韓国経済、〔物乞い外交〕観光を武器にした中国の横暴、もう黙ってはいられない　物ごいのように外交をしているから屈辱を受ける

記事要約：朝鮮日報が中国の観光を武器にした横暴に怒りを露わにしている。しかも、それは文在寅大統領が「物ごいのように外交をしているから屈辱を受ける」という。なるほど。一理あるな。それでもう黙っていられないと。とりあえず、何で怒っているかを見ようか。

＞中国の観光旅行政策を総括する国家観光局が28日、これまで全面的に禁止していた韓国への団体観光旅行を8カ月ぶりに一部解除することにした。北京市と山東省地域に限って韓国への団体観光を許可したものだ。同地域から韓国に昨年来た中国人観光客は、韓国に来た中国人訪韓客全780万人の約30％だという。

中国は韓国旅行禁止令を出していたわけだが、それを例の10月31日の韓国の3不宣言とさらの＋1限において韓中の雪解けムードとなった。しかし、韓国はＴＨＡＡＤ配備していることは以前とかわらない。そこで、中国は一部地域を解除した。

うん。別に何か問題があるのか？ＴＨＡＡＤ配備しておいて、中国が少し弱めてくれたのだ。むしろ、中国に感謝だな。大盤振る舞いじゃないか。まさか、全て解除されるとか思ってたのか？そんなわけないだろう。

＞自国民の海外旅行を外交の武器として利用する国は、世界の中でも中国しかないだろう。共産党が「団体観光でどこどこの国に行ってはならない」と国民に指示でき、その指示が実際に履行されるのが中国だ。中国がこういう国であることを知っておくべきだ。

そんなことはないぞ。日本だって外務省が危険な地域には行くなとか出しているだろ？きっとあれだ。中国共産党にとって韓国は「危険な地域」として判定していて旅行を制限しているのだ。まあ、何が危険は知らないが。そもそも、中国人観光客に頼っている経済が悪いんじゃないのか？むしろ、日本は中国人観光客はいらないんだが。

＞特に、「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）用地を提供したロッテグループ系列であるロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店での買い物などは絶対にしてはならない」と指示を下したのは、到底受け入れがたい。

ロッテの方は解除されなかったのか。良いじゃないか。ロッテは別に免税店や宿泊など赤字ぐらいで潰れるような財閥ではない。中国人観光客が来ないなら、他の観光客を呼び込むようにすれば良い。ＴＨＡＡＤ配備の土地を提供してこうなることは明白だったからな。

＞中国がこのような措置を取るのは、ロッテをいけにえにして韓国の全企業や韓国人の見せしめにしようというのだ。中国が外国に稚拙な経済報復をしたのは一度や二度ではないが、このように露骨な上から目線で出てきたケースはなかった。今後、韓国の出方を見ながらもちをちぎって与えるかのように少しずつ解除してやるということだ。

外交としては非常に強かだ。少しずつ解除してやると。逆らえばもう一度､禁止しますよと。韓中通貨スワップ協定の人質と。良かったな。でも、それを受け入れたくないなら拒否すればいい。なんで拒否できないんだ？

＞中国がTHAADにケチをつけているのは米国のせいだ。ところが、米国ではTHAADに関して何も言わずにいる。日本のTHAADレーダーは前進配備型で中国まで電波が及んでいる。だが、日本にも何も言わない。北朝鮮の核のために仕方なくTHAADを配備した韓国にだけ上から目線で強い姿勢を取る。結局、中国よりもまず韓国に問題があるのだ。

ついに凄いこと言い出したな。いや、米国のせいではない。なぜなら、韓国の主権の問題だと韓国自身が述べていたじゃないか。尖閣諸島の問題で、日本にレアアース規制しても効果がなくて､逆に中国が酷い目にあった。反日して日本産の商品を壊そうがそれもあまり意味はない。さらに日本に韓国のように日本旅行禁止令などすれば日本人が泣いて喜ぶという。アパホテルの件でわかっただろ？

日本は中国に経済を握られているわけではない。むしろ、中国からの撤退が加速しているという。それで経済制裁をしても、むしろ、日本側が喜ぶだけという。韓国とは全然事情が違う。しかも、日本は資源さえ輸入できれば、内需で食べていける国家だからな。韓国もＩＭＦに言われたようにやればよかったのだ。でも、しなかったと。

＞軍事関連装置の配備は一国の固有の主権だ。中国によるTHAAD報復は、この主権を損なうものだ。国家としてこれ以上の脅威はない。それでも韓国は中国で稼ぐ金や中国人観光客から得る金と国の主権を取引できる国であるかのように振る舞っている。

