表した来年以降の金利の見通しが、投資家が予想したより高かったため、長期金利が上昇している。株式市場ではこれまでの株価の値上がりのペースが急だったため、FRBの決定を受けて利益を確定しようという動きが広がっている」と話しています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807371000.html)

韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

記事要約;今回の朴槿恵大統領の弾劾案が可決されたことで中国政府は「内政に干渉しない」そうだ。そりゃ、黒幕だものな。一連の抗議デモの裏に居たのは北朝鮮勢力と中国だったことは言うまでもない。でも、中国もここまで上手くいくとは思ってなかったんじゃないか。

せいぜい、朴槿恵大統領のスキャンダルで国内を混乱させるのが狙いの報道だったのだろう。だが、それは大統領を弾劾にまで追い込んだ。なんていうのか。操りやすい韓国人だとしか言い様がない。しかし、スキャンダル後の抗議デモの扇動は見事だった。

平和的なデモ。民主主義先進国と、韓国メディアに報道させることで、自分たちがやっていた行為が「正しい行い」だと錯覚させる巧みな言論統制。さらに世界中のメディアが韓国人の平和的なデモに賞賛していると吹聴し、デモの人数を拡大させていった。まさに韓国を操るなら国民をたきつけるようにやればいいというマニュアルと思えるほどの手腕だった。

この扇動の成功によってせっかく朴槿恵大統領が北朝鮮から必死に自国を守ろうとしたもくろみが全て消えた。朴槿恵大統領の評価できる点をいくつか上げるなら北朝鮮への対策はまだましだったということはいえよう。でも、日韓慰安婦合意、THAAD配備決定は白紙になりそうなので、これで韓国は心置きなく中国チームへと加わるだろう。良かったな。日本は影ながら祝福している。どうせ、このままでは中国の経済報復で韓国経済は成り立たなくなるのだから、どのみち韓国に選択権はなかったわけだが。

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韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

2016年12月9日、国際在線によると、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案を可決したことについて、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道局長は同日、北京で「弾劾訴追案は韓国の内政問題であり、中国は干渉しない。しかし、韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と述べた。

陸氏は「韓国の隣国として、われわれはずっと韓国の政局の動向に注目してきた。弾劾訴追案可決は韓国の内政問題だ。中国は一貫して他国の内政には干渉しない姿勢を貫いている。隣国としてわれわれは韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と語った。

さらに、中国は「朴大統領が中韓関係の発展に尽力してきたことを理解している」と主張。しかし、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備は「中国の安全利益に影響している。われわれは強く反対する」と述べた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161210/Recordchina_20161210011.html)

〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

記事要約;韓国が中国の意向に逆らって韓国にTHAAD配備を決定したことで中国は着実に経済制裁の度合いを勤めている。嫌がらせをエスレートさせてじわじわ追い詰めていくやり方は大いに参考になるわけだが、実際のところは韓流コンテンツの禁止とか、旅行者の制限とか、まだまだ序の口だ。

さて、そんな中、日本でもTHAAD配備が検討されている。ただ、すでにTHAADの中核であるXバンドレーダーが日本の青森県の車力分屯基地、京都府の経ヶ岬通信所に設置されている。そのとき、中国が何かしてきた覚えはない。だとすれば、日本がTHAAD配備を決定しても中国が日本に対して経済報復をしてくる可能性は低い。

でも、むしろ、管理人は中国は経済報復をやるべきだとおもうんだよな。というより、すでに日本企業の中国からの撤退は加速している。そんな中で経済報復しようが、むしろ、出て行く口実を増やすだけという。だから、限日令やるなら大歓迎するぞてことだ。韓国や中国へ進出することは間違いだという認識がビジネスでは段々と浸透しつつある。

それらを管理人はずっと前からコリアリスク、チャイナリスクを検討しない企業は痛い目に遭うと述べてきたわけだが、時代が追いついてなかった。でも、今なら管理人が述べていることが結局、間違いではなかったことは中国の横暴ぶりを見ればわかるだろう。

付き合う相手は選ぶべきである。中国のように不利益が生じるような政策を決定するような国を相手にまともな商売なんて成り立つはずないのだ。なぜなら、技術やノウハウが奪われたあげく、捨てられてしまからだ。管理人は別に日本のアニメが中国でどうなろうがどうでもいいし、そもそもコピーだらけの世界で利益が出るとは思えない。

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〔日本の防衛〕もし日本もTHAADミサイルを配備したら、やっぱり韓国同様「限日令」が出されるのだろうか?

