韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上
記事要約：韓国の唯一の景気刺激策は落ち込んだ住宅価格を無理矢理、バブルにして上昇させること。そのために行ったことが住宅担保認定比率（LTV)と総負債償還比率（DTI)の緩和だった、この緩和については何度か取り上げたので覚えていると思うが、その結果は住宅価格は確かに上昇したが、それに伴い負債も増加した。
だが、それだけでは済まなかった。どうやら住宅担保ローンが急増し、目的が不動産投資ではなく、生活費を借りる目的が増えているようだ。これが何を意味するのか。将来、住宅そのものを失うということだ、
さらに、生活費を作るために住宅を担保にするのは借金の無間地獄に陥る可能性が高い。なぜなら、生活費は生きている限りで必要なものであって、削減することは出来てもゼロにはできない。しかも、負債の返済も同時にするわけだから、ますます生活が苦しくなる。
この手の社会的弱者が急増すれば、政府は徳政令を出すしかなくなってくる。だが、徳政令は諸刃の剣である。韓国政府の借金がますます増加することにも繋がるし、そもそも、家計負債の増加を抑えられない現状において、徳政令は借金出来なくなるという危険性を孕んでいる。帳消しになることがわかれば、誰もお金を貸すようなことはしない。特に外資系の金融なら尚更である。これも朴槿恵大統領が経済政策が無能だからである。
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