あれ、さっきアメリカにせいにしてたじゃないか。一体どっちなんだ。でも、実際､3不宣言したんだから「取引」出来たんだろう。主権と経済を。

＞韓国が原則のない国なので、中国は「観光武器」というとんでもない手段で強者の論理を振りかざし、強い態度に出てくるのだ。もちをちぎって投げ与えるかのような中国のこのごう慢な態度を許せば、後にさらに深刻な事態となる。中国人観光客が来なくても観光産業は崩壊しない。韓国人は中国のごう慢を許してはならない。

なるほど。ならそうすればいいじゃないか。管理人は非常に興味深いぞ。どう見ても死にかけている観光産業が崩壊しないかどうか。毎年、旅行業だけで100億ドルの損失が出るのに「崩壊」しないなら、是非とも、やってくれよ。朝鮮日報はきっと観光産業が半分ぐらい死んでも､壊滅とか考えてないんだろうな。

わりと社説はまともなのだが、それは韓国と中国のパワーバランスを勘違いしている。韓国ではどれだけ何しようが中国には太刀打ちできない。それは経済だけではない、軍事的にもそう。有利だった科学技術でも既に追い抜かれている。そんな韓国が中国に対等な関係を持てるわけないだろ？

だいたい朝鮮日報。なんで「旅行業だけ」で制裁が済むと思っているんだ？韓中通貨スワップ協定はどうして中国側の発表はないんだ？何もかも取引材料にされているのだ。

逆らえば逆らうほど圧力は強まるに決まっているだろ？なぜなら、最終的に韓国は屈することがわかったからだ。

3不＋1限は属国化宣言である。それも、トランプ大統領の訪韓前にだ。つまり、韓国はこの先、圧力は「通じる」と中国は学んだ。なら、この先も逆らうならどうなるかわかっているかと脅し続けるだろうに。それを選んだのは韓国だ。選択する道はいくらでもあった。今更､繋がったレールを変更することは容易ではない。せいぜい、中国に尻尾を振って、地面に張り付きながら頭を下げればいいではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔物乞い外交〕観光を武器にした中国の横暴、もう黙ってはいられない　物ごいのように外交をしているから屈辱を受ける

中国の観光旅行政策を総括する国家観光局が28日、これまで全面的に禁止していた韓国への団体観光旅行を8カ月ぶりに一部解除することにした。北京市と山東省地域に限って韓国への団体観光を許可したものだ。同地域から韓国に昨年来た中国人観光客は、韓国に来た中国人訪韓客全780万人の約30％だという。

自国民の海外旅行を外交の武器として利用する国は、世界の中でも中国しかないだろう。共産党が「団体観光でどこどこの国に行ってはならない」と国民に指示でき、その指示が実際に履行されるのが中国だ。中国がこういう国であることを知っておくべきだ。

中国はまるで恩恵でも与えてやるかのように「韓国に行ってもいい」と言いながら、それが許可される地域を限定した。同日には陝西・河南地域の韓国への団体観光解除も同様に検討されたが不許可になった。クルーズ船やチャーター機を使った団体観光もまだ禁止されており、インターネットを通じた旅行会社へのツアー申し込みもできない。

特に、「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）用地を提供したロッテグループ系列であるロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店での買い物などは絶対にしてはならない」と指示を下したのは、到底受け入れがたい。

中国がこのような措置を取るのは、ロッテをいけにえにして韓国の全企業や韓国人の見せしめにしようというのだ。中国が外国に稚拙な経済報復をしたのは一度や二度ではないが、このように露骨な上から目線で出てきたケースはなかった。今後、韓国の出方を見ながらもちをちぎって与えるかのように少しずつ解除してやるということだ。

中国がTHAADにケチをつけているのは米国のせいだ。ところが、米国ではTHAADに関して何も言わずにいる。日本のTHAADレーダーは前進配備型で中国まで電波が及んでいる。だが、日本にも何も言わない。北朝鮮の核のために仕方なくTHAADを配備した韓国にだけ上から目線で強い姿勢を取る。結局、中国よりもまず韓国に問題があるのだ。

軍事関連装置の配備は一国の固有の主権だ。中国によるTHAAD報復は、この主権を損なうものだ。国家としてこれ以上の脅威はない。それでも韓国は中国で稼ぐ金や中国人観光客から得る金と国の主権を取引できる国であるかのように振る舞っている。

韓国が原則のない国なので、中国は「観光武器」というとんでもない手段で強者の論理を振りかざし、強い態度に出てくるのだ。もちをちぎって投げ与えるかのような中国のこのごう慢な態度を許せば、後にさらに深刻な事態となる。中国人観光客が来なくても観光産業は崩壊しない。韓国人は中国のごう慢を許してはならない。