韓国政府が7月にTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルの配備を決定したことに中国政府が反発を示し、現在中国のエンタメ界を席巻している韓国のドラマ放送や芸能人の活動を制限する「限韓令」が密かに発動されたとの情報が飛び交っている。露出が減った「韓流」に対し、中国でより脚光を浴びつつあるのが日本のドラマやアニメだ。

中国メディア・新東方在線は6日、「もし日本もTHAADミサイルの配備を行ったら、『限日令』が出るだろうか」とする記事を掲載した。記事は、その可能性について分析するのではなく、今「限日令」が出るようなことがあれば、中国の映画市場が大きな打撃を被る可能性があるほど、日本発のコンテンツが増えてきていることを説明しているのだ。

記事は、「今年はこれまでで最も多く日本の映画が中国市場に入ってきた年となった」として、全部で11作品が中国国内で上映されたと紹介。特に日本のアニメ映画は中国においてとても大きな知的財産の価値を持っているうえ、ファンのロイヤリティも極めて高いとし、ますます多くの日本企業が中国市場に狙いを定めている状況であると説明した。

また一方で、1980年代生まれや90年代生まれの世代は小さいころから日本のマンガ作品の薫陶を受けて成長してきたとした。そして、これらの作品が中国のスクリーンに集合するようなことになれば、自らの青春時代を作品とともに過ごしてき忠実なファンたちは、こぞってチケットを買い映画館に行くことになると解説している。

「限韓令」が実際に出ているのか、その影響で中国における「韓流」に陰りが見えているのか、それは知る由もない。ただ、エンタメに対する中国市民のニーズに微妙な変化が生じ始めていることは間違いなさそうだ。その変化に対応できるのは日本のドラマやアニメなのか、それとも自国産のコンテンツなのか。

(http://news.searchina.net/id/1624634?page=1)

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

韓国経済、「2017年韓国、長期低成長本格化…経済体質改善の最後の機会」

記事要約:2017年、経済破綻すら現実味を帯びてきた韓国経済。しかし、韓国経済の専門化によると2017年は韓国の長期低成長が本格化して、経済体質改善の最後の機会だという。あの先進国にもなれない韓国が低成長率とかただの死亡フラグだぞ。

それでなくても12月の利上げが確実といわれていて、これから米国にドルキャリーの逆流が発生するというのに。つまり、今まで米国の金利が低いから新興国に投資していた資金が米国に戻ってくる。韓国は金利を引き下げて投資を呼び込めるような魅力ある投資先ではないので1番の打撃を受けやすい。

ただ、そうなると通貨安になるので輸出には有利だ。もっとも、そのウォン安でデフォルトする可能性だってあるので、輸出に有利だからと極端なウォン安にもできない。大体、韓国経済の専門化を名乗る韓国人は何か1つでも今の状況を予測していたか。今の状況は既に管理人、東亜住人は数年前に予想していたことなんだが。あんまり当てにならないのは見ての通りだが、とりあえず、どんなことを述べているのか。

>「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。

あれが善戦なのか。管理人からすればダンピングでシェアを獲得して、赤字垂れ流しにして自転車操業をしていたのを、原油価格の下落、世界経済の悪化でトドメを刺されそうになっていると分析するが。そもそも、韓国の構造調整なんて成功したほうが奇跡じゃないか。9割以上は成功しないんだから。サムスン、現代はわりと自業自得だからな。この2社が危機を悪化させたが、この2社は危機ではない。

>イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

中々わかっているじゃないか。つまり、中産階級の復活である。財閥優遇、グローバル化によって経済格差が生じ、中産階級が没落していった。管理人は何度も述べているが、財閥解体しない限り、韓国経済はこのまま滅びを迎える。しかし、現実的に財雑解体は難しいので、財閥を稼ぐ利益を「再分配」をするというのがこの教授のいいたいところだろう。問題はそれも財閥にとってはマイナスにしかならないので受け入れられないてこと。

でも、この考え方はベーシックインカムに近いな.管理人はベーシックインカム制度は良いと思うのだ。スイスかどこかで試験的にしているそうだから、わりと結果がどうなるか楽しみである。この先、情報AIや科学技術が発達すれば職を失う人々は増加していく。何十年後には仕事がないてこともわりとあり得る。便利になればなるほどそれを補っていた仕事というものは消えていく。そういったときに最低限の生活を保障してもらうベーシックインカムがあれば変わってくるだろう。韓国に取り入れられるかはわからないが。

>「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

韓国のベンチャー企業はすぐに財閥に潰されてしまうのでほとんど育たない。良いアイデアがあっても規模が多き財閥に真似されたらその時点で勝負にならないからだ。それを防ぐためにベンチャー企業への政治的な支援が必要だと。まあ、悪くはないとおもう。

>イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」

耐えてきたか。まあ、ただの延命策だと思うのだが・・・見方によっては耐えたようにも見えなくもない。でも、根本的な解決が何一つできてないからな。

>彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

ああ、これは無理筋だわ。まず、今の韓国の朴槿恵大統領の創造経済は確実に失敗だった。そもそも、韓国人すら理解できてないし、管理人も一体何かすらわかっていない。朴槿恵政権の5年間で韓国経済はさらに弱くなったと言い換えたほうがいい。何しろ、あと1年もこの状態が続くかもしれないのだ。そもそも、韓国で経済に強い大統領て現れるのか。寅さんも無能にしか見えないが。パン君はますます財閥に媚びうるだろうな。ダメジャナイか。

>イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」

韓国が推進してきたFTA時代が終わりを迎える.むしろ、2国間のFTAは増えそうな気もするが。TPPのような枠組みだって米国が参加しないだけで終わるわけでもないだろうに。米国のやり方が世界に浸透するかは未知数だ。ただ、保護貿易主義をどこも取っていくとみられる.つまり、ブロック経済圏の成立は不可避である。

>金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

大まかな動向についてはあっているとおもう。問題はそこに、イギリスのEU離脱、トランプ氏からの脱グローバル化の流れをどう見るかだろう。それについては欧州各国の選挙戦が焦点となる。国が右翼化して、移民排斥の流れとなるなら、グローバル化も自然と淘汰されていく。実際,世界はその流れになっているんだが。

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「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」

開発途上国の先進国追撃を扱う「経済追撃論」で多くの研究成果を示したソウル大のイ・グン教授を中心に、チ・マンス金融研究院研究委員、リュ・トクヒョン中央大教授、パク・キュホ韓信大教授、イ・ジュンヒョプ国会議長政策補佐官など43人の経済専門家が共同で『2017年韓国経済大展望』という本を出して「危機の韓国経済はどこへ行くのか」に対する診断と解決法を提示した。

イ・グン教授は22日、ソウル中区のレストラン「タルケビ」(ツユクサ)で開いた記者懇談会で「現状況は韓国資本主義の危機」として「韓国経済が2010年代前半まではそれなりに善戦したが、後半に入ってサムスン、現代自動車など主力企業の実績不振、海運・造船などの構造調整遅延、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている」と診断した。イ教授は、経済危機の核心として「不平等」を挙げ、解決法として財産、所得、労働の有無と関係なく国民全員に貧しくなく暮らせる生計費を支給する「基本所得制」を提示した。

 イ教授は、韓国経済を運転手を替えても効果のない「故障した自動車」に比喩して「システム失敗」の治癒が至急必要だと強調した。彼は「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」と話した。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」と見通した。彼は来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心のイシューに浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心イシューとして提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘した。

 イ・グン教授は、ドナルド・トランプ米大統領当選者時代を迎えて「環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)は実現できなくなり、自由貿易協定(FTA)時代も終末をむかえるだろう」として「中国にとってはトランプの孤立主義がG2時代を本格化できる機会だが、通商摩擦の深化という危機要因にもなるだろう」と話した。金融研究院のチ・マンス研究委員は、今後知識財産権、遵法経営、租税など企業の海外活動に関連した規制の強化、先進国と新興国に大別される新たな経済ブロック化、米国による韓国と中国に対する為替レート操作国攻勢に予告されるように、国際経済と関連して国内政策の制約が強まるだろうと予想した。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-22 15:54
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/771445.html 訳J.S(1532字)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25730.html)