韓国政府は先月31日の韓中合意で「THAAD問題は封印された」と言った。ところが、その直後から、中国の習近平国家主席、李克強首相、王毅外相が立て続けに「適切なTHAAD処理」を求めてきた。来月予定されている文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中時も、THAAD問題で圧力を加えてくるだろう。

物ごいのように外交をしているから、国や国民がとんでもない屈辱を受けるのだ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/29/2017112901087.html）

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対ＧＤＰ比家計負債「アジア最高」

記事要約：2020年、管理人は韓国経済が破綻すると予測しているわけだが、その根拠として韓国の増え続ける家計債務にある。すでに1400兆ウォンは超えていると思われる家計債務の爆弾が後3年で爆発して経済破綻するというのが管理人の考えている大まかな流れである。もっとも、企業負債、個人負債、政府負債、地方負債などいっぱいあるんだが。

この理由は韓国市場の動きとはまた別問題なので直接、その兆候を市場で見られるかは難しい。家計債務の爆弾が爆発、それで銀行が破綻してから市場が大暴落という流れになるのではないか。もっとも、その前に朝鮮半島有事や中国の経済報復措置というイレギュラーがどこまで韓国経済に影響を与えるかを考慮もいる。実際、3年あって何も影響しないはずもないと。

ただ、韓中通貨スワップ協定が満期になったぐらいで市場に大きな動きはないというか、世界景気が好調で韓国の輸出は過去最高ということで株価が上昇している。管理人は日本の株価も更新しているので今の状況に文句はない。神戸製鋼所のデータ改竄がアルミや鉄粉だけではなく、他にもいっぱいありすぎてこれはもうダメだとおもうぐらいだ。しかし、株価は887円ぐらい止まったんだよな。もう、ここが底なんだろうか。

話はずれてきたが、管理人の韓国経済破綻の大本命である家計債務の増加の動きをチェックしていこう。どうやら、韓国の１人当たり純金融資産が世界の主要５３カ国のうち２２位という調査結果と、対国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かったそうだ。なんとその割合は95.8％。もうすぐＧＤＰを超えるな。家計負債だけで。

 ＞しかし、韓国は対ＧＤＰ比家計負債の割合が９５．８％で、アジア国家の中で最も高かった。台湾（８０．４％）、マレーシア（８８．５％）よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である２００７年末、スペイン（８６．６％）、アイルランド（１００．７％）、米国（９９．７％）と似たような水準に高まった」と指摘した。

さあ、家計債務の爆弾が発動するのはいつだろうか。100％超えたら、もう、ダメじゃないのか。アイルランド水準なら、もう、デフォルトかもしれない。でも、意外としぶといからな。だから3年だ。それと家計負債の主な原因は住宅ローンや不動産ローンなどで、これが不動産バブル崩壊で一気に弾けたら、借金は倍増する。これは韓国版のサブプライムローンである。家計債務的には不動産価格が下がるのが非常にまずい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対ＧＤＰ比家計負債「アジア最高」

韓国の１人当たり純金融資産が世界の主要５３カ国のうち２２位という調査結果が出た。対国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かった。

１１日、ドイツ保険会社であるアリアンツ・グループが発刊した「グローバル資産報告書」によると、昨年韓国国民１人当たり純金融資産は２万８１８０ユーロ（約３７６万円）だった。純金融資産は現金、銀行預金、株式など全体の金融資産で負債を抜いた金額だ。２０１６年同調査で２万７３７１ユーロより８０９ユーロ増えた。

１人当たり純金融資産が最も多い国は米国で１７万７２１０ユーロだった。２位はスイス（１７万５７２０ユーロ）だった。韓国は負債を含む１人当たり総金融資産でも５３カ国中２２位となった。５万２３８０ユーロで約７００３万ウォンだった。

しかし、韓国は対ＧＤＰ比家計負債の割合が９５．８％で、アジア国家の中で最も高かった。台湾（８０．４％）、マレーシア（８８．５％）よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である２００７年末、スペイン（８６．６％）、アイルランド（１００．７％）、米国（９９．７％）と似たような水準に高まった」と指摘した。

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2017年10月12日 10時35分

（http://japanese.joins.com/article/291/234291.html?servcode=300）

韓国経済、〔現代自動車危機〕Ｓ＆Ｐ　現代自動車系列３社の見通しを「弱含み」に引き下げ

記事要約：先ほど、現代自動車危機を取り上げたが、どうやら格付け会社のＳ＆Ｐが現代自動車系列3社、現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの３社の格付けを「安定的」から「ネガディブ（弱含み）」引き下げたようだ。ただ、3社の長期格付けはそのままシングルＡマイナスとなった、まあ、格付け会社もそこまで心配はしていないてことか。