 

韓国経済、朴大統領の退陣求める大規模集会 ソウルで開催へ=5万人参加か

韓国経済、朴大統領の退陣求める大規模集会 ソウルで開催へ=5万人参加か

記事要約:まだだ。まだなんだ。【仮】朴槿恵政権の支持率が僅か5%になってもこの最大のお祭りは終わらないんだ。まさに韓国版の「真夏の夜の夢」。登場人物が魔法使いではなく占い師というところがウリジナルというところだ。

さすがに全部ぱくってはシェークスピアに怒られるからな。ええ?占い師と朴槿恵大統領はロミオとジュリエット?それはちょっと管理人は想像したくない。むしろ、リヤ王かもしれない。最後のリヤ王は狂死する運命だが、果たして朴槿恵大統領の運命は以下に。でも、裏切ったのはどっちか知らないが。

そもそも、今回の裏には与党や北朝鮮関連がいると思われるからな。これもまさに陰謀渦巻く韓国の政権闘争かもしれない。実際、どうなるかはわからないが毎日、祭の進捗を確認しながら楽しんでいけばいい。次の祭はさらに派手さが増して5万人規模のデモが開催されるようだ。前回のギロチンや重機の突撃は中々、味のある演出だったが次はどうするのか?管理人はそろそろ人形を燃やすぐらいやりそうな気がするんだよな。蝋燭持って深夜まで大騒ぎだろうか。

1番の問題はこの抗議デモを力尽くで抑えてもさらなるデモの増大が見こまれるんだよな。だから、やるときはもう戒厳令しかない。軍がソウルを占拠して大統領を守るしかないのだ。まさにフランス革命前夜みたいな様相を呈してきたわけだが、残念ながらまだ指導者が出てきてないんだよな。ここでリーダーシップを取れる指導者がいればさらなる面白い祭りになるわけだが。誰もこんな泥船に乗ろうとはしない。

しかし、やたらと日本のメディアが韓国の行く末を気にしているようなのだが、官房長官が発言「特に影響はない」「日韓関係は良好になってきた」が凄く管理人のツボに入って笑い転げている。日本政府にとって影響もないし、日韓関係は良好になってきたという。今の朴槿恵政権が関係が良好ということなら、どう見ても、見捨てているんだよな。

朴槿恵大統領は日中韓首脳会談に出席するそうだが、一体何を話し合うというんだろうか。でも、安倍総理がきっとこういうだろう。日本にも美味しい焼き肉屋があるんですよ。帰るまで食べていけばいい。ええ?どこかで聞いた会話だって?たぶん、気のせいだ。

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韓国経済、朴大統領の退陣求める大規模集会 ソウルで開催へ=5万人参加か

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑の真相究明と朴大統領の退陣を求める大規模集会が5日、ソウル都心の光化門広場一帯で開かれる。

警察や市民団体によると、民衆総決起闘争本部など複数の市民団体が5日午後4時からソウルの光化門広場でろうそくを手に集会を行うという。

主に市民団体のメンバーが参加するこれまでの集会と異なり、多くの一般市民が参加するとみられており、規模の予想が難しく、警備は警戒を強めている。

先月29日に行われた1回目の集会の際、主催側は2000人が参加するとの届け出を出した。警察は大統領への批判が高まっていることを考慮し、最大で4000人と予想していたが、実際には警察の推計で1万2000人(主催側推計は2万人)が集まった。

今回の疑惑に対する世論の怒りが強いことから、5日に行われる2回目の集会はさらに規模が拡大するとみられ、主催側は5万人、警察側は3万~4万人と予想している。

光化門広場の北側は青瓦台(大統領府)と近く、一部の集会参加者が青瓦台に向かって行進する可能性もある。そのため警察は1回目の集会でも広場の北側に警察車両による壁を設置し、万が一の事態に備えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/11/04/0200000000AJP20161104003800882.HTML)