＞Ｓ＆Ｐは現代自動車と起亜について、業績と収益性が落ち込んでいることを指摘。今後、１２カ月の間に現在の状況を改善できるかどうかは不透明だとした上で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国での両社に対する否定的な世論は数カ月続くと予想した。

数ヶ月で終わればいいが、まあ、どう見てもＴＨＡＡＤ配備をした以上は中国との関係はもう終了だからな。昨日、中国紙の社説を紹介したが中々酷い言われようだったしな。あれだけ書かれるということは、もう、中国は韓国を許しはしないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕Ｓ＆Ｐ　現代自動車系列３社の見通しを「弱含み」に引き下げ

【ソウル聯合ニュース】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、韓国の現代自動車グループの現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの３社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。

ただ３社の長期格付けは、これまでと同じ「シングルＡマイナス」とした。起亜の発行する長期債の格付けも「シングルＡマイナス」で据え置いた。

Ｓ＆Ｐは現代自動車と起亜について、業績と収益性が落ち込んでいることを指摘。今後、１２カ月の間に現在の状況を改善できるかどうかは不透明だとした上で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国での両社に対する否定的な世論は数カ月続くと予想した。

現代モービスについては、現代自動車グループと緊密な関係にあることに言及。「今後１２～２４カ月の同グループの自動車製造事業に関する不確実性を反映した」とした。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/08/0500000000AJP20170908004600882.HTML）

韓国経済、〔韓国自動車危機〕起亜自の賃金巡る訴訟　一審は労組の主張認める＝韓国

記事要約：管理人が8月17日辺りに判決が出ると待っていた例の現代自動車や起亜自動車の賃金訴訟。それから2週間経過してようやく､その判決が出た。結果は一審において労具の主張を認めるということになった。ただ、全目的に労組側の主張が認められたわけではない。

＞裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に４２２３億ウォン（約４１５億円）を支給するよう命じた。

労組側の言い分の一部が認められた。4223億ウォン（約415億円）を支給するように銘じた。これは後に書いてあるが労働者側の要求の38.7％に当たるそうだ。中々､微妙な数値だと思う。100％なら確実に韓国自動車危機だと言えたのだが、3年分の未払いは元本と遅延利息の合計なので、時効もあって、特別損失40億円を10年ぐらいで計上すれば問題なさそうである。

しかし、それはあくまでも「訴訟に参加している労組」に払う費用だけならである。裁判の結果は当然、訴訟に参加していない従業員にも含まれる。つまり、400億円では済まないということだ。これについては中央日報の今日、興味深い記事が書いてある。それは明日、掲載するとして、裁判所の判断が非常に「情緒主義」らしい。この一文を読んで頂きたい。

＞会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が２００８年から１５年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。

裁判所はキア自動車が2008年～2015年まで相当な額の当期純利益を計上したので、その純利益から400億円ぐらい追加で出しても問題ないという判断だ。現代の純利益や損失なんてものは全く考慮していない。そりゃ、今年からも似たような利益が出ればいいが、例の韓国のＴＨＡＡＤ配備の影響で販売数の著しい減少は既に出ている。昨年のような利益が出せるわけではない。それなのに毎年、労働者の賃金は向上していくのだ。

庶民には嬉しいが経営者にとっては酷い判決である。しかも、これは自動車業界ではなく、韓国の産業そのものにメスが入ったようなもの。庶民は大歓迎だが、経営者にとってはこの先、確実に給料を支払いが増える。その影響はわりと計り知れない。最低賃金の引き上げよりも大きいかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕起亜自の賃金巡る訴訟　一審は労組の主張認める＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の自動車大手、起亜自動車の労働組合に所属する２万７４２４人が会社を相手取り給与の追加支給を求めた訴訟の判決が３１日、ソウル中央地裁であった。裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に４２２３億ウォン（約４１５億円）を支給するよう命じた。

通常賃金は時間外労働手当や退職金などの算定の基準とされる。起亜の労働者は２０１１年、年７００％の定期賞与をはじめとする各種手当を通常賃金に含めるよう求める訴訟を起こした。

会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が２００８年から１５年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。

裁判所が追加支給を認めた４２２３億ウォンは、賃金債権の消滅時効が過ぎていないこの３年分の未払いとなる元本と遅延利息の合計だ。労働者側の請求額の３８．７％に当たる。

韓国では新政権発足後、最低賃金の引き上げや非正規雇用の正規職移行など労働界の懸案に関心が集まっている。この日の裁判所の判断は労働者に有利な内容で、起亜だけでなく産業界全般に大きな影響を与えるとみられる。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/31/0200000000AJP20170831001500882.HTML）